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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:藤曲 敬宏 議員
質疑・質問日:12/17/2019
会派名:自民改革会議


○藤曲委員
 一問一答方式で伺います。
 まず、今天野経済産業部長から経済産業部として東静岡の文化力の拠点をAI、ICTの拠点として積極的に使っていきたいと希望的なお話をいただきました。その中で農
業版TECH BEAT Shizuokaはこの3月にまずAOI−PARCが中心になって実施していくようですが、今後は医療版TECH BEAT Shizuok
aも含めてやっていきたいとのことです。文化力の拠点を今後は産業の拠点のような形で使うとしてもまだ構想段階で計画では実際に建物等ができて運用開始するのは令和6
年以降になるとのことです。この期間の時間がもったいないというか、まさに今それぞれの地域が技術開発で戦ってる中で静岡の力が失われてしまうことになります。AOI
−PARCが今受け皿になっていますが、文化力の拠点ができるまでの間の医療版TECH BEAT Shizuokaどうしていくのか伺います。

○池ケ谷産業イノベーション推進課長
 農業版TECH BEAT Shizuokaの開催に関する御質問についてお答えいたします。
 農業版TECH BEAT Shizuokaにつきましては、7月に全国で初めて開催された全産業にかかわるTECH BEAT Shizuokaにおいて、いろん
な企業からアンケートをいただいています。参加した企業のうち約8割で全体として非常に満足できたと御報告いただきました。そういった中で7月のグランシップでの開催
では農業や医療に関係する分野が少し足りなかったとお話いただいています。加えて7月は農繁期のため農業関係者もあまり出席できていなかったと御指摘いただきました。
それを受け新たにAOI−PARCの先端農業の実証フィールドの活用を企画し、検討していますけれども、県内にはほかにも実証フィールドとして活用できる場所があると
思いますので、ずっとAOI−PARCを使用するのではなくて継続して開催する場合にはほかの実証フィールドも活用しながら取り組みを広げ、さまざまなベンチャーに御
参加いただきたいと考えています。

○藤曲委員
 やはり実証フィールドをしっかり活用していくことが今の静岡には一番で、逆に言うと力を発揮しやすいところだと思いますので、うまく連動してやっていただきたいと思
います。

 続きまして、もう1つお伺いします。産業委員会説明資料の27、28ページの再生可能エネルギーと蓄エネ技術開発支援事業の取り組みについてお伺いします。
 地産エネルギーの導入率は2018年度現在で17%、2021年度目標数値が23%となっています。この再生可能エネルギーは災害がこれだけ多い時代になりますと、今までと違っ
て自律分散型による少量の電力が必要だと見直されているわけですけれど、そういう意味で再生可能エネルギーの取り組みは重要な事業と認識されているのかどうか、もう一
度確認させてください。

○川田エネルギー政策課長
 再生可能エネルギーの導入の必要性についてお答えします。
 導入促進については、先日スペインで行われたCOP25でも言われている地球規模での脱化石燃料や脱COだけではなくて、昨年の北海道の大地震や浜松市でも大停電が起
きました。それからことしも千葉県で大停電が起こっており、先ほど1番委員からも御指摘のように災害時のことを考えてもいわゆるエネルギーの一極集中型体制から災害に
強い小規模分散型への対応、変換が必要だと考えています。
 それからもう1つ、ものづくり県として本県の企業が持つ技術を生かして雇用分野に参入していくことが本県にとっても産業についても非常に意味があるため、こういった
ことからも再生可能エネルギーや地産エネルギー分野の促進は非常に重要だと考えています。

○藤曲委員
 ありがとうございます。
まさしくそのとおりだと思います。そういう中で太陽光発電の導入率は全国的に見ても高いと思います。それに比べるとバイオマス発電や中小水力発電の導入はなかなか伸び
ておらず、ここ何年間かあまり変わっていないと思うんですけれども、小水力発電の取り組みについて静岡県の中で熱海市ではグリーンエネルギー協議会を立ち上げて小さな
河川を利用して既に実験等の取り組みをやっています。熱海市の場合年間を通して水が確保できる河川があることもあって、何カ所か新規の申請をしていますが、なかなか申
請が通らない。なぜかというと河川法でこの河川の水量調査を基本的に10年間行わないと水力発電ができないが、今は1年にしてあるとのことです。ただ、1年間はしっかり
と毎日毎日水量調査をしないといけないことや取水口を取るために川の中に工作物をつくることが認められていません。堰をつくって何とか取水したいんですけれども、その
小さな堰でさえ河川法において認められないことや河川の中を配管が通ることも認められないことから非常にハードルが高くて、取り組みたいけれども実際に事業の新規導入
ができていない状況です。これ自体は河川法であるから交通基盤部の所管ですけれども、ただエネルギー政策課としての取り組みをどうしたらいいのか、働きかけや緩和への
取り組みを具体的にどのようにされているのか教えてください。

○川田エネルギー政策課長
 10番委員御指摘のとおり熱海市の案件もございました。昨年やったと聞いていますけれども、特に小水力発電を再生可能エネルギーに参入しようと思ったときに河川法は
ハードルとなります。これにつきましては基本10年という調査期間はありませんがなかなかハードルは高いと思います。実際には1級河川、2級河川に適用されるものであっ
て河川の条件によって多少変わってきたりすることもあります。とにかく事業をやろうと思ったときにまず小水力発電の候補地の選定に当たって、河川法の規制が逆に少ない
ところはどういうところなのかも含めて、導入部分から慎重な検討が必要だと考えています。そういった中で県としては利水関係の基礎調査など導入可能性調査に関しても助
成制度を設けており、専門家からのアドバイスも得ながらよりよい調整や導入検討ができるように対応しています。
 それから、昨年小水力やバイオマスなどの再生可能エネルギーの導入事例集を作成しています。この中でもいろんな分野のエネルギーを導入しようとしたときの法的な規制
の事例などの解説を掲載しており、こういったものを活用しながら何とか小水力やバイオマスのような再生可能エネルギーの導入が進むように対応しております。

○藤曲委員
 2級河川以下だと大丈夫なのでそれを除くといいとのことですけれども、本当に小さな小川や個人が所有しているところだとなかなかありません。1級河川は難しいとして
も2級河川では何とかもう少し条件緩和ができたらいいと思います。その辺は今後の課題で、法律的なことも含めて私たちも国への働きかけをしていきますが、ぜひ実際の現
場の声を上げていただきたいと思います。
 それに関連するんですけども、次期総合戦略でも再生可能エネルギーを今16.5%から23%にしていくとしていて、地産エネルギーの普及に対して積極的に取り組んでいかな
ければいけない。もっともっと本当はやっていかなければいけないのが静岡県ではないかと思うんです。最近長野県が自治体として非常事態宣言を出しましたが、これも先ほ
どあったように2050年にゼロカーボンを目指していくために温暖化に対する対応として環境問題を無視できないことから、自治体が真剣に取り組むとのことです。
 次期総合戦略でもSDGsに関連した幾つかの項目が出ているんですけれども、実はその中でSDGsの13項目がまさしく気候変動に向けた具体的な対策なんですね。次期
総合戦略に取り込んでいることから、現状の持続可能なエネルギー体系の構築状況が非常に弱いのかなと思います。
 県の取り組みとしての環境問題は、経済産業部ではなく直接的にはくらし・環境部だと思うんですけれど、ただ先ほどから出ているように最先端の技術や研究を成果を環境
問題に結びつける取り組みや主張をしていかなきゃいけないと思います。リニア中央新幹線の問題でも、南アルプスの環境問題を全国に発信してそれを何とか守るんだと訴え
ているわりに環境に対する取り組みがまだまだ弱いと思います。先ほどから出ているサクラエビも水質の問題ですし、いろいろな環境問題、プラスチック問題、ごみ問題も全
部かかわってくるので経済産業部だけではないんですけれども、その辺をもう少し強く発信していく必要があると思います。
 こういった時代を迎えていることから、気候変動や環境問題に対する取り組みについてもう少し発信力が総合戦略の中にあってもいいのかなと思いますけれどもいかがで
しょうか。

○齊藤産業政策課長
 SDGsの中の環境問題の関係についてですけれども、今1番委員御指摘のエネルギーの体系につきましては、戦略3ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新し
い人の流れをつくるで、経済産業部としての持続可能なエネルギー体系の構築を位置づけており、SDGsの13項目めの気候変動に具体的な対策をとして入れています。今御
指摘いただいたように経済、産業に限らず全庁的に環境にかかわる課題はありますので、もう少しPRすることも大事だと感じるので、調整していきたいと思っています。

○藤曲委員
 MaOIプロジェクトでも環境問題に対しても取り組んでいると聞いています。経済産業部としての役割があると思いますので、ぜひ環境問題にも積極的に取り組むような
発信をしていただきたいと思います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai@pref.shizuoka.jp