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委員会会議録

質問文書

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令和2年9月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:良知 駿一 議員
質疑・質問日:10/05/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○良知(駿)委員
 皆さん、改めましておはようございます。
 それでは、一問一答方式でよろしくお願いいたします。
 まずは、議案第103号の補正予算について伺います。公安委員会所管事項等説明資料の資料1で、留置施設にパルスオキシメーターを配備するとのことです。留置施設は性質上密になりやすいと思われますが、留置される人やその方の面会者、お勤めになられる人も含めて感染が危惧されるのですが、まずは留置施設ではどのような感染防止対策が行われているかお聞かせください。

○橋総務課長
 留置施設における新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えいたします。
 8番委員御指摘のとおり、留置施設は被留置者の逃走防止などの観点から一定の閉鎖性が必要だと言えます。しかし留置施設には空調設備のほか必要な換気装置が備えられておりますし、定期的に窓を開けて空気の入替えを行うことでいわゆる3密の状態にならないよう配慮して運営しております。
 具体的な感染防止対策についてですが、まず被留置者対策としては、原則として被留置者1人につき1室で運用しているほか、運動とか入浴とか、いわゆる被留置者の行動に関しては単独で行わせることによって被留置者相互に接触させない対策を図っております。また手洗い、うがいを励行させるとともに、検温も定期的に実施しております。
 面会者の対策としましては、面会室の面会者側の通話口に薄手の透明ビニールシートを貼って飛沫による感染防止対策を図っております。また面会者が訪れる留置事務室の受付窓口についても、プラスチック製の板で仕切るなどして飛沫による感染防止対策を図っております。
 留置担当職員の対策については、出勤時に必ず検温をさせ体調チェックを行ってから勤務に就かせております。万一体調不良が疑われる場合は、自宅にて静養させるようにしております。また職員が留置施設へ出入りする際には手洗い、手指のアルコール消毒を徹底させるとともに、マスクと手袋を着用して各種の処遇に当たらせる対策も講じております。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 様々な対策を行っているようで安心しました。これからも複数の対策によって感染防止に役立てていただきたいと思います。
 
 それで、パルスオキシメーターを今後はどのように活用していくのかお聞かせください。

○橋総務課長
 パルスオキシメーターの活用方法についてお答えいたします。
 パルスオキシメーターは、装置を指先に挟むことによって皮膚を通して動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定する装置でございます。
 被留置者に対する定期的な検温とか健康状態のチェックに加えて、この装置を呼吸器症状とか肺炎の疑いの早期把握のために活用したいと考えております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございました。
 パルスオキシメーターを使用した結果、ある程度の基準があれば早期対応するのでしょうか。

○橋総務課長
 そのとおりでございます。
 説明書では、一般的には96%から99%が標準値とされ、90%以下は十分な酸素が全身に送られていないと考えられるとなっていますので、その説明に基づいて早期把握に努めていきたいと考えております。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。了解いたしました。
 
 続きまして、第113号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」で、資料2の説明によりますと平成26年に銃刀法が一部改正され、講習会の受講対象者が追加され条例に号ずれが生じているとのことですけれども、なぜ今になって改正することとなったのでしょうか。

○鈴木生活安全企画課長
 静岡県手数料徴収条例の一部を改正する理由について、まず銃刀法の改正経緯からお答えいたします。
 平成26年の銃刀法の一部改正により、猟銃等の許可基準の特例として銃刀法第5条の2第3項第2号に、災害等により許可を受けた猟銃等を亡失等したために猟銃所持許可の効力を失った者について追加規定されております。
 具体的には、許可基準の特例に該当する者が新たに猟銃等の所持許可を受ける場合には、初心者講習ではなく現に猟銃を所持している場合に準じた取扱いとなり、講習時間が短く手数料も安い経験者講習を受講することにより許可申請を行うこととなります。特例の追加により、既に特例の対象であったやむを得ない事情により許可の更新を受けることができず許可が失効した者の規定が、同法第5条の2第3項第2号から第3号に号ずれしております。
 次に、手数料徴収条例の改正状況についてであります。
 号ずれした第3号に該当する者が受講する講習手数料に関しては、警察庁による手数料の標準を示す政令は運用解釈で対応可能であるとの理由で改正されなかったことから、本県を含めた全国警察の6割強がこれに倣い現行の条文のまま運用しております。
 そこで、法改正から約6年後に条例を改正する理由についてであります。
 県内では、昨年10月に発生した台風第19号により伊豆の国市と函南町が災害被害を受けたことで、猟銃等の許可基準の特例対象者が生じる具体性を帯びてまいりました。結果として特例の対象となる猟銃等所持者はおりませんでしたが、昨今の異常気象に伴う大災害の発生に鑑み、今後同様の案件が発生した場合に備えて、県民に不利益が生じることがないよう講習手数料を明確化する必要があるため手数料条例の一部改正になったものであります。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 今後こういうことがあり得るから明文化したとの解釈でよろしいでしょうか。

○鈴木生活安全企画課長
 そのとおりでございます。

○良知(駿)委員
 ほかにも何かこういった号ずれ等はあるのでしょうか。

○鈴木生活安全企画課長
 それ以外は特に把握していません。号ずれはないです。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 では、この号ずれによって実際県民の方が不利益を受けたケースはないでしょうか。

○鈴木生活安全企画課長
 本県では、現在まで災害で猟銃等を亡失し許可が失効するなどの許可基準の特例に該当した者がおりませんので、号ずれにより不利益が生じたことはなく、県民からの問合せもございません。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。了解いたしました。
 
 続きまして、夏期における山岳遭難及び水難事故発生状況で資料5になります。
 特に水難事故についてお聞きしたいのですけれども、今年の夏期は昨年よりも11件増えているとのことです。このグラフ全体を見ると際立って何か特徴的に増えたことはないと思うのですけれども、先日浜名湖の水上バイク等のマナーに関する新聞記事が掲載され、また神奈川県の海水浴場にクルーザーが接近した映像がテレビで放送されたことでマリンレジャーのマナーへの関心が高くなっていると感じております。
 水難事故防止に向けたパトロールとか取締りといった県全体の取組が必要になると思います。
 浜名湖に限定して述べますと、湖西署と浜松西署と細江署が管轄しており、地元の土木事務所と合同パトロールをやったことがありました。そういった団体から湖西署の警備艇の大規模改修が必要――これは30年とか40年たっていて経年劣化の部分があるとは思うのですけれども――そういった状態で、浜松西署の警備艇はプロペラシャフトに貝殻が付着していて修繕が必要とのことで、現在は湖西署の水上バイク1台しか出動できない状況のようです。この湖西署の水上バイクは地元駐在所から数キロ離れたところで管理されているものですから、通報があってもすぐに出られる状況ではございません。
 これらも含め、静岡県において事故防止に向けて整備等をどのように活用していくのか。そして水上バイクは特殊な技術が必要ですので、どういった技術力をどのように強化していくのか伺います。

○有馬地域課長
 まず、船舶等の整備と活用状況であります。
 本県警察では、警察用船舶として沿岸を管轄する警察署に警備艇5艇を配備しております。警備艇の整備状況でありますが、警備艇ごとの定期点検等の法定点検はもとより、繁忙期前後の点検や運航前点検を行いオイルの補充やフィルターの清掃などの必要な整備を実施し、有事の対応に備えております。
 主な活動状況でありますが、密猟の取締り、立入禁止場所や危険箇所の確認、釣り人や海水浴シーズン中の遊泳者に対する広報、啓発活動のパトロールのほか水難事故発生時等における救助活動などに当たっております。
 次に、技術力の強化であります。
 水上という特殊な場所での活動となりますので、救助活動等が迅速、的確に行われるよう操船、救助の自主訓練を実施しているほか、海上保安庁、消防等の関係機関と連携した合同水難事故救助訓練を実施するなどして警備艇の安全運航や各種活動の対応能力の向上に努めております。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 先ほどの浜松西署のプロペラシャフトに関してはそんなに時間がかからない修繕だと思うんですけれども、湖西署に関しては30年、40年という経年劣化が非常に激しいと思うんです。それを修繕してまた故障してとなると今後の通常業務に支障を来すと思っております。
 多分、船舶は非常に高価なものだと思うのですけれども、新調する考えはあるのでしょうか。

○有馬地域課長
 本県に配備されている警備艇を効率的に運用するために、これらの更新等の整備につきましては水難事故等の発生状況を踏まえて検討していきたいと考えております。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 業務に支障を来さないようにしていただきたく思います。
 私は消防団にも所属しておりまして、コロナ禍においても常日頃からポンプだけは点検しているんです。それも早期の故障の発見と、本当に緊急に修繕が必要なものか、ある程度余裕があるものか、故障が重なってはいけないものですから、そういうことをすることによって融通が利くので常日頃から点検をやっていただくようにお願いいたします。
 
 続きまして、渋滞への取組方についてお聞きします。
 車社会の静岡県においては渋滞がとても大きな問題だと思っています。また追突等の渋滞に起因した事故も多発していると思われます。渋滞は警察だけの問題ではなくて、交通量のキャパシティー等の問題もあると思うので、警察だけでどうこうしろとは全然思ってはいないです。それでも信号等の設備であるとか取締り、交通マナーの教育などできることがあると思うんです。
 渋滞に対して、県全体でどのように取り組んでいるかをまずお伺いします。

○齊藤交通規制課長
 渋滞解消に向けた取組についてお答えいたします。
 警察では道路交通環境の変化に的確に対応するため、平素より車両感知器等の交通管制システムや現場の警察官からの報告、道路利用者からの通報等により渋滞箇所の把握に努めているところであり、把握した渋滞箇所につきましては現地調査等により渋滞の発生原因を分析し道路管理者等と連携するなど、渋滞抑止対策を推進しております。
 警察における具体的な取組といたしましては、通行禁止等の交通規制の実施、交通管制システムや信号機の高度化、信号サイクルの見直し等により交通の円滑化を図るとともに、収集した渋滞情報は交通情報板、カーラジオ、カーナビゲーション等、様々なメディアを通じて提供し交通流の分散化による渋滞緩和を図っております。
 加えて、国土交通省静岡国道事務所が主催し浜松市も参画している静岡県道路交通渋滞対策協議会にも県警として参画し関係機関、団体と連携した渋滞対策を検討しているところでもあります。
 いずれにしましても、交通流、交通量等の交通状況の変化及び沿道状況の変化、道路利用者のニーズの変化等、道路交通環境の変化により交通実態に合わなくなった信号機等の交通規制についてはサイクルを変更するなど適時適切に見直しを進め、交通の安全と円滑が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 渋滞に関する、特に交通量の調査などはICTを活用していく必要があるかと思います。例えばAIでの分析によってどこが渋滞箇所の起因なのかを探っていく必要があるかと思っております。何でAIかというと、人間が気づけないところに気づけるのがAIなのでビッグデータを活用する取組が必要なのじゃないかと思います。
 県警でやっているのか警察署でやっているのか分からないですけど、もしあれば教えてください。

○齊藤交通規制課長
 新たな技術を活用した信号制御等をはじめとした交通管制システムの高度化は極めて重要であると認識しており、そのような中AI技術を活用した円滑化効果の高い交通管制方式を確立すること等を目的として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等により人工知能を活用した交通信号制御の高度化に係る研究開発が実施されることとなり、より効率的かつ円滑な交通流の実現が期待されます。
 本研究開発は、来年度以降静岡県内で実証実験が予定されており、県警察としても実験場所の提供や技術支援等により実験が効果的に行われるよう積極的に関与しております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございました。
 ぜひ、具体化できるように前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 
 それに関連して地元の話で申し訳ないですけれども、浜松市都田地区は工場の誘致によって特に通勤時間帯に交通量が非常に多くなっています。
 このように社会はダイナミックに動いているので、常に住宅地、商業地、工業地帯が増えたり減ったりしています。
 こういった環境の変化によって交通環境に影響が出ている場合は、県警としてどのような取組を行っているのでしょうか。

○齊藤交通規制課長
 8番委員御指摘の都田地区につきましては、かねてから大規模工場等の誘致がなされ、警察としても交通環境の大きな変化が予想されたことから道路管理者等と連携し都田地区最大の幹線道路である市道東三方都田線――都田テクノロードの渋滞対策や小学校付近の生活道路対策、安全対策等を講じてきたところであります。
 具体的には、信号サイクルの見直し、都田テクノロードの信号機を基点制御から系統制御へ高度化、また生活道路におけるゾーン30規制の実施等に取り組み、また浜松市とも連携して進出企業に対する通勤時間、ルートの分散化の依頼、いわゆるTDMと呼ばれる政策でございます。それから企業における交通講習の実施をするなど、ハードとソフトの両面で対策を講じてきたところであります。
 いずれにしましても、8番委員御指摘のとおり交通流、交通量等の状況は沿道環境によって変化していきますので、警察においては引き続き交通実態に応じ的確に対応してまいります。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 よい御答弁を頂いて感謝しております。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 
 続きまして、高齢者講習についてお伺いします。
 10月1日に浜松自動車学校高齢者講習センターが開設されました。まず現状の待ち状況と今後の見込みを教えていただきたいと思います。

○金原交通部参事官
 高齢者講習の受講待ちの現状についてお答えいたします。
 本年8月末における本県の高齢者講習の受講待ちの状況につきましては、平均日数が31.2日となっており、コロナ禍ではありましたが前年対比で約10日短縮して改善傾向にあります。
 地区別の平均日数は、東部地区が30.6日、中部地区が22.1日、西部地区が44.8日となっています。これらを指定自動車教習所ごとに見てみますと、予約から受講日までの期間が3か月以上となるのが2か所あります。最初は中部地区の1か所で107日、次に西部地区の1か所で99日となっております。
 指定自動車教習所には免許取得のため教習生が集中する時期もあり、年間を通じて一定枠の受講体制を確保することが難しい事情や、受講対象となる高齢者の方々のお住まいの地区に指定自動車教習所が十分に設置されていなかったり、たとえ近隣地区に空きがあることを案内しても地理的に不安であると強く地元の指定自動車教習所で受講したいとの要望が多いことなどがあります。
 今後の状況につきましては、次第に改善されている状況も含め徐々に長期化するものが解消されると見込んでおります。
 ただ、高齢者の増加であるとか年ごとの受講者数の変化もありますので、これらの推移は今後も見守っていきたいと考えております。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 お話を伺って東・中・西部で大分差があることが認識できました。ぜひ地域の事情を見ながら対策を進めてほしいと思います。
 
 受講待ちがまだあるとのことです。解消させるために、県警としてどのようなことに取り組んでいるのかお聞かせください。

○金原交通部参事官
 受講待ちに対する取組の状況についてお答えいたします。
 県警における長期受講待ちに対する取組につきましては、高齢運転者の利便性に鑑み県内42校の指定自動車教習所に業務委託を継続し受入れの拡充について理解を求めるとともに、運転免許センターにおいて公安委員会が直接実施する認知機能検査や臨時高齢者講習の実施回数を増やすなどして、指定自動車教習所の認知機能検査等に係る負担を軽減することで高齢者講習の受講枠を拡大して受講人数の増加を図っております。
 この結果、運転免許センターでの8月末における認知機能検査の実施件数は前年同時期より5,293件増加し、9,477件となっております。
 また、本年に入り中・西部の3か所の指定自動車教習所において高齢者講習等専用の施設を設置するなど、講習受入れ体制の拡充を図っていただいており、受講待ちの解消に効果が期待されます。
 今後も、指定自動車教習所との連携を図り適切に対応してまいりたいと考えております。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 ぜひ、この件にも注視して臨機応変に対応していただきたいと思います。
 
 続きまして、資料7の組織犯罪対策の中で大麻に関してでございます。
 グラフを見ると、年々大麻の検挙数が増加しております。大学生などの若者が集団で検挙されることもあり、若年層への影響も懸念されます。
 現在における大麻事犯の増加についての、現状と取締り方針を伺いたいと思います。

○山本組織犯罪対策局長
 まず現状でございますが、県内における大麻事件の検挙人員は平成27年から5年連続して増加しておりまして、昨年は147人検挙し過去最高を記録いたしました。その中でも特に10代から20代の若年層の割合が増加しており、今年は全体の約75%を占めております。
 この背景には、若者が利用するインターネットやSNSなどを通じて大麻が密売されている環境があることや、あるいは身体への害はない、海外や外国では合法化されているなどと有害性に関して誤った認識を持つ者が増えていることが考えられまして、今後も若年層を中心としたさらなる乱用の拡大が懸念されております。
 取締り方針でありますけれども、今申し上げました現状を踏まえ大麻事犯に対する情報収集活動をさらに強化して、特に若者を中心とした末端乱用者の検挙を徹底してまいります。
 また、最近はアパートの一室や山林などで大麻を栽培する事案が複数発生し検挙もいたしております。この現状も踏まえこれら栽培事犯の取締りも強化してまいります。
 さらに、警察の取締りだけでなく税関、厚労省の麻薬取締部などの取締り機関とも連携して密輸、密売組織の摘発など需要と供給の両面から取締りを強化してまいります。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 今の御答弁の中でも、インターネットによる、大麻は実はそんなに害がないんじゃないかみたいなお話が出てきました。
 取り締まった後、検挙した若年層に対して決まりだから駄目だと言うと恐らくまたやってしまうと危惧しております。

 事例とかデータがあるから駄目だと論破ができる説得にしないといけないと思うんですけれども、その辺の取組はあるのでしょうか。

○山本組織犯罪対策局長
 これは組織犯罪対策局のみならず生活安全部とも連携していかなければならない案件でありますけれども、特に若年層――高校とか大学などへ出向き実例を交えた有害性の講演、講習などを既に行っておりますが、今後も継続して取り組む必要があろうかと考えております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございました。
 インターネットが普及して自分の知りたい情報しか取ってこないことがよくあるんです。この件で言いますと、大麻は別に害はないんだよという情報しか取ってこない傾向があるものですから、ぜひそこら辺は粘り強く対応していただきたいと思います。
 
 続きまして、これは新聞にあったんですけれども、ラジオ放送を活用したリアルタイムでのサギ電話の注意喚起の記事が載っておりました。
 ラジオは受動的なメディア、つまり一方的に送りつけられる情報で、こういったことに対しては非常に有効だと私は思うのですけれども、県警でこういった取組がほかにもあったら教えてください。

○鈴木生活安全企画課長
 特殊詐欺防止広報の取組状況についてお答えいたします。
 御質問のサギ電話認知時の即時広報につきましては、本年7月22日から県内のコミュニティFMラジオ局全12局と協力し実施しております。
 このほかにも、県警察ではサギ電話認知時にエスピーくん安心メール、県警察のツイッター、SBSラジオ、K−mixなどの広報媒体を活用して地域住民に迅速かつタイムリーな情報発信を行い、被害防止を呼びかけております。
 また、県内の金融機関やタクシー協会等に対しても積極的に情報提供を行い、利用客に対する声かけや警察への通報など水際対策への協力を呼びかけております。
 各警察署では、自治体が有する防災行政無線による広報、自治体や地区防犯協会等が発信しているメールを活用した広報、パトカーのマイク等を使用したボイスパトロールによる広報などを行い、地域住民に対するタイムリーな注意喚起に努めております。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 メディアも結構特徴があって、メールとかですと自分で登録するところを乗り越えなきゃいけない。特にメールとかツイッターとかのメディアは、こういうことがこれからありますよとか、こういったことに気をつけてくださいねと、未来の話をすることには有効かと思うのですけれども、リアルタイムで起こったことはなかなか、その場でぱっと登録してぱっと情報を得られるわけではないので、ラジオとか旧来のメディアも十分に活用していただいてサギ電話がありますとか効果的な注意喚起を行っていただければなと思います。
 
 最後ですけれども、地域住民への防犯情報の提供についてお伺いします。
 例えば、無差別の人を対象にした凶悪事件の犯人が逃走したと――先ほどのお話とも関連しますけれども――こういったことがあったときに、子供とか地域住民の安全に直結する事件でタイムリーな情報発信が必要だと思います。
 捜査との兼ね合い等の考えも合わせた、具体的な取組方法はどういうものがあるのか教えていただければと思います。

○鈴木生活安全企画課長
 凶悪事件発生時の地域住民等への情報発信に関する具体的な取組状況についてお答えいたします。
 県警察では、被疑者が凶器を持って逃走しているなど連続して被害が発生するおそれのある事案、被留置者や受刑者の逃走事案など地域住民の生命、身体に危害が加えられる危険性、切迫性が高いと認められる事案を認知した場合は、曜日や時間を問わず速やかに事案の概要、凶器の有無、被疑者の特徴、逃走手段、具体的な防犯対策等に関する危機情報を地域住民等に提供しております。
 具体的には、報道機関への情報提供、エスピーくん安心メールや県警察のツイッター等の活用、自治体に対する防災行政無線による広報の要請のほか、学校や教育委員会等に対する情報提供など地域住民等が自主的な防犯行動を取ることができる情報発信に努めております。
 なお、情報提供に当たりましては捜査等への支障や関係者のプライバシーを考慮しその内容について事件を担当する部門と十分に調整を図るとともに、いたずらに県民の不安感を高めることがないよう個々の事案ごとに情報発信の可否を判断しております。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございました。
 こういった報道に付き物なのがやはりデマだと思います。どういった情報を出せばいいのか、出さないほうがいいのかをよく御検討頂いて、デマが捜査に悪影響を与えない形にしていただければと思います。私からは以上です。

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