ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
これは私の私見ですけれども、本当にコロナの対策でいろいろな分野で皆さん頑張っていただいていて、いろいろな報道を耳にしたりいろいろな報告を受けたりする中でいまだに帰国者・接触者外来という言葉を使っています。ある程度落ち着いてきたら、例えば新型コロナ相談センターであるとか、新型コロナ外来と言うほうが一般的に分かりやすいような気がします。これは国が決めていることとは承知していますが、違和感があるというか分かりにくいとずっと感じてきましたので、何か見解があったらお答えいただければと思います。
○鈴木医療局長
当初、新型コロナウイルス感染症が発生したときには海外から持ち込まれるといったことで帰国者の名称がついたと思います。
３番委員御指摘のとおり、これだけ国内に広まっていく中で帰国者の名称は分かりにくいと思います。国の事業の名称で使われているものですから、直ちに別の名前を県独自で決めるのはなかなか難しい点もあります。県民の方に分かりやすい表現の仕方があろうかと思いますので、専門家の意見もお聞きしながら分かりやすい表現について検討していきたいと思います。
○宮沢委員
日本ではクルーズ船が発端だったと思うので、その当時はこういうことかと思っていたのですが、いまだにそういう帰国者・接触者相談センターとか、帰国者・接触者外来とか言ってるのもどうかといったことで、これから感染症対策は長期化しそうな状況の中で国がうまく整理してくれればとの思いはあります。ちょっと分かりにくいと思ったのと、今までの委員会は補正予算の審議だけでしたので、今日は所管事務調査もありますからその辺のことについてまず質問させていただきました
次に移りたいと思います。厚生委員会資料に従ってまず最初に６ページです。
繰越明許費計算書の報告とありまして、先ほどある程度丁寧に説明していただいたのですが、健康福祉部はもともと予算が大きいのでこのくらいの繰越しが出てきてしまうのかなあというようなことも思います。改めてこの繰越しについて、その要因と令和２年度の進捗状況をお尋ねをさせていただきます。
○大坪経理課長
繰越しの要因は、先ほど赤堀政策管理局長が説明したとおり計画設計に関する諸条件の調整であるとか国の補正予算について事業着手が年度末になったといったことが主な原因です。具体例を申し上げますと、計画設計に関する諸条件で昨年の台風の関係で作業員が集まらずなかなか工事が進まなかったといった施設整備の状況であるとか、重機の搬入ルートでの騒音の関係で地元との調整に日時を要したとかです。
令和２年度については、年度中の執行に向け関係機関と連携を密にして調整を十分に行い、進行管理に留意するなど計画的に事業を執行するように進めてまいります。
○宮沢委員
予算のボリュームも大きいし、決算のときも不用額の問題をいろいろ指摘もされるのではないかと思いますが、健康福祉部の性格から枠で取っておかなくてはいけないといったことで不用額が出るとの説明も受けたこともあります。またこういう繰越明許費が発生することについて、限られた予算の中でしっかりと執行していただくようにお願いさせていただくのですが、その説明の中に計画設計に関する調整が遅れたとずっと書いてくれてあります。
やはり予算を取るのは詳細な設計までは済んでなくても、ある程度計画とか制度設計ができてないと予算を取れないと思うんですね。そういう意味で繰越明許の理由が全てそのことになってることについては僕はちょっと理解できないところもあります。国の補正予算で年度末に来た分について繰り越すのはあると、そういうことが具体的にはっきりしていれば理解はできますが、ここに書いてあるように計画設計に関する調整が遅れたという理由はなかなか理解できないですけれども、改めてお答えがあったらお願いいたします。
○大坪経理課長
ただいま申し上げましたとおり予算を確保する際には計画的に年度内に執行できるように事業化するわけですが、実際に着工に当たっていろいろなトラブルといいますか、先ほど申し上げました台風の関係で作業員が確保できない事例が生じてしまってやむを得ず繰越費を出したといったことです。
○青山健康福祉政策課長
私は以前財政課におりましたので今の件に補足説明いたします。
議案、議案説明書の書き方において、計画設計に関する諸条件という語句がずっと並んでおり、具体的な理由がよく分からないとの御指摘だと思います。その点は経理課長からも説明したとおり様々な要因がある中でまとめた書き方になっております。今後この書き方につきましては財政課にもう少し分かりやすい形にならないかと意見があったことを伝えたいと思います。
○宮沢委員
昨今のコロナの影響によって事業によっては部品が調達できないなど従業員がそろわないとかいろいろな要因があって事業が思いどおり進まないことは十分理解をしていますが、なるべく年度内に執行できるような努力は一方では必要かと思いますのでお願いをしておきます。
続いて説明資料31ページをお願いします。
福祉人材の確保といったことで、これもいろいろなところで課題になっておりまして、人材が集まらなくて求められているサービスを提供できないような施設、あるいは入居者を受け入れることができないようなことも身近でよく聞いています。
そういう中で県は外国人の皆さんの力を借りることを進めてきて、この人材確保のところにも新規に外国人介護人材サポートセンターをつくるとか、その下にも外国人留学生支援事業を新たにやろうなどいろいろな事業を展開しながら担い手として頑張っていただきたいといったことで進めているかと思います。コロナの影響が出てきているとの話も聞いておりますが、県として外国人の介護人材の確保についての現状、課題等についてお答えを頂ければと思います。
○浦田介護保険課長
３番委員のおっしゃるとおり、外国人は介護現場では非常に大きな戦力として期待をされています。現時点では直近の数字で令和元年10月１日現在県内には204の事業所で394人の外国人の介護職員の方々が活躍されています。
そうした皆さん方の力をさらに高めていくため、新たに外国人の方に就業していただく点、もう１つは今働いている方々になるべく長い間働いていただく点から県としては施策を打ってあります。
まず、昨年度技能実習生に新たに県内に目を向けていただくため、海外、フィリピンに出向いて県内の事業所を紹介しながらマッチングする事業を展開し始めました。
そうした中で、今回新規事業で上げております留学生の支援についても、新たに日本で介護職として働く意欲のある方は通常日本語学校に入ってから介護の専門学校に入って、介護福祉士という専門職として活躍するルートが整備されておりますので、こういったところにできるだけ人が来るよう事業者と連携しながら展開していきます。
一方で定着支援についても、外国人介護職員の日本語学習の支援、個別の悩みに対応するため、サポートセンターの活動として巡回相談を今年度から新たに始めようとしているところです。
○宮沢委員
204の施設で394人に働いていただいているとのことです。さらに確保あるいは定着のためにいろいろな事業をやっていこうとのことですが、そもそも高齢者施設だけでも現在500くらい県内にはあるかと思うのですが、労働者に対するニーズと現在この394人の差はどのくらいあるのか承知してるかどうか、もしそういう数字があったらお答えを頂きたいと思います。
○浦田介護保険課長
今言える人数としては394人であります。
外国人介護人材へのニーズの部分なのですが、毎年調査をしていく中で、実は雇用する予定ですとか雇用に関する希望も併せて調査をしています。
今、外国人がいない事業所のうち、今雇用の予定はないが今後雇用してみたいところは約54％ほどありました。雇用の予定が既にあるところも割合としては4.4％と低いのですが、事務所数としては71か所ですから、全体的にはやはり外国人に対して期待するところは大きい状況になっております。
○宮沢委員
いろいろなところで要望とニーズがあるとのお話を聞くことがあります。そうした中で、ただ個々の施設ですとなかなかアプローチがうまくいかないといった話も聞いておりまして、やはりこれはある程度、行政も含めていろいろな協力を得ながらやっていくことが必要かなと思っております。こうした新たな事業もまた立ち上げ、努力していただけるようでありますので、人材確保に向けての支援もしっかりやっていただきたいとお願いをします。
次に移ります。説明資料の45ページをお願いします。
発達障害者支援センターについては、今年度から県の支援センターが東部と中西部の２か所体制になったことと併せて民間委託が４月から始まりました。私も大変関心がありましたので、実際に行ってみようと思っていますが、コロナの状況で訪問できなくてそのままになっています。民間委託をされ、それぞれ頑張っていただいてると思いますが、現在どのような状況になっているのかお答えをお願いいたします。
○石田障害福祉課長
発達障害者支援センターにつきましては、説明資料45ページに書いてあるとおり開始のときにコロナが発生していたので、開所式のような地域にお披露目をする機会もなかなかなく周知の機会が少し失われたかなと思っております。
一方で相談の件数は資料に書いてあるとおりで、５月までの件数は対前年比で同等となっております。
直近の速報値である６月末の件数を確認したところ前年を上回る前年比103％くらいの相談が寄せられているようです。お話を聞いてみますと最初はコロナの関係で外出を控えていたが、徐々に相談に来るようになってきたとか、授業を開始した学校から相談が入ってくるといった話を聞いております。
相談に関しましては感染防止にも注意しながら、まずはスタートしているところであります。
○宮沢委員
今学校の休業の話も出ましたけれど、児童虐待とか別の視点からも休業が原因との話が出てきます。発達障害をお持ちの方の保護者の皆さんも、この休業期間というのはある意味違った御苦労があったようなお話も聞いておりまして、そうした意味の相談もあるのかなという気もいたしております。
センターができたことは本当に喜ばしいことで、皆さんこれから身近でいろいろな支援が受けられることの期待もあります。ぜひこのセンターを拠点に、市町の支援と同時にまた障害者の支援にもしっかり当たっていただきたい。コロナに関することについてもセンターが中心になっていろいろな情報収集あるいは情報提供をしていただいて、子供たちの成長に結びつけていただきたいとお願いさせていただきます。
次に、説明資料53ページをお願いします。
医師確保対策について、いろいろデータを示していただいております。ここに書いてあるように医師を確保しようといったことで、これは静岡県の長年の課題といいますか、大きなテーマになっておりまして、医学修学研修資金貸与を開始し10年少したったのかなと思っております。
本年度の事業としては新規の方と継続の方、合わせて450人くらいの方にとのことで、これが医師不足の解消に結びついていただくことが大きな狙いであるわけでありまして、年々プラス何人といったことが資料に書いてありますが、現状どのように認識されてるかお答えを頂ければと思います。
○井原地域医療課長
３番委員御指摘のとおり本県は医師不足と言われておりまして、直近の情報で平成30年、本県の10万人当たりの医師数は全国246.7人に対し210.2人と全国40位の状況でした。今御指摘していただきました説明資料53ページの修学資金貸与の人数の中で522人が県内で勤務をしていただいております。加えてその表の一番下、(d)の欄にありますとおり104人の方が免除を終えても県内で勤務をしていただいているのは一定の評価をいただけるものと考えております。
○宮沢委員
資金貸与の条件として、県内に勤めていただければ返還免除とのことで、ある意味そこの部分の人数は多いかと思うのですが、その方がずっと県内で働いていただくことが願いでありますが、現状としてはトータルで104人となっているかと思います。この104人という人数は、今働いていただいていることで分かりますが、返還免除後、すぐに帰る人とある程度頑張っていただける人がいると思うんですけれど、その辺の状況は把握されてるんでしょうか。
○井原地域医療課長
正直申し上げますと、その数字自体は把握をしておりません。というのも今年度から医学修学研修資金は医学部に在学中原則６年間は貸与といったことで返還免除1.5倍の期間の９年の形にしましたが、これまでは１年でも２年でも貸与することができ、その1.5倍の期間勤務をしていただければ免除になる制度でありました。令和元年12月定例会の審議を経て制度改正を行い、６年原則化で対処をしているところであります。
○宮沢委員
長く勤めていただくのが肝になってくると思うので、免除後皆さんがどういう思いでほかの県に行ってしまうのか、いろいろな理由で戻っていくことになることですが、そういうところの課題もやはり精査をして、120人はもうこれ以上増やせないと思うので、ある意味その皆さんに残っていただくことも大事な視点かと思います。いろいろな分析をしながら定着していただける努力をしていただきたいと思います。
10万人当たりの数字、残念ながら低くて、それはそれで受け止めるとして、もう一方に偏在が大きな課題であると思うので、静岡県の医療圏の中でも医師数が多いところと足りないところ、東部地区はいつも言われるわけですが、その辺の状況の把握はされているのでしょうか。
○井原地域医療課長
昨年度、厚生労働省が全国的に医師の多寡を客観的に算出した医師偏在指標を示しています。
本県の場合、全国335ある２次医療圏の中で下位３分の１に相当する医師少数圏域に該当するものが３つあります。賀茂と富士、中東遠の３圏域で、地域的な偏在については、昨年度策定した医師確保計画に基づき目標数を設定して医師確保に努めてまいります。
○宮沢委員
今答弁も頂きましたけれども、2018年の医療法一部改正によって、地域偏在指標といった新たな指標でいろいろな検討をする方向になっていたと思います。これは今言ったただの医師の数だけじゃなくて、医療に対する需要であるとか、あるいは供給体制でお医者さんは大勢いても若い人の数値が多く、若いお医者さんがいれば数値は高くなり高齢者のお医者さんだと残念ながら指標数値が低くなるといったことで、ある意味今までよりも地域の実情に鑑みた偏在を測る指標になるかと思います。そういうことを加味しながら、県内等しくお医者さんが十分と言えなくても地域医療が進められる努力も医師確保対策には大事な視点かなと思いますのでまたよろしくお願いしたいと思います。
次に、がんセンター局に移りたいと思います。
まず、がんセンターから頂いた厚生委員会資料１ページです。ここにもまた繰越計算書がありまして、繰越しの事業として資産購入費の２億8500万円とか、建設改良費２億7500万円と記していただいておりますが、具体的な内容と新型コロナウイルスの影響によるものかどうかお答えいただければと思います。
○内田がんセンター事務局長
繰越しについてです。地方公営企業の繰越しについては、一般会計のように繰越明許の制度がありません。もちろん決算期の考えはありますが、資本的収支については商売をやっている以上、一定程度の期間を要する施設整備、あるいは機械購入については年度を越えることもあるといったことで制度立てができているものと承知しております。
今回の繰越しの中で、説明資料表中上の建設改良費、資産購入費４億8500万円ほどの一番大きなものは放射線治療装置、いわゆるリニアックです。これについては、導入に契約から機械を据え付けて運転するまで１年ぐらいの期間がかかるため予算執行が年度を越えるものです。
説明資料表中の建設改良費４億7500万円ほども、リニアック関係の施設整備、機械を入れる部屋の整備が１億3700万円ほどと施設整備更新事業で、様々な病院施設を直す工事でたまたま工事期間が年度を越えてしまうものが大部分となっております。
御指摘のコロナ関連ですが、説明資料表中上の資産購入費については研究用パソコン、資料表中下の部門システム更新事業では撮影したＣＴ画像等を遠隔地の先生に読んでいただくための遠隔読影システム整備に関して、海外の工場が止まってしまったことによる機械未入荷の影響があったことであります。
○宮沢委員
コロナの影響も多少あったり、事業の性質上、複数年でやらなくてはいけないことで、こういう繰越しが出ているかと思います。多くの県民が期待している静岡がんセンターでもありますので一日も早い整備をお願いさせていただきます。
もう１つ、がんセンター局の関係です。説明資料９ページに新型コロナウイルス感染症への対応とのことで、いろいろな報告があります。私も認識不足で申し訳なかったんですが、静岡がんセンターに感染症内科があることを存じ上げていませんでした。今回のいろいろな県の対応について、感染症内科部長さんに県の責任者として活躍していただいている。そうした先生を中心に特に静岡がんセンターでも感染症への対応をいろいろ苦労されているんだなと知ることができました。
そうした中で、先ほど若干報告もありましたが、４月、５月の患者数が減少しているとのことで、病院経営へのいろいろな影響が出ているとのことでありましたけど、実態としてどのようなものになっているのかお聞きいたします。
○内田がんセンター事務局長
経営状況については、通常静岡がんセンターには、一日当たり30人ほどの新規患者がお見えになります。コロナ以降新規患者がおおよそ20人くらいと３分の２に減っております。
一方、がんセンターで治療を終えられフォローしている患者は今までどおり見えており、病院全体では外来患者数はあまり減っておりません。ただ新規患者さんが減っておりますので、その後手術、抗がん剤治療、放射線治療に移行する患者の元数が少なく、病床利用率は例年比マイナス10％程度となっております。４、５月の収支状況を見ますと対前年比１億円ぐらい。一月当たり１億円ぐらいの収支悪化といった状況であります。
この２か月で年度を見通すのはなかなか難しいところですけれども、昨年のようにはいかないだろうと考えてはおります
○宮沢委員
これはがんセンターに限ったことではなくて、病院経営のことについては議会でも質問が出て、いろんな意味で受診抑制が働いて、経営が苦しくなっていると承知いたしております。これからコロナはどうなっていくのか。東京の感染者を見ると、また心配な状況も今日のニュースでもやっておりました。いずれにしても、今はじっと堪える時期だと思います。病院経営の面においても、治療とかに支障のないよう、しっかりと資金計画も立てて頑張っていただきたいことをお願いさせていただきます。
○内田がんセンター事務局長
現状は新規患者は減っているのですが、これは患者が地域のクリニックを受診されたり、あるいはがん検診が各市町村行われていないこともあると思います。がん患者自身が減ることは考えられませんので、今後一時にどっと押し寄せることもあり得るかと思っております。今のうちに手術ですとか、その他の治療をできる限り今までどおり、あるいは今まで以上にやり、待ちの患者を少なくする方策も進めているところです。
○宮沢委員
がんセンター615床、全床開棟といったことで今年はある意味記念すべきというか、長年の念願がかなったことにもなるわけでありますので、県民の期待に応えられるような施設として発展をしていただくようにお願いして終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.