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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年決算特別委員会建設分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/28/2019 会派名： |
○宮尾交通基盤部長
平成30年度におけます交通基盤部の決算状況及び主要な施策の成果等につきまして、御説明いたします。
最初に、お手持ちの冊子のうち、まず平成30年度静岡県歳入歳出決算書でありますが、交通基盤部の関連ページは、お手元に配付いたしました平成30年度静岡県歳入歳出決算書における交通基盤部の関連頁のとおりであります。
それでは、お手元のもう一冊の冊子、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿って御説明を申し上げます。
まず、１ページをごらんください。
初めに主要施策の総括についてであります。
１の主要施策の目的に記載のとおり、美しいふじのくにインフラビジョンを指針として、社会インフラの整備、活用に取り組んでおり、施策の実施に当たっては安全・安心、活力・交流、環境・景観を重点分野とし、富を支える地域産業の振興を各分野の共通の目標に位置づけて取り組んできたところであります。
続いて、２の主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、実施状況について御説明いたします。
最初に、(1)どこに住んでも安心して暮らせる日本一の安全な県土づくりについてであります。復興支援活動等で得られた教訓や知見を生かして策定した交通基盤部事前復興行動計画に基づき、35個の検討項目の具体化を進め、危機管理体制の強化を図りました。
また、大規模地震が発生した場合においても緊急輸送路が円滑に通行できるよう、橋梁の耐震対策や無電柱化などを推進いたしました。
２ページをごらんください。
津波対策につきましては、静岡方式を県下全域で展開し河川、海岸、港湾及び漁港における津波による被害を軽減するため、堤防のかさ上げ、護岸、胸壁等の津波対策施設の整備や水門、陸閘の自動化、遠隔操作化、津波・高潮防災ステーションの整備などを推進いたしました。
上から９行目になりますが、浜松市沿岸域の静岡モデル防潮堤の整備につきましては、浜名湖今切口から天竜川までの17.5キロメートル区間において寄附金等により整備を推進いたしました。
また、上から２ポツ目になりますが、大規模地震時の汚水処理機能を確保し公衆衛生問題の発生を防止するため、流域下水道の耐震化を推進いたしました。
風水害、土砂災害対策につきましては、風水害における被害を軽減する観点から河川、海岸の整備を推進するとともに、想定を超える豪雨による大規模な河川の氾濫に備える減災対策を国や市町と連携して推進いたしました。
さらに、最下段になりますが、土砂災害防止施設の整備や土砂災害による人的被害を軽減するため、土砂災害警戒区域等の指定を推進するとともに、早目の避難を促すため気象台と連携した土砂災害警戒情報の提供などを行いました。
３ページをごらんください。
安全で快適な歩行空間を創出するため交差点の改良や歩道の整備を推進するとともに、バリアフリー化に取り組みました。
社会インフラの維持管理につきましては、社会資本長寿命化行動方針に基づき、限られた予算の中で維持管理コストの低減を図り最適な維持管理、更新を行うため、平成30年度までに中長期管理計画の策定を完了しました。この計画に基づき施設の点検や補修など長寿命化の取り組みを推進しました。
下から３ポツ目になりますが、道路施設につきましては、社会資本長寿命化行動方針等に基づき橋梁、舗装、トンネルについて平成29年度から効果的な維持管理を目指した予防保全管理に移行し、長寿命化を推進しています。また平成30年度には、横断歩道橋等の大型構造物についても中長期管理計画を策定いたしました。
下から２ポツ目になりますが、河川施設につきましては、平成30年度までに51水系274河川において河川の特性に応じた河川維持管理計画を策定し、適切な維持管理を推進いたしました。
水門、陸閘等の河川、海岸の管理施設につきましては、電動化された58施設において中長期管理計画を策定し、適切な運用を図りました。
また、下から６行目になりますが、ダムにつきましては、県が管理する３つのダムについて中長期管理計画を策定し、適切な運用を図りました。
土砂災害防止施設につきましては、平成30年度までに中長期管理計画を策定し、適切な運用を図りました。
４ページをごらんください。
港湾施設につきましては、平成30年度までに主要施設の維持管理計画を作成し、漁港施設につきましては、機能保全計画に基づき計画的かつ適切な維持管理を行いました。
次に、(2)活発な経済活動と快適な交流を支える交流ネットワークづくりについてであります。
道路におきましては、東西交通の軸である新東名高速道路に加え、南北交通の軸となる中部横断自動車道、三遠南信自動車道、伊豆縦貫自動車道の整備を促進するとともに、これらと一体となって機能する地域高規格道路や主要幹線道路の整備を推進いたしました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場への選手等の安全かつ快適な移動を確保するため、アクセス道路の整備を推進いたしました。
持続可能で活力あるまちづくりの推進につきましては、市街地におきまして都市、地域における交通の快適性、利便性の向上を図るとともに、都市機能の高度化を目指し、街路事業や市街地開発事業などにより都市基盤の整備を推進しました。
最下段になりますが、バス交通の維持確保や地域鉄道の安全対策のほか天竜浜名湖鉄道の経営計画の推進を支援いたしました。
５ページをごらんください。
生活排水処理では、各地域の実情に応じて下水道や集落排水、合併処理浄化槽等の手段を適切に選択し、処理施設の計画的な整備を推進いたしました。
県営都市公園では、指定管理者制度の導入による効率的な管理運営と利用者サービス向上を推進いたしました。
上から３ポツ目になりますが、魅力ある地域づくりを行っていくために公共施設の計画づくりから美化、保全活動に至るまで地域住民やＮＰＯ、企業、学生など多様な主体との協働による公共事業を推進いたしました。
港湾機能の強化と利用促進につきましては、港湾におきまして本県産業を支える国際物流機能の強化を図るため、国際拠点港湾である清水港において交通ネットワークと連携した国際海上コンテナターミナル等の整備を推進いたしました。
また、最下段になりますが、外航コンテナ船定期航路及び内航ＲＯＲＯ船定期航路の維持、誘致及び新規荷主の獲得に取り組むとともに、６ページに飛びまして、交流人口の拡大の観点から各港の客船誘致組織と連携し、国内外のクルーズ船社等に対する誘致活動を行いました。
さらに、清水港の国際クルーズ拠点形成に向けて連携するクルーズ船社ゲンティン香港とＣＩＱ――これは税関、出入国管理、検疫でありますが、この機能を備えた旅客施設の整備に向けた調整を行いました。
ラグビーワールドカップの試合会場となる小笠山総合運動公園エコパスタジアムでは、大会開催に必要な競技用の照明設備改修やトイレの洋式化工事を行いました。
愛鷹広域公園野球場では、高齢者や身体障害者の利便性向上のためグラウンドにおりるエレベーターの新設や通路等の段差解消を行い、バリアフリー化を推進いたしました。
最下段になりますが、富士山静岡空港に直結する新幹線新駅の実現に向け新駅の設置が隣接する道路や水路、家屋などに及ぼす影響を調査し、課題の把握と整理を行いました。
７ページをごらんください。
漁港施設におきましては、漁業における生産流通の効率化や水産物供給体制の強化を図るとともに、水産物の供給以外でも集落環境の向上など多面にわたる機能が発揮されるよう総合的かつ計画的な整備を進めました。
次に、(3)自然や歴史・文化と調和する人々の憧れを呼ぶ美しい景観づくりについてであります。
建設工事に伴って排出される建設副産物のリサイクルを推進し、コンクリート殻やアスファルト殻などの再資源化率の向上を推進しました。
また、自動車から排出される二酸化炭素を抑えるため、バイパス整備などの渋滞対策を推進しました。さらに持続可能なエネルギー体系の構築を目指し、太田川ダムにおいて小水力発電設備の整備を推進いたしました。
８ページをごらんください。
佐鳴湖におきましては、佐鳴湖水環境向上行動計画の目標達成に向け、下水道の整備などの流域対策とともに、流域住民等によるヨシ刈りなどの浄化対策を行いました。
平成25年６月に富士山が世界文化遺産に登録された過程で三保松原に設置した消波堤が景観上望ましくないとされたことから、防護と景観の両立に向けた取り組みを推進いたしました。
上から３ポツ目になりますが、ふじのくに景観形成計画を着実に実行するため、景観研修会やアドバイザー派遣を行い、市町の景観行政を支援いたしました。
また、良好な広域景観を形成するため、伊豆半島で集中的に進めている屋外広告物対策の取り組みを自転車競技ロードレースコース沿線や県内全市町に拡大するとともに、大井川流域・牧之原大茶園地域において行動計画を策定いたしました。
最後に、(4)富を支える地域産業の振興についてであります。
将来にわたる建設産業の担い手確保のため、産学官が連携したコンソーシアムにおいて建設産業への理解促進を図りました。
以上が交通基盤部の主要施策等の概要であります。
次に、平成30年度中に執行した事業のうち主なものについて御説明いたします。
９ページをごらんください。
初めに、政策管理局関係についてであります。
建設政策課関係であります。
２の(3)美しいふじのくにインフラビジョンの推進は、平成30年３月に公表した社会インフラ整備の指針となる美しいふじのくにインフラビジョンを効果的、効率的に実施するため、フォローアップを実施いたしました。
13ページをごらんください。
建設支援局関係についてであります。
最初に、建設業課関係であります。
２の(1)建設業の担い手確保及び育成支援は、建設産業の担い手確保、育成のため、産学官が連携したコンソーシアムにおいて建設産業への理解促進の取り組みを検討するとともに、工事現場見学会や出前講座などを実施いたしました。
19ページをごらんください。
公共用地課関係であります。
１の(1)事業用地の取得のための指導調整は、公共事業用地の適正かつ円滑な取得を推進するため、新任職員研修や土地評価、損失補償などの研修を実施し職員の資質や専門性の向上を図りました。
23ページをごらんください。
建設技術企画課関係であります。
２の(2)公共工事のＩＣＴ化の推進は、建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴを全面的に活用して工事を行うＩＣＴ活用工事の推進などに取り組みました。
26ページをごらんください。
(5)公共工事の品質確保の促進は、公共工事の品質確保を図るため、低入札価格調査制度の推進や民間のすぐれた技術提案と価格を評価する総合評価落札方式の普及推進などに取り組みました。
33ページをごらんください。
工事検査課関係であります。
１の(1)建設工事の検査及び評定は、請負金額が一定以上の工事契約について検査を行うもので、表に記載のとおり平成30年度には397件の完成検査、72件の出来形検査及び953件の中間検査を行いました。
36ページをごらんください。
営繕企画課関係であります。
１の(1)利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調査、研究は安全で使いやすい施設づくりを前提に環境に配慮した誰もが満足する県有建築物を整備するため、利用者満足度調査の実施や品質向上アドバイザー会議の開催などに取り組みました。
38ページをごらんください。
営繕工事課関係であります。
１の(3)県有建築物の適正な品質を確保するための工事監理は、各部局からの依頼に基づき工事発注から工事監理までを行うもので、39ページの表に記載のとおり平成30年度には42件、26億7700万円余の建築工事を執行いたしました。
41ページをごらんください。
設備課関係であります。
１の(4)県有建築物の適正な品質を確保するための工事監理は、各部局からの依頼に基づき工事発注から工事監理までを行うもので、42ページの表に記載のとおり平成30年度には91件、20億200万円余の設備工事を執行いたしました。
44ページをごらんください。
道路局関係についてであります。
最初に、道路企画課関係であります。
45ページの２の(3)ア県単独道路整備事業費(道路調査費)は、県の無電柱化推進計画策定のため、県内の無電柱化実施箇所のデータベース化など基礎資料を作成しました。
また、(5)イ道路等維持修繕費(道路管理費)は、富士山の環境を保全するため、63日間マイカー規制を実施いたしました。
48ページをごらんください。
道路整備課関係であります。
49ページの２の(4)高規格幹線道路、地域高規格道路等の整備は、富士山静岡空港や東名高速道路等に連絡する金谷御前崎連絡道路の整備を推進いたしました。
(5)安全・快適な道路環境の確保は、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場への選手等の安全かつ快適な移動を確保するため、交差点のフルインター化や狭隘区間の道路拡幅などの整備を実施いたしました。
55ページをごらんください。
道路保全課関係であります。
２の(1)ア道路の防災計画の策定及び事業の実施等は、災害に強い道路づくりを推進するため、落石等の危険箇所の道路防災対策を実施いたしました。
56ページの(2)ウ道路管理上の問題により発生した道路事故等への対応等とオ舗装の補修等は、道路の円滑かつ安全な交通の確保や道路環境の保全を図るため、年間を通じて適切な道路の維持修繕を実施いたしました。
61ページをごらんください。
河川砂防局関係についてであります。
最初に、河川砂防管理課関係であります。
１の(1)ア河川管理費は、河川、海岸を適正に管理するため、河川管理協力員の設置、違法行為の取り締まり並びに施設の点検を行いました。
64ページをごらんください。
河川企画課関係であります。
２の(1)ア市町との協働による津波対策静岡方式の推進は、住民の意見を取り入れながら地域の特性に応じた津波対策を静岡方式と称して県下全域で展開しました。
65ページの(2)ア河川整備計画等の策定は、河川整備基本方針や河川整備計画の策定、調査及び豪雨災害対策アクションプランの進捗管理や効果検証を行いました。
74ページをごらんください。
河川海岸整備課関係であります。
２の(1)津波を防ぐ施設の整備は、想定される被害の軽減に向け、水門整備や防潮堤のかさ上げなどを実施しました。
風水害を防ぐ施設の整備は、洪水による災害発生を防止するため、災害が多発する河川などに重点を置き河川の改修等を実施いたしました。
80ページをごらんください。
土木防災課関係であります。
81ページの２の(2)ア公共土木施設の早期復旧は、豪雨等により被害を受けた公共土木施設について施設の早期復旧を図るため、災害復旧事業を実施いたしました。
85ページをごらんください。
砂防課関係であります。
２の(1)土砂災害を防ぐ施設の整備は、がけ崩れなどの土砂災害を防止するため、急傾斜地崩壊対策施設の整備等を実施いたしました。
92ページをごらんください。
港湾局関係についてであります。
最初に、港湾企画課関係であります。
93ページの２の(1)港湾計画等の策定等は、平成30年度から清水港の将来のあるべき姿となる清水港長期構想の策定に着手いたしました。策定に当たり清水港長期構想検討委員会を設立し、３回の委員会での議論を経て原案を取りまとめました。
95ページをごらんください。
港湾振興課関係であります。
２の(1)港湾の利用促進等は、官民一体となったポートマーケティング活動を実施するとともに、クルーズ船の誘致に向けて国内外の船社等への誘致活動を行いました。
98ページをごらんください。
港湾整備課関係であります。
２の(1)地震災害に強い基盤整備等は、高潮、波浪、津波等から国土を保全し県民の生命財産を守るため、胸壁や陸閘の建設及び改良工事等を実施いたしました。
99ページの(2)産業を支える港湾機能の強化等は、港湾機能の充実を図るため、港湾施設の建設及び改良工事等を実施いたしました。
104ページをごらんください。
漁港整備課関係であります。
２の(1)地震災害に強い基盤整備等は、自然災害からの海岸の防護などを図るため、胸壁等の海岸保全施設の整備を実施いたしました。
105ページの(2)水産基盤整備事業の実施等は、水産物の安定供給を図るため、漁港施設の整備等を実施いたしました。
109ページをごらんください。
都市局関係についてであります。
最初に、都市計画課関係であります。
２の(1)ア都市整備推進費(都市計画)は、コンパクト・プラス・ネットワークの実現に向け、市町が定める都市計画に対する指導助言等を行ったほか県が定める都市計画案等を審議するため、静岡県都市計画審議会を開催いたしました。
イの都市計画調査費は、都市計画の決定や変更を行うための基礎となる各種調査やマスタープランの策定等を行いました。
111ページをごらんください。
地域交通課関係であります。
２の(1)イのバス交通の維持確保及び利便性の向上は、県民の日常生活に必要不可欠なバス路線を維持確保するため、各種助成制度により市町及びバス事業者に対して運行経費などを助成いたしました。
113ページをごらんください。
(オ)天竜浜名湖鉄道中期経営計画支援事業費助成は、沿線市町と一体となって天竜浜名湖鉄道を支援するため、基金を管理する浜松市に対し基金の積み立てに要する経費を助成いたしました。
116ページをごらんください。
土地対策課関係であります。
２の(1)アからオの土地利用の指導等及び118ページのカからクの土地取引の届け出等では、適正な土地利用を確保するため、土地利用事業の審査、指導を行うとともに、一定面積以上の土地取引の届け出等に対して利用目的の審査を行いました。
121ページをごらんください。
景観まちづくり課関係であります。
２の(1)居住や都市機能の適切な配置と交通ネットワークの充実は、公共施設の整備と宅地の利用促進を図るため、土地区画整理事業を実施する土地区画整理組合等に対して助成を行いました。
122ページの(2)ア伊豆半島屋外広告物緊急対策事業費は、伊豆半島の魅力的な沿道景観の形成を図るため、所管土木事務所の体制を強化し、幹線道路沿いに設置された違反野立て看板の是正指導を実施いたしました。
また、ウの大井川流域・牧之原大茶園地域景観形成行動計画策定事業費は、本県を代表する美しい茶園景観の形成を図るため、平成31年３月に基本方針等を取りまとめた行動計画を策定いたしました。
127ページをごらんください。
街路整備課関係であります。
２の(1)市街地の骨格を成す幹線街路の整備は、都市内交通の円滑化と良好な市街地の形成を図るため、街路の整備を実施いたしました。
128ページの(3)の鉄道高架化の推進等は、沼津駅付近の鉄道高架事業を推進するため、埋蔵文化財調査や鉄道施設の調査、設計などを実施いたしました。
130ページをごらんください。
生活排水課関係であります。
２の(1)ア生活排水処理の基本方針及び計画の策定は、大井川、瀬戸川、浜名湖流域の各流域別下水道整備総合計画の見直しに必要な調査検討等を実施いたしました。
131ページの(2)ウ流域下水道の整備促進及び維持管理は、流域下水道の２カ所の処理場について必要な改築更新や耐震補強工事及び効率的な維持管理を実施いたしました。
134ページをごらんください。
公園緑地課関係であります。
２の(1)イ都市公園管理運営費は、草薙総合運動場ほか６カ所の県営都市公園について、指定管理者制度を活用し、効率的な管理運営と利用者サービスの向上に努めました。
135ページの(2)アのラグビーワールドカップ2019関連公園整備事業費は、試合会場となる小笠山総合運動公園エコパスタジアムについて、競技用照明設備の改修やトイレの洋式化等計画的に工事を実施いたしました。
続きまして、平成30年度歳入歳出決算状況について御説明いたします。
137ページをごらんください。
一般会計の歳入決算であります。
歳入につきましては、137ページから143ページにかけて記載しておりますが、部全体の計につきましては143ページの合計欄にありますように、予算現額517億6883万円余に対し、調定額377億7658万円余、収入済額377億3432万円余であります。予算現額と収入済額の差額140億3450万円余は、国庫補助事業の繰り越しに伴い国庫支出金の受け入れが翌年度となったことなどによるものであります。
144ページをごらんください。
一般会計の歳出決算でございます。
歳出につきましては、144ページから157ページにかけて記載してありますが、部全体の計につきましては157ページの合計欄にありますように、予算現額1532億1242万円余に対し、支出済額1180億1023万円余を執行し、翌年度繰越額343億2931万円余、不用額８億7286万円余となっております。
翌年度繰越額の主な理由は、年度末の国の追加補正に伴うもののほか計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどによるものであります。
また、不用額の主な理由は事業費の確定によるものであります。
次に、特別会計の決算状況について説明いたします。
159ページをごらんください。
清水港等港湾整備事業特別会計の決算状況につきましては、159ページから164ページにかけて記載しております。歳入決算につきましては162ページの合計欄にありますように、予算現額66億4802万円余に対し、調定額60億1569万円余、収入済額60億952万円余であります。予算現額と収入済額の差額６億3849万円余は、国庫補助事業の繰り越しに伴い国庫支出金の受け入れが翌年度となったことなどによるものであります。
歳出決算につきましては164ページの合計欄にありますように、予算現額66億4802万円余に対し、支出済額57億212万円余を執行し、翌年度繰越額９億2220万円余、不用額2369万円余となっております。
翌年度繰越額の主な理由は、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
また、不用額の主な理由は、事業費の確定によるものであります。
165ページをごらんください。
流域下水道事業特別会計の決算状況につきましては、165ページから169ページにかけて記載しております。歳入決算につきましては167ページの合計欄にありますように、予算現額47億6643万円余に対し、調定額46億6893万円余、収入済額46億6893万円余であります。予算現額と収入済額の差額9749万円余は、国庫補助事業の繰り越しに伴い、国庫支出金の受け入れが翌年度となったことなどによるものであります。
歳出決算につきましては169ページの合計欄にありますように、予算現額47億6643万円余に対し、支出済額43億3212万円余を執行し、翌年度繰越額１億1500万円、不用額３億1930万円余となっております。
翌年度繰越額の主な理由は国の追加補正に伴うものであります。
また、不用額の主な理由は、事業費の確定によるものであります。
171ページをごらんください。
続きまして、工事の執行状況についてであります。171ページから433ページにかけまして、工事ごとに契約額、支出済額及び契約方法等の明細を記載しております。
以上で説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○河野収用委員会事務局長
引き続き、収用委員会関係について説明いたします。
なお、お手元の冊子のうち平成30年度静岡県歳入歳出決算書でありますけれども、歳出決算に係るものにつきましては附の186ページから189ページになっておりますので、御参照いただければと思います。
それでは、お手元の平成30年度主要の施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により説明いたします。
435ページをごらんください。
まず、１の主要施策の実施状況の(1)についてでありますが、収用委員会が中立公正な立場から迅速な審理、適正な裁決等を行うことができるよう、事務局は審理及び裁決等に関する事務や収用委員会定例会の開催、関係機関との連絡調整等を行いました。
アの収用委員会費447万円余は、収用委員会の委員７人分の委員報酬であります。
イの収用委員会運営事業費311万円余は、収用委員会の運営及び収用事件の調査、審理等に要した経費であります。
また、平成30年度裁決等案件の表に記載してありますとおり、30年度に裁決申請及び明渡裁決の申し立てがありましたのは２件であり、いずれも裁決等には至らず次年度へ継続しております。
事件処理の詳細でありますが、２の評価・改善の(1)評価をごらんください。
平成29年度から継続中であった一般国道138号改築工事須走道路及び御殿場バイパスに係る裁決申請及び同じく一般国道138号改築工事仁杉ジャンクション関連並びにこれに伴う市道及び農業用水路付替工事に係る裁決申請については、いずれも平成30年６月21日に裁決を行いました。
また、平成30年度に新たに裁決申請がありました一般国道138号改築工事須走道路及び御殿場バイパスに係る２件の裁決申請につきましては、11月16日付の申請は同月21日に裁決申請を受理し、御殿場市役所における申請書類の縦覧などの手続を経て、12月20日に裁決手続開始の決定を行いました。その後当事者間の任意協議の進展に伴い、平成31年３月28日に裁決申請の一部取り下げがありました。
なお、この案件につきましては、本年５月21日に現地調査及び審理を実施し７月11日に裁決を行っております。12月26日付の申請は同月27日に裁決申請を受理し、申請書類の縦覧などの手続を経て平成31年２月７日に裁決手続開始の決定を行った後、２月８日に現地調査を、３月７日に審理を実施し同日結審いたしました。この案件につきましても本年５月29日に裁決したところであります。
次に、予算の執行実績について説明いたします。
437ページをごらんください。
歳入決算状況であります。
収用委員会が裁決を行う過程で土地等の鑑定を行った場合の費用については、土地収用法の規定により起業者が負担することとされていることから雑収として予算計上しており、予算現額126万3000円に対して、調定額及び収入済み額は126万3600円となっております。
438ページをごらんください。
歳出決算状況についてであります。
予算現額1041万円に対しまして、支出済み額は758万円余となっております。これは委員報酬、委員会の運営及び収用事件の調査、審理等に要した経費であります。
なお、不用額282万円余は、委員報酬及び事業費の確定に伴う執行残であります。
収用委員会関係は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○佐地委員長
これで当局側の説明は終了しました。
これより質疑に入ります。
なお、決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査対象外ですので避けるよう委員の皆様にお願い申し上げます。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度予算編成に生かすため、分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いします。
それでは、発言願います。
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