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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 12/16/2019 会派名:


○鈴木くらし・環境部長
 それでは、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
 危機管理くらし環境委員会説明資料の1ページをお開きください。
 初めに議案関係であります。
 第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」であります。
 議案書及び議案説明書の該当ページは最下段に示したとおりで、以下のページにおいても同様であります。
 くらし・環境部関係の補正予算は、第5款くらし・環境費を職員の給与改定に伴い912万9000円増額するものであります。この結果、12月現計予算額は135億2493万6000円となります。
 2ページをお開きください。
 第153号議案「令和元年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
 補正予算の内容は、特別会計に係る職員の給与改定に伴う補正であり、職員給与費を89万9000円増額し予備費を同額減額するものであります。
 3ページをごらんください。
 第165号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」については、建築士法の改正により二級建築士免許の事務手続が変更されることなどに伴い、関係する手数料等について所要の改正を行うものであります。
 4ページから6ページにつきましては、建築工事の請負契約についてであります。
 4ページの議案第172号は、裾野市にあります県営住宅茶畑団地B棟建築工事の、5ページの議案第173号は富士市にあります県営住宅自由ヶ丘団地1号棟建築工事の、6ページの議案第174号は県営住宅袋井団地A棟建築工事の契約締結について、それぞれ議決を求めるものであります。
 7ページをごらんください。
 第183号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者2名を相手方として、家賃の支払いに関し和解することなどについて議決を求めるものであります。
 8ページをお開きください。
 報告第47号「専決処分事件の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)」は、平成31年3月11日に発生した交通事故による損害賠償事件について、令和元年11月14日専決処分したので報告するものであります。
 続きまして、所管事項につきまして主なものについて御説明いたします。
 9ページをごらんください。
 移住・定住の促進であります。
 今年度上半期の移住相談件数は4,899件、移住者数は622人で、いずれも前年同期を上回っております。
 来年1月12日には、今年度2回目となる全県規模の移住相談会静岡まるごと移住フェア冬を開催するなど、引き続き市町、団体等と連携し本県への移住を促進してまいります。
 10ページをお開きください。
 エシカル・ラボinしずおかの開催であります。
 人や社会、環境などに配慮した消費行動であるエシカル消費を普及促進するためのシンポジウム――エシカル・ラボを、消費者庁と共催で今週土曜日の21日に浜松市で開催いたします。エシカルを実践している方々のトークセッションや取り組み事例の発表などを通して、エシカルなライフスタイルの価値や魅力を発信してまいります。
 11ページをごらんください。
 静岡県再犯防止推進計画の策定であります。
 再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、本県における再犯防止に向けた現状、課題、施策を整理する静岡県再犯防止推進計画を検討しております。
 別冊資料として配付しております再犯防止推進計画案について、今後パブリックコメントを実施するなど年度内の策定に向けて進めてまいります。
 12ページをお開きください。
 交通安全対策の推進であります。
 令和元年10月末現在の県内の交通事故発生状況は件数、死者数、負傷者数のいずれも前年同期より減少しトリプル減となっております。
 今後も、高齢者事故防止対策とともに自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の周知など、自転車事故防止対策を重点に推進してまいります。
 13ページをごらんください。
 女性に対する暴力防止に向けた取り組みであります。
 ドメスティック・バイオレンスやセクシュアルハラスメント等の暴力は、女性に対する人権侵害であるという認識を広く浸透させ、これらを許さない社会意識の醸成を図るため、11月12日から25日までの女性に対する暴力をなくす運動期間などを通じ広報、意識啓発を行ったところであります。
 14ページをお開きください。
 静岡県における地域日本語教育推進方針の策定であります。
 日本語能力が十分でない外国人県民が、初期の日本語を習得する体制の整備に向けた方針の策定を進めております。年度内を目途に策定する方針に基づき、日本語を教える人材の育成や初期日本語教育等で活用する教材の作成などの事業を展開してまいります。
 15ページをごらんください。
 空き家対策の促進であります。
 県では、空き家対策の主体である市町を支援するため、連絡会議等で先進的な取り組みや解決に至った事例等の情報共有を図っております。
 また、民間関係団体と連携した空き家問題セミナーや空き家所有者に対するワンストップ相談会の開催など、市町、民間と連携し空き家の解消に向けて取り組んでおります。
 16ページをお開きください。
 静岡県耐震改修促進計画の推進であります。
 プロジェクト「TOUKAI−0」事業の推進により、引き続き市町等と連携し住宅、建築物の耐震化を促進しております。
 緊急輸送路等の防災上重要な道路沿いにあり要件に該当する建築物の所有者に対しては、耐震診断の実施及び結果報告を義務づけたことから、報告期限の令和3年度末までに診断を完了させるよう取り組んでまいります。
 17ページをごらんください。
 県営住宅の連帯保証人の極度額の設定であります。
 民法の一部を改正する法律の施行により、令和2年4月1日から県営住宅の連帯保証契約に極度額を設定する必要が生じました。極度額の設定等につきまして、今後パブリックコメント等の手続を進めてまいります。
 18ページをお開きください。
 環境教育、環境学習の推進であります。
 持続可能な社会の構築に向けて、環境学習会の企画や講師を務めることができる環境学習指導員の育成、里山体験施設遊木の森等を活用した森林体験教室などの環境学習会や水生生物や森林の出前教室の開催等に取り組んでおります。
 19ページをごらんください。
 芝生文化創造プロジェクトの取り組みであります。
 緑化施策の一環として、スポーツの振興や良好な景観形成などを進める芝生文化創造プロジェクトを推進しております。芝草研究所の取り組みを核としながら、静岡県グリーンバンクとともに日陰に強い芝種の活用など本県ならではの芝生の研究と普及促進を展開しております。
 20ページをお開きください。
 ニホンジカ対策の推進であります。
 市町や猟友会と情報共有、捕獲調整を行い、伊豆、富士地域等の個体数の管理に努めております。目標とする生息頭数に向けて、生息密度が高い場所での捕獲や繁殖を抑制するためのメスジカの捕獲を強化しております。
 21ページをごらんください。
 台風19号による災害廃棄物の処理状況であります。
 台風19号により県内の28市町で約3,400トンの災害廃棄物が発生し、市町では仮置き場を設置するなど受け入れ対応が行われました。
 現在、伊東市を除き全ての市町で仮置き場での受け入れは終了しており、焼却施設やリサイクル施設などで順次処理が進められております。
 22ページをお開きください。
 環境影響評価手続の状況であります。
 環境影響評価法及び条例に基づき、洋上風力発電事業、太陽光発電事業など現在15事案の手続を進めております。
 表の下段の知事意見の主な内容の欄のとおり、事業の実施による環境への負荷の回避、低減を図るよう意見を述べております。
 23ページをごらんください。
 リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源等の保全であります。
 リニア中央新幹線整備と大井川の水資源や南アルプスの自然環境の保全との両立を図るため、環境保全連絡会議専門部会において対話を進めてきましたが、いまだに検討が不十分な47項目を引き続き検討を要する事項として9月にJR東海に送付しております。
 現在、JR東海から回答はいただいておりませんが、今後の円滑な対話の促進を図るため国、県、JR東海の3者による新たな枠組みを検討しております。
 24ページをお開きください。
 大井川上流部の現地状況確認であります。
 11月28日に、台風19号の影響により甚大な被害を受けたリニア工事のアクセス道となる林道東俣線及びその先の管理道の状況や大井川上流部の自然環境の現状を国土交通省職員の立会いのもと、JR東海宇野副社長等とともに確認いたしました。大井川上流部の地質の脆弱性を改めて認識するとともに、西俣川上流部の流量等の現状を確認したところであります。
 議案及び所管事項の説明は以上でございます。
 お手元に参考資料をお配りしておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
 引き続きまして、次期総合戦略素案について御説明いたします。恐れ入りますが緑色のファイルをお願いいたします。
 当部の該当箇所につきましては、最初のページの所管委員会一覧のとおりでありますが、補足資料を委員会資料として用意いたしましたのであわせてごらんください。
 それでは、次期総合戦略素案の42ページをお開きください。
 戦略1のうち、1−1安心・安全な地域づくりであります。
 (1)防災先進県としての県土強靱化の推進は、中段の地震・津波対策の推進として重要業績評価指標――KPIに多数の者が利用する特定建築物の耐震化率を掲げ、引き続き住宅、建築物の耐震化の促進に取り組んでまいります。
 60ページをお開きください。
 戦略2のうち、2−2多様な人材が活躍する社会の実現であります。
 (1)誰もがいきいきと働ける環境整備は、最下段の性別を問わず活躍できる環境整備として、61ページですが、KPIに固定的性別役割分担意識にとらわれない男性の割合等を掲げ、引き続き男女共同参画の推進などに取り組んでまいります。
 66ページをお開きください。
 戦略3のうち、3−1魅力的で快適な暮らしの提供であります。
 (1)魅力的なライフスタイルの創出は、豊かな暮らし空間の実現としてKPIに豊かな暮らし空間創生認定住宅地の区画数等を掲げ、周囲と調和し景観に配慮した豊かな暮らしを実現できる住まいづくり、まちづくりの促進などに取り組んでまいります。
 67ページ上段の空き家対策の推進では、KPIに空き家の解消件数等を掲げ、市町等と連携した相談機能の強化等による空き家の解消の促進などに取り組んでまいります。
 70ページをお開きください。
 下段の環境に配慮した快適な社会の形成では、71ページになりますが、KPIに県内の温室効果ガス排出量削減率等を掲げ、地球温暖化進行の緩和に加え気候変動影響への適応の推進などに取り組んでまいります。
 中段の持続可能なエネルギー体系の構築では、KPIに最下段の建築物の省エネ化に関するセミナー等参加者数を掲げ、72ページですが、地球温暖化防止に向けた県民運動の展開やZEBの普及等に取り組んでまいります。
 (2)移住・定住の促進については、官民連携による移住施策の推進としてKPIに県及び市町の移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数等を掲げ、相談者の意向にきめ細かく対応できる相談体制の充実などにより実現を目指してまいります。
 86ページをお開きください。
 戦略4のうち、4−1結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援であります。
 87ページの(2)安心して子どもを育てることのできる社会の実現は、恐れ入りますが90ページをごらんください。
 下段の安全と安心の社会の形成として、KPIに91ページの防犯まちづくり講座受講者数等を掲げ、自主防犯活動の促進や意識啓発の推進などに取り組んでまいります。
 96ページをお開きください。
 戦略5のうち、5−1地域社会の活性化であります。
 98ページをお開きください。
 (2)多文化共生社会の実現では、誰もが理解しあい安心して暮らせる地域づくりとしてKPIに相互理解促進人材――外国語ボランティア等活動件数等を掲げ、99ページ上段の外国人留学生の地域交流による県民の国際理解や異文化理解の促進などに取り組んでまいります。
 中段の誰もが快適に暮らせる地域づくりでは、KPIにやさしい日本語の使用に取り組む市町数等を掲げ、やさしい日本語の普及による県下全域における外国人とのコミュニケーションの円滑化の促進などに取り組んでまいります。
 100ページをお開きください。
 (3)効率的・持続可能なまちづくりであります。
 101ページの中段の自然と共生する県土管理として、KPIに森づくり県民大作戦参加者数等を掲げ、102ページでございますけれども、地域住民や関係団体等との連携による森づくりや自然環境保全の推進などに取り組んでまいります。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

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