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委員会会議録

質問文書

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令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:東堂 陽一 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:自民改革会議


○東堂委員
 一問一答方式でお願いします。
 まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の9ページです。
 地震・津波対策等減災交付金ですが、地震・津波、そして今回台風19号による風水害の対応等にもこの交付金を活用しているということですけれど、もう一度、この交付金がどのような範囲、災害の種類で使えるか確認したいと思います。

○後藤危機政策課長
 地震・津波対策等減災交付金についてお答えいたします。
 範囲ですが、もともと地震・津波対策の交付金としてそちらの災害を目的としておりました。ここの等の部分で火山災害も中に入れております。
 それから風水害についても、昨年の西日本豪雨を受けて、使える目的がかなり重なるのでこちらの対策にも生かしています。

○東堂委員
 地震、津波、火山、風水害でしたけれども、自然災害全てではないんですか。大きく分けて4種類という解釈でしょうか。再確認です。

○後藤危機政策課長
 今、我々の認識ではその4つと考えております。

○東堂委員
 それでほとんどが実際にはカバーできるとは思いますけれど、今言ったように最初は地震・津波の対策で、自分はもう地震と津波と思い込んでいたところもあるわけです。説明資料9ページの一番最初を見ますと、地震・津波対策アクションプログラム2013の目標達成に向けてと記述があります。本来の趣旨は地震・津波対策で、もちろん台風等風水害に使うことが悪いという意味で言うわけではありませんけれども、地震・津波の被害者を減少、被害を少なくする本来の目的のための予算を流用することにもなると考えた場合に、本来の計画に支障や遅滞が出ることはないかお聞きしたいと思います。

○後藤危機政策課長
 今年度の交付金につきましては、4カ年の計画を各市町から出していただきます。その中で4年間の基本的な地震・津波に対する対策の考え方、どんなものを重点に行っていくか確認し、おくれは出ないと認識してございます。

○東堂委員
4年間で100億円程度という計画があり、それで地震・津波対策アクションプログラム2013に対応するという説明ですけれども、台風が年にどれだけ上陸して、どれだけ被害が出るかは予想もできないわけで、そこへ対策のお金を使うと本来の計画に支障が出ないかという意味でお聞きしたんですがどうでしょうか。

○後藤危機政策課長
 減災交付金の4カ年の計画を年度前半に出していただきまして、その状況を見ながら10月の台風に備えた交付金の活用について通知を出させていただきました。
 交付金の予算の範囲内の執行状況を見ながら、各市町と相談して進めております。

○東堂委員
 ちょっと理解しにくいんですが、市町の要望を積み上げて100億円ぐらい必要ということで、その中には台風の分は多分入っていなかったのではないかと思うわけです。もし台風がいっぱい来てすごいお金が必要になったときには、本来の計画が思うようにできなくなることが生じないかなという意味で少し心配しています。
 風水害、台風等の被害がこれからどれだけふえるかということもありますが、いろんな状況を見ていると恐らくふえると思います。もっと本来的に、風水害の対策はまた別途考えるなりしなきゃいけない事態も起こるのではないかと考えます。そういう意味において、まずは地震・津波対策に影響が出ないかもう一度お聞きしたいと思います。

○後藤危機政策課長
 3番委員のおっしゃるとおり、この交付金は地震・津波対策から始まり、風水害の対策につきましては予算の中で、今できる範囲で昨年、ことしやっております。
 もしそれ以上のものが出てきたときには、そこは考える必要があると認識しております。

○東堂委員
 現在では、今回のような対応が最適だろうと。もちろん急いで台風の対策もしなければなりませんので、ちょうど使えるものがあったということで、そのことを否定しているわけではありませんが、本来の趣旨である地震・津波対策に支障が出ないようにもう一度よく御検討願いたい。場合によっては制度自体の改良も必要だと思いますので、そんな目で見ていただければと思います。

 2つ目の質問は、説明資料18ページのマイ・タイムラインの普及です。
 ワークショップも終わって手引書を作成する段階になって、これから市町あるいは住民の皆様に普及していくというニュースがございます。
 ひな形とかありますけれども、市民、県民の皆様が自分のタイムラインをつくろうとしたときに、その手助けになるようなものを考えていらっしゃるかどうかお伺いします。

○酒井危機対策課長
 今後タイムラインの普及を進めていくに当たりまして、まず市町職員や防災リーダーなどの研修を行ってまいります。その方を通じて地域の住民へマイ・タイムラインの普及を図っていくわけですけれども、マイ・タイムラインの手引書にひな形を一緒につけて、そういうものを活用して住民の方々に普及していくことを想定しております。
 また、ひな形はホームページからもダウンロードできる対応をとりたいと考えております。

○東堂委員
 現物を見ていなかったもんですから質問しましたけれども、手引書とひな形がセットになって必要とする方にお渡しすることができるんでしょうか。そういうのが一番いいなと思っていましたけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。

○酒井危機対策課長
 手引書の中にひな形も添付する想定です。

○東堂委員
 次の質問に移ります。
 これも、前の方からほぼ同じ質問が出たので繰り返しになりますけれども、説明資料20ページの地域防災訓練の実施結果で自助の推進、家具類の固定に注目しています。第4次被害想定が出たときに、私の地元掛川市の場合何も対策がなければ800人程度の死亡被害者が出るだろうと。津波で100人、道路やがけ崩れで100人、住宅の中で亡くなる方が600人いるという話を聞いた覚えがあります。
 実は、数だけで言えば津波よりもむしろその被害のほうが大きいです。
今、住宅は大分耐震化が進んでいると思いますが、家具の固定が見落とされているだろうと心配しています。
 先ほどの8番委員の質問で、固定率は20%という発言がありましたけれども、これはくらし・環境部の質問になるかもしれませんが、この率の把握は危機管理部ではできているのかお伺いします。

○吉永危機情報課長
 危機管理部では、南海トラフ地震についての県民意識調査を2年に1回やって、直近が平成29年度のデータです。地震に備えた家具の固定で、1,000人の方から回答いただいた情報ですが、大部分を固定していると回答があった方が21.4%、一部については固定していると回答いただいた方が42.9%でした。
 単純に合わせますと64.3%、6割の方が何らかの形で意識は持っていただいている状況です。

○東堂委員
 ありがとうございます。
 まだ低いかなという感想です。

この対策自体はくらし・環境部に聞くほうがいいかもしれませんが、地域防災訓練でも家具類の固定を今回重点項目として入れたと思うんです。実際どういう訓練の中で、中央でやるのも市町でやるのもありますが、指示と言うと語弊があるかもしれませんが、家具の固定について何か提案されているか確認したいと思います。

○吉永危機情報課長
 3番委員が今御質問されましたように、具体的に各市町で家具の固定に向けてどういう訓練をしているのかについては、実施報告書がまだ集まっている最中で正確なお答えができない状況です。
 一番代表的なのは、訓練会場で実際に家具の固定をしている様子を模したものをやって、例えばL字金具の取りつけや、こういうことを備えることでいざというときに就寝中にタンスが倒れて亡くなることがないとか、簡単な固定を模したものを展示して呼びかける取り組みはしていると聞いております。意識がちょっと低い住民の方が実際に見て、そんなに難しくなくできるんだという思いを持っていただかないとなかなか実施率が高まらないと思われますので、地道ではあると思いますけれども、実際に目で見ていただく形で訓練の中で紹介している状況かと思います。

○東堂委員
 繰り返しになりますけれども、家具の転倒防止は前の方からも御意見があったのと本当に同感で、今一番大事な、しかも手軽にできる対策だと思っていますので、いろんなところでそういう啓蒙ができる機会をつくりたいと考えていて、防災訓練はその格好な場所だと思います。
 たまたま私が回ったところで写真を撮ったんですが、家具の転倒防止の幾つかを張り出してあったんですよ。家具の転倒防止も新聞記事をつけて、大したこと書いてないですよね。家具の固定をしっかりしましょうとしか書いてなんですが、見て思ったのはすごいわかりやすかったです。これは大事だということでよく見えるところに張ってあったもんですから、ある一会場だけでほかのとこでは見なかったですけれども。
 事例を集めて次の対策を立てていると思いますけれども、ぜひそういう発信をしっかりしていただくことでヒントにもなると思います。私も実際に見て、わかりやすくていいと思いました。そんなことを意見として申し上げたいと思います。

 そして、その下にあります避難行動要支援者の所在の把握と支援方法の確認です。
これも前から言われていることですけれども、災害が起こるたびに避難行動要支援者の課題が浮き彫りになります。
 今大きな課題ってどんなことがあるのか、もし言えることがあったらお聞きしたいと思います。

○吉永危機情報課長
 避難行動要支援者については健康福祉部の所管でありますので、私どもで把握している範囲内でのお答えになります。避難行動要支援者の名簿作成につきましては法令で市町村が作成すると決まっておりまして、県内100%と聞いております。
 これをもととして、各地域でどこにどういった方がいて支援が必要なのかという個別の対応について非常に苦労していると聞いています。
 というのは、自主防災組織や消防団、地域を支える方々が各名簿に登載された家庭を回られても、人によってはそういった弱者がいることをプライバシーの関係で拒否されることがあったり、例えば名簿の作成上の理由によるんでしょうけれども、高齢だと思って行ってみたら非常に元気な方で、自分はそんな支援は要らないと怒られた方もいらっしゃると聞いております。
どこにどういった方がおられるという情報までは共有されても、個々の扱いになりますと支援する側と受ける側の意思の疎通をしっかり決めていくのに非常に苦慮していると聞いております。

○東堂委員
報道等を見るたびに逃げおくれが必ず出てきます。要支援者が課題かなと思って、何か御意見というかヒントがあればという思いがあって聞きましたけれど、自分もどうすればいいという回答があるわけではありませんので、問題提起にとどめます。

 最後の質問になります。
 原子力発電所の安全対策及び防災対策で、説明資料27ページの3番、県の主な対応(1)のアで、静岡県防災・原子力学術会議を中心に県としての検証を行うとありますが、最近の開催状況やどんな御意見があるかお聞きします。

○望月原子力安全対策課長
 静岡県防災・原子力学術会議は平成22年に設置され、本会議につきましては年に1回定例会を開催しています。そして原子力分科会につきましては必要に応じて開催するものとしておりますけれども、ほぼ毎年度1回以上開催しております。
昨年の開催につきましては、浜岡原子力発電所の状況等について中部電力から、広域避難計画について県から、検査制度の見直しの取り組み状況について原子力規制庁から説明、報告させていただきまして、先生方からいろいろ御意見、それから議論していただきました。
 主な意見で原子力発電所の状況につきましては、浜岡原発の安全性の向上の評価結果を定量的に具体的に示してほしいといった要望が中部電力にありました。
 それから、県の避難計画の取り組みにつきましては、原子力防災訓練が定例的にならないよう毎年改良していくべきだという御意見をいただきました。
 また、検査制度の見直しにつきましては、事業者の自主性に期待する国の新しい検査制度が事業者と規制者の双方に高い倫理観を求めるものであるという意見が述べられました。

○東堂委員
 今、3号機と4号機の適合性審査が行われておりますけれども、現実にはほとんど審査が済んでいない状況ですよね。
そういう中で、説明資料では安全性の確認を含めて審査について学術会議で県としても検証を行っているという記述だったもんですから、どんな仕事をしているかなという意味もあってお聞きしました。
 そうすると、3号機、4号機の適合性審査を中電が持ち出してからもう三、四年ぐらいはたつんでしょうか。その間そういう意見で終始しているのか、その辺の経緯がわかったら教えてください。

○望月原子力安全対策課長
 原子力分科会におきます議論につきましては、3番委員御指摘のとおりここ一、二年審査が平行線といった状況が続いております。
そのために、原子力分科会における議論につきましても、中部電力が現在説明している内容について議論いただいているところであります。
 ただ、申請が行われた当初はさまざまな視点から議論が行われまして、年に2回とか3回開催されました。また今後審査が進めば、そういったことを議論の俎上にのせていくことになると思います。

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