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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年９月定例会文教警察委員会
| 議案説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2020 会派名： |
○山本警察本部長
お手元の公安委員会所管事項等説明資料を御覧頂きたいと存じます。
今回お諮りしております議案は、資料１、資料２にお示ししております。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」、第113号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」、以上２件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から御説明申し上げますので、私からは所管事項の重点について申し上げます。
第１は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
県警察では、これまでに空港、港湾、病院などにおけるトラブル防止のための警戒警備やボイスパトロール、特殊詐欺の防止広報など混乱に乗じた各種犯罪の抑止と取締りに努めましたほか、職員の感染防止を徹底するとともに、職員の感染を想定した業務継続体制の確保などの対策を講じてまいりました。
引き続き、これらの対策を適切に行い治安維持と職員の感染防止に努めてまいります。
第２は、犯罪の起きにくい社会づくりについてでございます。
その１は、刑法犯認知状況と人身安全関連事案であります。
資料３の１刑法犯認知状況と防犯対策を御覧ください。
刑法犯認知件数は、平成15年以降17年連続して減少し、本年も８月末現在１万281件で前年同期と比べ1,543件、約13％減少しております。
これは、防犯ボランティアや関係機関、団体と連携し官民一体で各種防犯対策を推進した成果であると考えております。
県警察では、昨年度から整備を開始した街頭防犯カメラを効果的に運用するなど、地域における防犯意識の機運を高めて自主防犯活動を活性化し、犯罪の起きにくい社会づくりを進めてまいります。
続きまして、２の人身安全関連事案への対応状況を御覧ください。
８月末現在、ストーカー事案と配偶者暴力事案の認知件数は前年同期と比べて減少しておりますが、児童虐待事案は740件で前年同期と比べて158件、27.1％の増と大幅に増加しております。
人身安全関連事案は、事態が急展開し重大凶悪事件に発展するおそれがありますので、被害者の安全確保を最優先とした対応と各種法令を積極的に適用した被疑者の検挙によりまして被害の防止に努めてまいります。
その２は、非行少年対策とサイバー犯罪対策であります。
資料４の１非行少年対策を御覧ください。
８月末現在、刑法犯少年の検挙補導人員は387人で、前年同期と比べて63人減少しております。刑法犯少年の共犯率は成人事件の約2.4倍という特徴があり、非行集団等を背景とした犯罪も発生しております。
引き続き、事件検挙や街頭補導などにより非行集団等の実態把握に努め非行集団等の解体に向けた取組を推進してまいります。
続きまして、２サイバー犯罪対策を御覧ください。
不正アクセス禁止法違反やネットワーク利用犯罪等のサイバー犯罪検挙件数は、８月末現在141件で前年同期と比べて47件増加しています。
サイバー犯罪は事件が広域に及ぶケースが多いことから、他県警察との合同・共同捜査による積極的な取締りのほか、ホームページへの掲載やサイバーセキュリティ・カレッジの開催などによる被害防止活動を推進するとともに、部内や民間の研修などにより職員のサイバー捜査能力の向上に努めサイバー空間の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
第３は、夏期における山岳遭難及び水難事故発生状況についてであります。
資料５を御覧ください。
本年は、新型コロナウイルス感染症の影響により富士山の閉山や南アルプスの山小屋が休業するなどしたほか、一部の海水浴場は開設されませんでした。
このため、県警察では例年実施しております富士山の常駐警備などの対策は実施せず、閉山中の登山の危険性などにつきまして関係機関と連携した広報活動を強力に推進するとともに、開設された主要な海水浴場には臨時警備派出所を設置するなどして山岳遭難と水難事故の防止に努めてまいりました。
夏期における山岳遭難は、５件５人で前年に比べ大幅に減少しております。例年は富士山と南アルプスにおける山岳遭難の発生が全体の９割以上を占めておりますが、この夏は富士山及び南アルプスでの山岳遭難は発生しておりません。
一方、水難事故は26件28人で前年よりも増加しております。このうち全体の８割に当たる21件が海で発生し、釣りや水遊び中の発生が全体の６割を超えております。
今後も、安全で無理のない登山や水難事故の未然防止について、関係機関と連携して県民へ呼びかけるなど諸対策を推進してまいります。
第４は各種犯罪の取締りについてであります。
その１は重要犯罪と特殊詐欺であります。
資料６の１重要犯罪の推移を御覧ください。
８月末現在、重要犯罪の認知件数は157件で、殺人や放火などが減少した結果前年同期と比べて36件減少しております。検挙件数は139件で前年同期と比べて25件増加し、検挙率についても88.5％と29.4ポイント増加しております。
今後も、重要犯罪発生時には徹底した初動捜査などにより早期検挙に努めてまいります。
次に、２特殊詐欺の推移を御覧ください。
８月末現在、特殊詐欺の認知件数は238件で前年同期と比べて28件増加しており、実質的被害額は約４億2500万円で前年同期と比べて約2700万円増加しております。中でもキャッシュカード被害の特殊詐欺事件が依然多発しているところであります。本年は、サギ電話が多発した地域における不審者への職務質問や県外にまで及ぶだまされた振り作戦などによりまして、検挙件数が119件と前年同期と比べて42件増加しております。
今後も、犯行グループ壊滅に向け徹底した取締りを推進してまいります。
被害防止に関しましては、先般県警察において制作した特殊詐欺被害防止広報用のテレビＣＭが放送されたところであります。
引き続き、しずおか関所作戦をはじめとする各種対策を強力に推進し、被害の多くを占める高齢者の警戒心や防衛心が醸成されるよう、より一層広報啓発活動に努めてまいります。
また、被害防止に有効な電話機対策を浸透させるとともに、子供や孫など現役世代にもその重要性を理解していただくための働きかけを強化し、社会全体で被害を防止する機運の定着と底上げに努めてまいります。
その２は組織犯罪対策であります。
資料７の１暴力団の取締状況を御覧ください。
８月末現在、暴力団構成員の検挙人員は49人であり、暴力団対策法に基づく行政命令は中止命令など８件を発出しております。
これまでに、貸付金の返済を迫り現金を脅し取った組織的恐喝事件や、無登録で貸金業を営み法定金利を超える利息で金を貸し付けた貸金業法違反と出資法違反事件で稲川会二代目東一家総長らを逮捕するなど、暴力団の資金源犯罪に対する徹底した取締りを推進しております。
暴力団事務所に関しましては、昨年12月本県吉田町に所在した良知二代目政竜会の本部事務所を撤去しましたが、本年に入り富士宮市内の建物を事務所として使用している状況を確認しております。
警察としましては、引き続き取締りと関係機関と連携した暴力団排除活動を強力に推進してまいります。
六代目山口組と神戸山口組の分裂抗争につきましては、特定抗争指定暴力団に指定された後も銃器使用の事件が発生しております。
引き続き、県民の安全を第一とした警戒体制を保持するとともに、暴力団の弱体化、壊滅に向けた取組を全力で推進してまいります。
次に、２薬物事犯の取締状況を御覧ください。
８月末現在、薬物事犯の検挙人員は217人で前年同期と比べて８人減少しております。しかし20代を中心とした若者らの集団大麻乱用事件を相次いで検挙しており、若年層への薬物蔓延が一層懸念されるところであります。
また、組織的な薬物密輸・密売事件や大麻栽培事件の検挙も増加していることから、引き続き末端乱用者の検挙や密輸・密売組織の壊滅を図るとともに、薬物乱用防止の広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、３国際犯罪の取締状況を御覧ください。
６月には、ベトナム人らによる銀行法違反・組織的犯罪処罰法違反事件を検挙し、不正な送金システムや会社設立など犯罪インフラを解体しました。
また、７月には韓国人らを偽装認知により日本国籍を不正取得した県内初となる国籍法違反事件で検挙したほか、８月にはナイジェリア人ら多国籍の外国人によるＳＮＳ利用の国際的な詐欺事件を検挙し、現在国際犯罪組織の実態解明に向け鋭意捜査中であります。
引き続き、外国人犯罪に関する情報収集と分析を着実に推進し、国際犯罪組織壊滅のため犯罪インフラ事犯の検挙に努めてまいります。
第５は、子供と高齢者の交通事故防止対策についてであります。
資料８を御覧ください。
８月末現在、人身交通事故の発生件数や負傷者数は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い交通量が減少した影響もあり、いずれも前年に比べて減少しておりますが、死者数については前年よりも４人多い66人に上っております。
中でも、高齢者が死者全体の６割を占めているほか、日没時間が早まる秋口から年末にかけては歩行者事故の増加が懸念されるところであり、特に子供と高齢者の交通事故防止対策が喫緊の課題となっております。
県警察としましては、新型コロナウイルスの感染防止に配意しつつ、学校関係者や関係機関と連携した登下校時間帯における交通安全指導のほか、通学路におきます交通指導取締りを強化するなど子供の交通事故防止対策に努めてまいります。
また、高齢者の安全対策として街頭における活動を一層強化し、自発光式などの反射材用品の活用をはじめ安全な道路の歩き方や横断方法を直接指導しますとともに、車両の運転者に対しては早めのライトオンやハイビームの効果的活用を呼びかけるなど、高齢者の交通事故防止対策を推進してまいります。
第６は、テロ、大規模災害対策についてであります。
資料９の１各種テロ対策を御覧ください。
世界各地では依然としてテロ事件が発生し、我が国もテロの標的として名指しされている情勢の中、来年に延期されました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な開催に向け、引き続き関係機関と連携した水際対策や重要施設等における警戒警備の徹底を図りますととともに、サイバーテロやドローンを利用した違法行為など新たな脅威への対策や、テロ対策ネットワーク静岡の活用による官民一体となった対策を推進するなど、テロの未然防止に向けた警備諸対策に万全を期してまいります。
次に、２令和２年７月豪雨への対応及び３静岡県警察総合防災訓練を御覧ください。
本年７月３日以降、停滞した梅雨前線の影響により全国各地に甚大な被害をもたらした令和２年７月豪雨への対応状況についてであります。
県警察では、７月３日から延べ18日間災害警備本部を設置し、関係機関と連携を図りながら人的・物的被害情報の収集、道路損壊や冠水などによる交通規制及び110番通報などへの対応に当たりました。
また、８月26日には南海トラフ地震等の大規模災害を想定した静岡県警察総合防災訓練を実施しました。
今回は、マスクやフェイスシールドの着用、災害警備本部体制の見直しによる３密の回避などコロナ禍における感染防止対策を徹底した上で、災害警備本部の運営や各警察署と連携した被害情報の収集、部隊運用、交通対策などを実施し、災害警備本部の指揮能力及び災害対処能力の向上を図りました。
これらの取組を通じて、引き続き大規模災害から県民の生命、身体、財産を守る対策を推進してまいります。
所管事項の重点は以上であります。
○森本総務部長
私からは、議案第103号一般会計補正予算について御説明いたします。
議案説明書の42ページ及び議案説明資料を御覧ください。
第10款警察費の補正予算額は1263万8000円の減額で、補正後の予算現計額は824億349万9000円となります。財源については財源内訳のとおりであります。
補正する事業につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費として増額するものと新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い減額するものがございます。
初めに増額分でありますが、第２項警察活動費第１目警察活動費の(6)新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費で、新型コロナウイルス感染症対策として４月、６月の補正予算に引き続き県民応接職員等のマスク、警察施設への来庁者用消毒液、さらに新規で留置施設用のパルスオキシメーター及び交通取締用アルコール感知器を整備する経費として2040万円を措置するものであります。
次に減額分でありますが、主な事業といたしまして第１項警察管理費第２目警察本部費の(1)ア警察署協議会活動推進事業費は警察署協議会の一部中止に伴う事業費の減額で152万1000円、第４目交通安全対策費の(1)市街地駐車等対策事業費は自動車保管場所証明取扱件数の見直し等に伴う減額で1634万9000円、第２項警察活動費第１目警察活動費の(4)イ航空機整備事業費は航空機関係の講習中止等に伴う事業費の減額で318万5000円などであります。
減額する事業は合計９事業で、総額3303万8000円であります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○K岩警務部長
私からは、上程しております条例１件について御説明いたします。
公安委員会所管事項等説明資料の資料２を御覧ください。
第113号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案の45ページ、議案説明書の80ページに記載がございます。
本条例案は、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習手数料について改正を行うものであります。銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が施行され、講習会の受講対象者が追加されたことにより条例に号ずれが生じていることから、受益者負担の適正化を図るため改正を行うものであります。本条例案は条例公布の日から施行しようとするものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
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