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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○増田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
本年度半年が経過したわけですが、コロナという未曾有の状況の中で児童生徒の皆さんも大変な状況です。夏休みの短縮、それから新学期早々は休みが続いた状況下で、県内の児童生徒の学校生活の状況、特に体と心の健康についてどういう状況にあるか、県の教育委員会としてどのように判断しておられるのか伺いたいと思います。
○小関義務教育課指導監
学校の児童生徒の様子についてですが、子供たちは教職員の指導の下、様々な感染防止対策を取りながらおおむね落ち着いた学校生活を送っています。
特に、授業では各教科に共通する活動として、児童生徒が長時間近距離で対面形式になるグループワークや近距離で一斉に大きな声を出すなど感染リスクの高い活動は避けながら落ち着いた授業に取り組んでいる状況です。
心の状況とお話がありましたが、小学校において前年度と比較しますと暴力行為が若干増えている状況があります。それは全てコロナの不安やストレスからくるものではありませんけれども、一部そういったものが原因となって起きている状況もあります。
○小川高校教育課指導監
高等学校の生徒のコロナの影響についてお答え申し上げます。
およそ３か月の臨時休業がどんな影響を及ぼすのか様々な懸念がありましたが、多くの校長からは登校できなかった分かえって学校の良さを再認識したのではないかとの話もあります。調査も少しかけまして、夏休み前までの、つまり１学期の不登校の生徒数を調べました。その結果――例年同じ学期で集計を取っていないものですから単純な比較はできないんですけれども――昨年度１年間の不登校生徒数のおよそ３分の１、31％が１学期不登校だったとのことで、コロナで不登校の生徒が大幅に増えていないのかなということです。
ただ、もちろん中には臨時休業中の鬱屈した状態からなかなか抜け出すことができない生徒も少なくないので、このような生徒に対しては担任や養護教諭、あるいは外部のスクールカウンセラーの支援を頂きながら丁寧に寄り添うように対応しています。
○蓮池委員
今、義務教育課と高校教育課の指導監。ほかの課で県内の子供の状況の情報が入っているところはありますか。
○伊賀特別支援教育課長
特別支援学校における生徒の様子ですけれども、今のところ通常の状態から大きく乱れている情報は校長先生等からは上がってきておりません。
ただ、臨時休業を明けて再開したときには、やはり学校に来る喜びはすごく子供たちから感じられたことはありますが生活のリズムがなかなか整いにくいところがあって、各学校遅れて学校は再開したんですけれども、まずは子供の生活のリズムをきちんとつくるため１学期再開したときにじっくりと時間をかけて対応していったおかげで、今は落ち着いて学校生活を送っていると聞いております。
○蓮池委員
私が何でこの話をするかというと、県の教育委員会の全ての課が、静岡県の児童生徒の今の状況はどうなのかが関心度の優先順位１位でないといけないと思うんですよ。我々も初めて経験する。しかし子供たちはもっと敏感な心を持っている多感な人間の成長過程の非常に重要なときにこういう事態にあったと。県教育委員会の全ての課で静岡県の子供たちが今どういう状態かと常に話し合われ、また常に関心を持ち何かできることはないかと義務教育、高校、特別支援学校だけではなくあらゆる面からそれを注視し、光を当てていくことは今、県の教育委員会に課せられた役割ではないかと私は考えております。
そういう意味では、相当気持ちの揺らぎもあるし、中にはなかなか気持ちに踏ん切りがつかなくて学校に行っても落ち着かない子供もたくさんいらっしゃると聞いておりますので、ぜひその点について各市町の教育委員会、各学校の校長先生、教頭先生、また現場の先生からも声を聞いて、県の教育委員会としてそれぞれができることを残り半年間ぜひやっていただくことを要望します。
予算関係で、先ほど８番委員からも話がありましたネット依存対策推進でございます。
今回の公明党の代表質問でもゲーム依存対策について取り上げました。これは健康福祉部が答弁したんですね。昨年度県内の中学生、高校生を対象にゲーム依存のチェックリストを配付して調査をしたと。
今度やろうとするのはネット依存対策。健康福祉部のゲーム依存の対応と今回教育委員会でやろうとしているネット依存の対策の連携について伺います。
それからもう１つは、調査してある程度、依存度が高い生徒がこれだけいると出てくるでしょう。これに対して回復プログラムは僅かな予算しか出ていませんよね。
例えば、ネット依存の状況もスクリーニングテストだけを見ても小学校で32％、中学校で32％、高校で54％、高リスク、中リスクだけでも相当なパーセント。出てきた結果をどうするのかまできちっと分かった上でこれをやるのでしょうか。
○山下社会教育課長
ネット依存対策推進事業を昨年度から実施しましたけれども、教育委員会と健康福祉部が連携して取り組んでいます。全体としては、ネットやゲームに対して適切な扱い方を親子で学んでもらうルールの下、取組を進めています。
その中でも、特に使い過ぎると、いわゆるゲーム障害は病気と認定されていますけれども、そういった場合は県内の依存症の治療医療機関を紹介しながら健康福祉部がやっているプログラムで対応します。一方でネット依存は現代的な課題であります。中リスクといっても今後危険な水域に達するような子供たちもかなり多いですが、今から気をつけて取組を進めれば大丈夫な子供たちもたくさんおりますので、情報共有等、両者連携しながら取組を進めております。
それともう１点、調査後の対応です。
テストを行いましたので一定程度のリスク該当者がいることは把握しております。こういった方々が何らかの形で治療や相談を受ける対応を取ることは非常に重要だと思っております。
このため、つながりキャンプですとか、先ほどの健康福祉部の回復プログラム事業を行っているんですけれども、一方でいろいろ見聞きしていくと子供とか家庭に応じていろんな状況や考え方があります。つながりキャンプに参加したいけれども、なかなか子供が参加できない場合もあるものですから、状況に応じた多様な対策が必要と思っています。子供たちだけじゃなくて保護者や学校関係者も含めて対応を取ることを考えると、例えば我々が現在行っているネット依存対策講演会ですとか、今年度は追加的にネット依存対策リーフレットを各学校に配らせてもらったんですけれども、その中でもまずは家庭で子供が取り組めること、保護者が取り組めること、両者が取り組めるものを提案していく。それでもなかなか解決しない場合には、いろんな相談機関――健康福祉部で言えば精神保健福祉センターもありますので――紹介しながら、また場合によってはつながりキャンプや健康福祉部の回復プログラムを案内して幅広く受け皿をつくる流れをつくりたいと思っております。
○蓮池委員
調査とそれで分かった人たちを回復させるプログラムがセットでないと、調査をしても手が打てなければやった意味がないですよね。全国ではいろんな取組をしておりますし、香川県ではゲーム依存予防シートをつくっています。小学校低学年用、高学年用、中学生向け、これを見ると学校と、家庭でも関わってもらわないといけないので家庭でも一緒に考えてもらうつくり込みのシートなんですね。ですから逆に言うと、先ほどこんなにお金をかける必要があるのかと議論があったけれども、ほかの県でそういうものがもしあって流用できるのであればどんどん使ったらいいと思うんですよね。
それから実際問題ゲーム依存やネット依存に対する具体的な回復プログラムがまだ確立されていない部分もあるかと思いますので、いろいろな大学や研究機関で依存に対するプログラムを、どうしたら回復に導いていけるのか研究しているので、そういったことも含めてきちっと次の手が打てる状況でないと調査しただけでは意味がないと私は思いますが、その点どうでしょうか。
○山下社会教育課長
７番委員の御指摘のとおりと思っております。テストで県内全体の実態把握をすることになっていますがそれは入り口部分にすぎなくて、実際にそういった児童生徒がいた場合には彼らに応じた様々な対応が必要だと我々も思っております。そういった意味で試行錯誤をしているんですけれども、例えば家庭教育支援の形では他県がやっているような親子で話し合って家庭内のルールを決めるシートがあります。ケータイ・スマホルールカレンダーを静岡県も実はつくっていて、各学校に配付する取組を進めております。テストを受けた方全てにキャンプとかいろんな対応策の案内はしているんですけれども、必ずしもそこにつながっていないところは課題と考えています。
これをやれば絶対大丈夫だという処方箋はないと思いますけれども、いろんな家庭、子供の事情に応じて対応できる様々な方策を検討していきたいと思っております。
○蓮池委員
いろんな取組があろうかと思いますので、ぜひアンテナを高くして具体的に回復につながる手だてをお願いしたいと要望します。
次に３点目、文教警察委員会説明資料９ページのハラスメント防止対策でございます。
今回、教職員懲戒処分基準の改正が行われました。どこがどう変更されたのかこの表だけではよく分からないんですが、改正、パワハラ新設、その他のハラスメントが新設されたと。
今までと一番違うところは何であるか教えていただきたいのと、ハラスメントを受けて、ハラスメントであるとの判断はどこがどうやるんでしょうか。
○堀口教育総務課長
懲戒処分基準の改正ですが、今回はパワーハラスメントを新たに追加しました。パワハラ防止法が施行されたことを受けてパワハラが法律上の位置づけになりましたので、まず取り込みました。従前は単にハラスメントを受けた場合と非常にざっくりとした置き方でしたので、これを機にセクハラ、パワハラ、その他のハラスメントを行為の程度に応じた処分基準の量定を明確に整理したものです。
判断につきましては、全てのハラスメントは職場における問題でありますので最初に所属長が判断します。ただ今申し上げました懲戒処分に該当する可能性があるものは教育委員会事務局で調査し判定すると。またはその所属長自身がハラスメント行為者の可能性がある場合も教育委員会事務局で調査して判定する体制を取っています。
○蓮池委員
教育委員会事務局に窓口が設置されているのでしょうか。
○堀口教育総務課長
教育総務課に相談窓口を設置しておりまして、懲戒処分等検討する場合、弁護士との関係も含めて処分を検討するスタッフを設けておりますので、そちらが判定主体となっております。
○蓮池委員
一方では指導的な立場で指導をした、一方ではパワハラを受けたと意見も相当異なる場合が想定されます。そのときの判断基準が明確になっているのかどうか、最後に伺いたいと思います。
○堀口教育総務課長
確かに被害者、加害者双方の言い分が違うのは非常によくあることです。セクハラ防止指針をつくっておりまして、判断に当たってのマニュアルを盛り込んでおりますが、当事者同士で意見の食い違いがある場合は第三者、ほかの職員にもヒアリングを行って当事者同士の言い分に整合性があるかどうかを判断するやり方を取っております。
ハラスメントに該当するかどうかは、そもそもハラスメントはこういうもので該当し得る事例はこういうものだという判断基準が必要になります。今回はハラスメント防止指針の中に明確に整理して、それを活用して所属長が判断を行うようにしております。
○蓮池委員
いい仕事ができるように、ぜひお願いしたいと思います。
続きまして、教職員の人事評価についてです。
教職員の人事評価が新しくなって、既に運用されていると思いますが、導入以降の人事評価に対する評価について確認したいと思います。
○堀口教育総務課長
教育委員会におきます人事評価は、平成29年度に試行を始めて昨年度から給与に反映させる形で本格稼働して１年を経過した状況です。
やってきた中で１つ評価できる点としましては、評価制度の導入により管理職員が職員の授業の現場を観察する場面が非常に増え、管理職と職員が仕事の進捗状況を共有できるようにしたことでコミュニケーションが以前より図られることが多くなってきたとの現場の意見もありますので、こういったところは大事にして定着させていきたいと思っております。
もう１点は課題ですが、人事評価は本人がどれだけ能力を発揮したのか、また自分が立てた目標に対してどこまで進捗させたのかを評価しますので本来年齢や経験に左右されるものではないのですが、これまでやった人事評価結果によりますとＳとかＡといった上位評価を受ける職員がどうしても年齢層の高い、いわゆるベテラン職員にまだ少し偏りがある結果が出ています。こちらは人事評価の趣旨と少し相違する部分ですので、評価の趣旨をより一層浸透させていくことがこれからの課題と考えております。
○蓮池委員
行動評価、業務評価、まずは自己評価をした上での評価になろうかと思いますが、絶対評価ですか。勤務評定を給与に反映することになると、優秀な職員がたくさんいた場合、その人たちは全てＳ評価にするのか、それともＳ評価は何人とか決まっているのでしょうか。
○堀口教育総務課長
人事評価自体は基本的には絶対評価です。先ほど言いましたように、その人がどれだけの能力を発揮したかどうかを絶対評価で行いますが、給与に反映になりますと全員がＳ評価もあり得ないことではないんですが、一方で予算の制約がありますので予算の範囲の中で少しバランスを見てやっております。
○蓮池委員
あなたは、今年はＳだけど予算上厳しいから来年、我慢してねみたいなことは現場ではどうしても起こらざるを得ない。そうすると人事評価の本来の目的が達成できるのかどうか見直すところがあるのではないか。
それからもう１つ、評価結果のフィードバックについては総合評価の結果だけ伝えられて人事評価そのものの開示はしないと頂いた資料に書いてあり、人事評価の開示を求めるものは、校長が必要と判断したものに対しては人事評価シートを示して評価理由等について口頭で説明がありますと。
あなたはここが非常に良かったよ、ここがもうちょっとという評価シートは何で本人にフィードバックされないのか、理由を教えてください。
○堀口教育総務課長
確かに、今のマニュアルでは人事評価シートを本人に交付するやり方は取っておりません。評価結果Ｓ、Ａ、Ｂのトータル結果は当然伝達しますが、伝達するに当たって本人と面談を行って、改善すべき点とかこれからの期待とか助言は本人と話合っております。
その際に、本人から評価シート、結果を知りたいと申入れがあれば所属長の判断でそれを見せながら評価に至った経緯を説明するルールにはしております。
なぜ評価シートを渡さないのかですが、当然個人情報でありまして、全員に交付、手渡しする前提にしたときに例えば情報の漏えいであったり、評価者側が非常に評価しにくくなる、萎縮してしまうデメリットも考えられまして、まずは公開しない形で制度はスタートしております。
ただ、フィードバックの仕方が本来どうあるべきかは常に検討課題として捉えておりますので、知事部局やほかの機関のやり方もいろいろ情報を集めて、引き続きフィードバックの在り方は検討していきたいと思っております。
○蓮池委員
人事評価そのものはまだ課題があろうかと思います。子供たちに成績表を渡すでしょう。家へ持って帰ってお母さん、お父さんに見せなさいよと。先生だって評価されたら渡してあげたらいいような。目的が給与だとすごく現実的になってしまうけど、子供たちのための最大の環境は先生だから先生の資質向上のためにこれは使わないといけないと思うし、努力してもらわなくてはいけないところは明確に伝わる必要があろうかと思います。
この在り方について今後も見ていきたいと思いますが、改善の検討も含めてお願いしたいと思っています。要望にしておきます。
次に、特別支援学校における医療的ケア児の対応についてでございます。
現状は、医療的ケア、例えば経管栄養が必要な子供、呼吸器をつけている子供が学校へ登校する場合の保護者の付添いの考え方はどうなっていますか。
○伊賀特別支援教育課長
医療的ケアについては、県で看護師ができるケア、研修を受けた教員ができるケアの形で位置づけをしておりますが、そこに該当しない、例えば今言われた人工呼吸器のお子さんについて現状は保護者の付添いをお願いしております。
今後、保護者の付添いについても軽減できる対応を検討していく方向で準備は進めていきたいと考えておりますが、現状はお願いしています。
○蓮池委員
看護師の常駐は、当然研修を受けてその資格を持った看護スタッフがつくのが条件になろうかと思います。
例えば、東京は呼吸器をつけている児童生徒に対しても保護者の付添いは必要ないと思うのですが、その体制整備のためにどのぐらいの予算、人員が必要でしょうか。
○伊賀特別支援教育課長
東京では既にそういう状況ができていて、学校に配置されている看護師は、学校にドクターがいるわけではなく指示がない状況でケアしていますので安全第一でやっていくのですが、今後呼吸器をつけたお子さんたちを学校でケアすることを考えたときに、看護師が学校にいる時間をもう少し伸ばすとか看護師の配置人数を増やすことが予算的に必要になってくると思います。
看護師の配置人数は、今のケアの現状に応じて少し配置ルールの見直しに取り組んでいく予定です。人工呼吸器に特化した形ではないですけれども、医療的ケア全体の体制を人的に厚くして、保護者の負担軽減を図っていきたいと考えております。
具体的に人数を何人という形ではないのですが、今は配置ルールがあり、医療的ケアを必要とする子供の数、必要なケア数に応じて一定の割合で看護師を配置しているのですが、ケアが当初よりも大分変わってきていますし、１人で複数のケアを要する子供たちも増えてきていますので、今30時間で配置しているのを35時間に伸ばしていくことを検討しております。
予算のトータル規模は現在のところ具体的に把握していません。
もう１つは、人工呼吸器を取り扱うのに看護師の研修体制を整えないといけないと捉えています。
○蓮池委員
最後に２つ。
前回の委員会で、学校におけるスマートフォンの取扱い、今回フィルタリングの実施調査をしていただいたんですが、教育委員会としてフィルタリングをしていなければ持ってきてはいけないと条件をつける考えがあるかどうかが１つ。
それから、コロナの関係で子供たちは毎日検温して来ている。先生が全部体温チェックをしていると思いますが、機械化をもう少し進められないかと。
最近では、携帯型のスマホでそこに立てばぱっと何度と分かるし、顔認識で誰が何時に出勤した、登校したかも全て管理できるものが比較的手軽に入ります。全然違う話ですが国では印鑑をやめようという話があります。
先生方は全部出勤簿に印鑑を押していると思うのですが、そういったことを含めて機械化すれば、子供たちも先生も機械化、ＩＣＴの導入によって非常に楽になろうかと思いますが、その点の考え方はどうでしょうか。
○小川高校教育課指導監
まず、フィルタリングについてお答え申し上げます。
フィルタリングは、インターネットに起因する犯罪等に子供たちが巻き込まれないようにするためには大変有効なツールであると思っております。生徒がスマートフォン等を学校で使用する場合においても、フィルタリングの設定を確認することが望ましいと考えております。
そのため、県教育委員会といたしましては基本となる指導指針を定めた上で、各学校が実情に応じてルールを決めていく方向で促進を図ろうと考えております。
一方、フィルタリングは保護者の努力義務であるものですから、その方針やルール作りにおいては関係者との調整も必要と考えております。
いずれにせよ、日常生活の中で子供たちはスマートフォンを使っておりますので、安全・安心に節度を持ってスマートフォンを使用できるように保護者への啓発、あるいは子供たちの指導、支援を一層進めてまいる所存でございます。
検温につきましては、高等学校では６月の補正予算の中で200万円から300万円を各学校にコロナ対策で令達しており、各校で購入していると考えております。
○増田委員長
検温の機械化は考えていらっしゃるかも含めた質問だったと思いますが。
○小川高校教育課指導監
県教委としては、今この場ではお答えはできないですが、各学校で校長が必要に応じて学校経営予算等、あるいは県教委への要望、提案で対応していくのかなと、これからのことだと考えております。
○蓮池委員
機械化、ＩＣＴ化は本当にやったらいいと思うのです。勤怠管理、恐らく検温はこれからも普通になってくる気はします。そんなに高いものではないしどんどん安く入ってくると思うので、ぜひ先生たちの負荷を減らしていく方法は県教委としても考えていただきたいと思います。
それから、フィルタリングを条件にする考え方はないのですか。子供たちの安心・安全、インターネット被害から守るためには必要なものです。
それぞれ現場に任せるとのことだったけれど、県教育委員会として方針を打ち出す強い姿勢はありませんか。
○小川高校教育課指導監
先ほど申した県教委としての指針の中に、７番委員がおっしゃったフィルタリングを条件にすることも含めて考えてまいりたいと思っております。
もちろん、各学校任せではなくて指針の中に盛り込めたらと考えています。
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