ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和元年７月多文化共生推進特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/31/2019 会派名： |
○長谷川多文化共生課長
私からは、静岡県内在住外国人の概況と、多文化共生課の施策について御説明をいたします。
まず、最初に、本日の資料提出後に、平成30年12月現在の在住外国人統計の国籍別、市町別のデータ等が公表されましたので、お手元に配付されております、資料１、静岡県内在住外国人の概況の資料に差しかえをお願いいたします。
それでは、説明をさせていただきます。
本県に在住する外国人県民は、昨年12月末現在９万2459名となっております。この数字につきましては、平成20年のリーマンショック以降、最高の数字となっております。
それでは、外国人県民がどの国から来ているかということですけれども、本県では、１位がブラジル、２位がフィリピン、以下、中国、ベトナム、韓国と続いております。全国的には中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順ですので、本県ではブラジルとフィリピンが１位と２位で在住外国人全体の50％を占めているということが非常に特徴的だと言えます。また、全国的にもうかがわれることですが、近年ベトナム人の増加が非常に著しくなっておりますので、今後はベトナム人の対応が重要になってくるものと考えております。
２ページ目をお開きください。
外国人の性別、年齢別在留外国人数でございますけれども、外国人人口の総数に占める生産年齢人口につきましては７万7851人、84.2％を占めております。特に、ベトナム人につきましては94.2％、8,764名が生産年齢人口ということになっておりますことから、外国人県民が非常に重要な労働の供給源ということになっているということがうかがわれると思います。
次に、県内の国籍別在留資格別在留外国人でございますけれども、まず、ブラジル人につきましては、身分資格の方が２万9426人ということでほぼ100％、フィリピンも同じく身分資格の方が１万4678人ということで約９割を占めております。身分資格というのは永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者等でありまして、日本における労働に関しては制限がございません。
また、ベトナム人につきましては、技能実習の割合が55.3％ということになっておりますけれども、技能実習資格の全体に占めるベトナム人の割合が40％を超えているという現状でございます。
次に、県内在留外国人上位５市でございますが、昨年の12月末現在ですけれども、浜松市、静岡市、磐田市、富士市、掛川市の順になっております。
なお、３ページ目に静岡県市町別在留外国人の国別の統計一覧表を添付しておきましたので、後ほど参考にしていただければと思っております。
次に、４ページ目をごらんください。
新たな外国人材の受け入れに関する国の対応でございます。
国はことしの４月１日に出入国管理及び難民認定法の一部改正により、新たな在留資格である特定技能を創設したところであります。特定技能の創設により、今後外国人が増加する見込みでございますが、国の計画によれば、５年間で最大35万人程度を受け入れる見込みと伺っております。
特定技能制度の概要につきましては、特定技能１号と２号がございます。特定技能１号、２号、いずれも同一の業務区分内の転職は可能になっておりますので、今後、特定技能の方が事業所等で定着をして長く働いていただくためには、外国人を受け入れる環境を各事業所で整えていただくことも大切ですし、地域において外国人が安心して快適に過ごせるように環境整備をすることも重要になってくるものと考えております。現在のところ、特定２号につきましてはまだ受け入れが始まっておりませんが、特定２号の場合につきましては、家族帯同が許されることになっておりますので、もし特定技能２号が受け入れ開始された暁には、子供に対する教育にも配慮を払わなければいけなくなると考えております。
次に、５ページをごらんください。
静岡県における多文化共生基本計画についてでございます。
県は、平成29年度にふじのくに多文化共生推進基本計画を策定しております。この基本目標でございますけども、静岡県に居住する外国人及び日本人が安心して快適に暮らし、能力を発揮することができる多文化共生社会の実現を目指すとなっております。計画期間は2018年度から2021年度となっております。
この基本計画には、基本方針として誰もが理解し合い、安心して暮らせる地域づくり、誰もが快適に暮らせる地域づくり、誰もが活躍できる地域づくりという３つの基本方針が定められておりまして、それに直結するような形でそれぞれ施策の方向性ということで８つの方向性が定められており、この方向性に従って幾つかの事業が執行されているという状況になってございます。
次の６ページにございますように、外国人県民のコミュニケーション支援のうち、地域日本語教育体制整備事業、生活環境全般の充実のうち、外国人受入環境整備につきましては、両者とも新規ですので、後ほど、この事業については詳しく触れさせていただきたいと思います。
次に、７ページをごらんください。
静岡県多文化共生推進本部プロジェクトチームについてでございます。
県は、新たな在留資格の創出等に伴い、今後外国人の増加が見込まれておりますので、社会情勢の変化や新たな課題に迅速に対応していくため、静岡県多文化共生推進本部を中心とした多文化共生推進体制を拡充、強化したところでございます。
具体的には、本年４月に多文化共生推進本部内に本部長であります吉林副知事に直結する形で危機管理、生活、教育、活躍のプロジェクトチームを設置いたしました。このプロジェクトチームは、今年度新たに就任いたしました、くらし・環境部理事（多文化共生担当）の指揮のもとに部局横断的に課題に対応しているところでございます。
今までに各プロジェクトチームにおいて、優先的に取り組むテーマが決定しております。
危機管理につきましては、災害時における外国人への情報発信の強化、生活のプロジェクトチームにおきましては、外国人が安心して受診できる体制の整備、教育プロジェクトチームに関しましては、将来を見据えた子供の教育支援、活躍のプロジェクトチームにつきましては、昨年度から活躍のプロジェクトチームは立ち上がって事業を検討して、今年度いろいろと執行しておりますので、その進捗状況を踏まえて、今後優先的に取り組むテーマを決定していきたいと考えております。
それでは、８ページをごらんください。
多文化共生総合相談センターの開設についてでございます。
増加する外国人県民の医療、福祉、教育などの各種相談の窓口として、多言語で対応する静岡県多文化共生総合相談センターを本年７月１日に設置したところでございます。
場所は、静岡市駿河区の水の森ビル内に設置をいたしまして、運営は静岡県国際交流協会に委託しております。
相談員が９言語で対応するほか、その他の言語につきましてもテレビ電話通訳や翻訳機等を活用いたしまして、11言語以上に相談対応をしております。
多文化共生総合相談センターでは、多言語の相談員が常時いるのですが、その相談につきましては、相談者に寄り添う姿勢で相談を受け付けるとともに、医療機関や行政機関、あるいは、福祉の関連機関等と連携をとりながら、最適な答えを見つけるように努力をしているところでございます。
次に、９ページでございます。
地域日本語教育体制整備事業でございます。
外国人県民が快適に暮らし、地域社会の一員として活躍するためには、外国人県民が生活に必要な日本語を身につけるための一定水準を満たした日本語教育を提供できる体制を県域で整備する必要があります。このため、本年度は地域における日本語教育の実態や課題、外国人県民のニーズ等を把握した上で、県域で日本語教育の機会の拡充と水準の向上を図るための具体的な計画を策定いたします。
具体的には、日本語教育を主催している市町、国際交流協会、あるいは、日本語学校等に調査をいたします。それに加えて、外国人県民に対してもその属性や日本語学習の希望の有無、あるいは、日本語の使用頻度、困っていること等を聞き取ります。そうした実態調査に基づき、計画策定委員会において今後の日本語教育の体制づくりを進めていきたいと考えております。私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。
○吉永危機情報課長
危機管理部の資料をごらんいただきたいと思います。
１ページをお開きください。
資料１、外国人県民に対する防災教育や防災情報の提供について御説明いたします。
外国人県民の防災意識の向上を図るため、２の各種取り組み欄に記載のとおり、多文化共生課、県地震防災センター、地域局が連携をいたしまして、外国人コミュニティを対象としまして、防災出前講座を実施してございます。
その中で、大規模地震への備えとして、地震発生へのメカニズムや被害想定、地震発生時にとるべき行動、また、平常時に行っておくべきことなどの防災講話を行っています。今後も関係部局が連携をいたしまして外国人県民への防災教育を進めてまいります。
また、参考の情報となりますが、県地震防災センターには、本県を訪れる、主に中国や台湾からの団体旅行者でございますが、昨年度は600人ほどがお立ち寄りいただきまして、防災講話を行い、地震の揺れ体験などをしていただいたところでございます。
続きまして、各種取り組み欄の上段、危機情報課でございます。委員の皆様も御活用いただいていることと存じますが、この６月から運用を開始しました、県の総合防災アプリ静岡県防災は、これまで約４万9000件ほどのダウンロードをいただいているところでございます。先ほど説明がございましたが、県の多文化共生推進本部での取り組み方針として、このアプリを多言語化していこうと検討を進めているところでございます。
これは、例えば、豪雨等により危険が迫っている際に、地元市町が発表した避難勧告ですとか、避難所の開設情報などの緊急情報がプッシュ通知される機能がございますので、それを母国語でわかりやすい表現で情報提供することで、命を守る行動につなげていただくという狙いがございます。現在は、外国人にとって役立つものとなりますよう、仕様の検討段階でございまして、できるだけ早期に多言語化を実現させまして、県や市町の関係部署、地域の国際交流組織等の連携によりまして、外国人県民への普及を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○酒井危機対策課長
それでは、危機管理部の資料の２ページをごらんください。
外国人県民の地域への防災訓練への参加促進についてでございます。
毎年12月の第１日曜日に地域防災の日を中心に実施されます、地域防災訓練における外国人の参加人数について記載させていただいてございます。
少しずつ増加しているものの、大きな変化は見られないという状況でございます。また、全体の参加者に比べて参加率も10分の１程度と非常に低い状況が続いているということでございます。
今後は、各地で行う外国人の防災講座や、地域防災センターの外国人来館者に対する啓発を通じまして、外国人県民の地域の防災訓練の参加を呼びかけていくこととしているところでございます。以上です。
○秋山地域医療課長
それでは、健康福祉部の資料をごらんください。
１ページをごらんください。
医療ネットしずおかによる複数言語での医療情報提供についてでございます。
県では、県民の皆様に安全で質の高い医療を提供するため、平成17年度より休日、夜間の当番医案内や医療・薬局機能情報などについて、インターネット等を活用して提供する広域災害救急医療情報システム、医療ネットしずおかの運用を開始しております。
平成25年度には大規模なシステムの改良を実施しており、各医療機関で対応可能な予防接種等の情報を追加したほか、急病ガイドブック、中毒110番、県内ＡＥＤ設置場所、各種の医療相談窓口の案内を新たに開始したほか、小児医療に対する情報を充実させるため、子育て関連情報へのリンクを設置するなど、救急医療に限らず、医療関連情報を幅広く掲載し、あわせて医療機関適正受診に関する情報を充実させております。
外国人利用者への対応に関しましては、平成25年度の改良に合わせて本格的に実施しており、当初日本語、英語の２カ国語にのみ対応していたものを中国語、韓国語、ポルトガル語の３カ国語の追加をいたしまして、日本語ほか４言語に対応しております。
さらに、これらの言語に対応するだけでなく、グーグルマップによる道順検索機能など、さまざまな国で提供されている機能の追加や利用頻度が高い項目をアイコン化し、必ずしも文字を読む必要がないようにすることで、システムが対応している４カ国語以外を母国語としている外国人の方でも、目的とする医療機関の情報が得られるよう、配慮しております。
また、訪日旅行者や外国人留学生、定住外国人など、外国人の実際の利用環境に配慮し、当初パソコンからの使用を前提としていたものを平成25年度の改良ではスマートフォンやタブレット端末からの利用にも対応しており、国内外の利用者の視点を重視した機能強化を実施しております。
これにより、平成24年度までは年間のアクセス件数は約26万件となっておりましたが、システムの改良を行った平成25年度には約47万件に急増し、直近の平成30年度は140万件を超えており、このうち外国語への翻訳回数は2,687件となっております。
今後も医療機関等と十分に連携しながら、質の高い医療情報を提供してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○浦田介護保険課長
私からは、健康福祉部の資料３ページになります、外国人向け介護保険制度パンフレットの作成・配付、こちらから説明を申し上げます。
その前に、済みません、一部事前に配付しました資料の中で誤りがありました。言語を示す欄において、本来フィリピノ語と記載するところをタガログ語と記載した資料を分けてしまいましたけれども、内容についてはフィリピノ語に訂正したものをお手元に１枚書きで配付しております。こちらを御確認ください。
まず、県内外国人の中でも高齢化も進んでおりまして、介護保険の被保険者となる人たちの数が年々ふえてきております。こうした人たちに向けて、なかなか日本人ですらわかりづらいこの介護保険制度について、外国語のパンフレットを用意すべきではないかという御意見が、昨年11月に行われました産業成長戦略会議において出されたところでございます。そうしたことも受けまして、私どものほうで外国人を対象とした外国語での介護保険のパンフレット、これを原稿となるデータを作成をして、市町に配付したものでございます。
内容としましては、言語として本県在住の外国人の出身国の上位６カ国のうちの７言語ということで、ポルトガル語、フィリピノ語、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、スペイン語と、これらを用意することで対応しているところでございます。
このうち、スペイン語以外のものについては、既に６月７日付で本県から各市町、介護保険の運営者であります市町のほうに、このパンフレットの原稿データを配信をしたところでございます。各市町において、市町ごとに保険料等が異なっておりますので、必要なデータを入れていただきながら、それぞれの対象者に配付していただく。そんなふうに進めているところでございます。
一部、おくれておりましたスペイン語ですけれども、こちらについても先日、再確認が終わりまして、近日中に配信をする予定となってございます。
続きまして、資料５ページをごらんいただきたいと思います。
外国人介護職員の受け入れ支援に関する事業でございます。
本県の中にも介護に携わっていただく外国人の方々が年々ふえてきております。県といたしましては、この外国人介護職員についても今後も引き続き、受け入れ及び定着を進めておきたいということで、各種の事業を進めておりますので、御紹介させていただきます。
まず、上から説明を申し上げますが、最初に、ＥＰＡ――経済連携協定に基づきまして、現在、インドネシア、フィリピン、ベトナム、この３カ国で介護職員の受け入れの事業を国を挙げて行っているところでございますけれども、本県としましては、この制度によって入国をされた介護福祉士となる候補者の方々に対して日本語学習の支援を行っているところでございます。
続いて、その下ですけれども、外国人介護職員の教育マネジメント支援事業というのを行っております。
これは、現在外国人介護職員を受け入れている、もしくは、これから受け入れる予定のある県内の介護事業所の研修担当者に向けて、指導法や、実際の職場での外国人の方々への対応についての研修事業を実施しておるところでございます。
そして、その次ですけれども、日本語学習支援事業を行っています。こちらはもう既に施設の中に入って働いていらっしゃる外国人の皆さんを対象として、特に、介護の現場で独特な日本語ですとか、あと介護記録の作成、こういったものに対しての読解力等の向上の研修を行っているところでございます。
さらにその下ですけれども、就業開拓コーディネート事業でございます。
こちらは、これから外国人の介護職員を受け入れようと考えている事業所に対して、その受け入れに当たっての雇用上の不安ですとか、悩み事等に添うために専門のコーディネーターを派遣して、個別相談に対応するという事業を行っているところでございます。
そして、さらにその下ですけれども、外国人学生等就業促進事業でございます。
こちらは、現在、日本語学校に通っている外国人の皆さんにお声がけをしまして、県内の介護職場のほうにバスツアーを組みながら、介護現場に実際に入っていただいて、その状況を知っていただくということをしながら、介護の世界への進路を定めていただこうとしておるところでございます。
そして、その下ですけれども、太字で書いてございます、外国人介護人材の早期確保事業でございます。
これは、今年度新規事業で立ち上げたものでございまして、フィリピンを対象にして、本県の介護事業所から希望者を募りまして、リクルートチームを派遣し、静岡県内の事業所を、主には看護大学等に通う学生に対してＰＲをしていこうと、静岡県内の事務所はこういったところがありますよとＰＲする取り組みを始めているところでございます。
そして、一番下ですけれども、外国人介護人材の受け入れ環境整備事業でございます。
こちらは、今後ふえてくることが見込まれております、介護の技能実習生、さらには、特定技能外国人を対象として、日本語ですとか、介護の基礎的な技術研修、こういったものを集合研修という形をとって行うこと、さらには、その中からさらなるキャリアアップを目指す人たちに対して、個別の研修に対して授業費の補助を行う。こういった事業を展開していく予定でございます。私の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○宮ｱ義務教育課長
それでは、お手元の資料の教育委員会の資料の１をごらんいただきたいと思います。
１の状況にありますように、本県の外国人児童生徒の在籍数は、全国的な傾向と同様に年々増加傾向にございます。特に最近は県内の広範囲への散在化が進んでおりまして、少人数の在籍校が増加しておりまして、どの地域のどの学校におきましても外国人児童生徒の対応が求められるといった状況でございます。
さらに、日本国籍でありましても、保護者が外国人であるなどの理由によりまして、日本語指導が必要な児童生徒もおります。このため、学校におきましては、学習活動に日本語で取り組めるよう、外国人児童生徒に対しまして、日本語を指導する特別の教育課程で対応しております。
この特別の教育課程と申しますのは、ふだん在籍している学級以外の教室におきまして、生徒を取り出しまして、日本語を集中的に教えるというものであります。
こうした中、２の取り組みのとおり、昨年度、小中学校への支援員等を配置したのは18の市町、そして、就学前の指導、プレクラスといいますけども、このプレクラスを行っている市町が７市ございますが、このように市町により取り組みに差が生じてきております。
県教育委員会といたしましては、（2）アのとおり、日本語指導が必要な児童生徒等が多数在籍する学校に加配の教員を配置し、個別の日本語指導を行っております。
また、イにありますとおり、スーパーバイザー及び相談員の配置を継続するとともに、平成29年度から実施しております、日本語指導コーディネーターの派遣を今年度は２人増員し、４人体制で行っております。
このコーディネーターは、日本語指導が必要な児童生徒への具体的な指導方法や教材の紹介、特別な教育課程の編成、実施のアドバイス等を主な業務内容としておりまして、昨年度訪問した学校からは環境整備に非常に役立ったとの声が寄せられております。
あわせて、担当教員や支援員等の資質向上のための研修も行っております。また、今年度は、日本語指導コーディネーターが講師となりまして、日本語指導が必要な児童生徒支援研修会を、開催を希望した13の市町で行っております。
３にありますように、課題と今後の対応につきましては、近年、対応が必要な言語の数もふえており、支援員の確保が大変難しい、また、定住化の傾向により、高校進学率が高まる中、学校現場において、教科学習の支援への対応が必要になっているといった課題が生じておりまして、小中学校への教員の加配を初め、スーパーバイザーや相談員などの必要な人材の確保に努めてまいります。
次に、資料をめくっていただきまして、資料の２をごらんください。
中学校夜間学級、いわゆる夜間中学についてでございます。
１の夜間中学とは、さまざまな理由により、義務教育を修了できなかった人、不登校のためにほとんど学校に通えなかった人、本国で義務教育を修了していない外国籍の人などを対象とする学校のことで、全課程を修了しますと中学校の卒業資格が得られるというものであります。
国や他県の動向といたしましては、２に記載のとおり、平成28年12月、義務教育の教育の機会確保法を受けまして、文部科学省は全都道府県、それから、全政令市に少なくとも一つ以上の夜間中学を設置するように求めておりまして、現在、９都府県の27の市区に33校の夜間中学が設置されております。しかしながら、本県を初め、こちら東海４県におきましては、まだ設置されておりません。
県内には、義務教育の未修了者が約2,500人、不登校児童生徒が約5,000人、在住外国人が約９万人おりますので、夜間中学の潜在的なニーズは少なからずあると考えております。
こうした状況を受けまして、３に記載のとおり、昨年度、夜間中学のニーズを把握するため、ひきこもり傾向にある人や外国人を対象とした聞き取り調査を実施いたしました。その結果、聞き取りをした108人のうち、70人の方が夜間中学の入学を希望するということで、潜在的なニーズがあることがわかりました。
この調査結果を受けまして、４のとおり、本年度、夜間中学の設置に向けた検討を行っております。具体的には、先週７月26日に全市町教育委員会の担当者を集めまして、夜間中学研修会を初めて行いました。また、９月下旬に各市町教育委員会に夜間中学の設置意向調査を行いまして、その結果を受けまして、設置意向のある市町教育委員会と夜間中学設置検討会を開催する予定であります。私からは以上です。
○赤堀高校教育課長
私からは、県立高校における外国人生徒への支援について御説明したいと思います。
教育委員会資料の３ページをごらんください。
１の現状のとおり、外国人生徒の在籍数ですが、年々増加しておりまして、令和元年度の公立高等学校に在籍する外国人生徒は813人ということでありまして、先ほども説明がありましたが、ブラジル、フィリピンなどが非常に多くなっております。
外国人生徒の中には、日本語能力に課題があるため学習活動に困難を来す者もおりまして、また、コミュニケーションがうまくとれないことが原因による二次的な困難さが生じる場合もございます。加えて、先ほども出ております、保護者への対応におきましても、言葉の行き違いから問題が生じることもあります。
２の取り組みの（1）の外国人生徒選抜というところにあるとおり、高校入試におきましては、そういう生徒に対して配慮をした形の特別選抜を実施しております。また、（2）の外国人生徒支援事業のほうに記載のとおり、（1）の外国人生徒選抜を実施している県立高校９校及び外国人生徒が多い定時制の課程を置く県立高校５校には、プリントへのルビ振りや外国語訳などを行う、そういう支援をするための外部支援員を配置してまいりました。
一方、外国人生徒の中には、プリントへのルビ振りのみでは十分な学習活動に取り組むことができずに、高校卒業後、正規社員として就職することを諦める生徒や自分の力だけでは自立への道筋が立たず、将来の進路が決定できない生徒も実際のところおります。
次のページ、４ページをごらんください。
このような生徒に対しまして、個々の実情において対応支援を行うことが必要であるということでございまして、今年度から新規事業として外国人生徒みらいサポート事業を立ち上げております。民間事業者に委託をしておりますが、生徒個々の状況に応じて個別の支援プランの作成、また、企業情報の収集などを行いながら、キャリアコンサルティング技能士、あるいは、生徒の日本語能力に応じた日本語学習内容の決定などを行う日本語コーディネーターを、東部、中部、西部の県内３地区にそれぞれ３人ずつ配置してまいります。
具体的な実施方法は、今後、県教育委員会が行う支援希望調査の結果に基づきまして、これらの日本語コーディネーターなどが実際に学校に出向きながら、学校と連携して、個々の制度や支援プランを作成していくという形になっております。
また、キャリアコンサルティング技能士が収集しました企業情報等の生徒、保護者への提供、企業等が採用時に求める日本語能力の習得を目的としました日本語学習講座の開設など、支援プランに基づいて自己肯定感の向上を目指した個別指導を行うという形になります。現時点で14校から92人が本事業による支援を希望しております。生徒の実情に応じた支援プランの作成のために日本語コーディネーターなどが直接生徒と面談していく予定でございます。以上でございます。
○大石私学振興課長
私からは、外国人学校への支援について御説明申し上げます。
文化・観光部資料の１ページをお開きください。
地域社会を構成する一員である日本の義務教育年齢に相当する子供たちの教育環境の整備を図ることを目的として、義務教育に準じる教育を行う学校法人が設置する学校、外国人学校に対し、私立各種学校運営費補助金による支援を行っております。
５の予算額にありますとおり、令和元年度は各学校に対し、児童生徒１人当たり、小学校相当で６万1340円、中学校相当で６万1410円を補助しており、当初予算額の総額は記載のとおり2252万3000円であり、学校ごとの補助額は、６の実績欄のとおりとなっております。
また、学校法人立の外国人学校は県内に４校あり、南米系が浜松市に２校と、富士市に１校の計３校、朝鮮学校が静岡市に１校あり詳細は、７の本県における各種学校の概要のとおりであります。
２ページをごらんください。
南米系外国人の増加する中、平成16年３月に外国人学校については地元自治体の関与があることを条件に、これまで校舎の自己所有が条件となっていたものを、借用も認める等の私立各種学区認可審査基準を緩和いたしました。この緩和された基準により南米系３校は全て設置されております。以上であります。
○室伏大学課長
私からは、外国人留学生の支援について御説明いたします。
文化・観光部の３ページをごらんください。
本県の留学生につきましては、資料の２にありますとおり、平成30年５月１日現在の大学等の高等教育機関、専修学校、日本語教育機関を合計した留学生数は3,355人となっており、近年、この数字は増加しているところでございます。
こうした外国人留学生につきまして、県では事業概要にありますとおり、県内各大学への留学生の受け入れ策といたしまして、本県への留学情報の発信や地域・大学コンソーシアムに留学コーディネーターを設置し、外国人留学生のための相談会を開催するほか、大学コンソーシアムにおきまして、外国人留学生向けの各種支援事業を実施しており、県といたしましてもこうした事業に対して支援を行っているところであります。
この留学生支援事業についてでございますが、４にありますとおり、生活ルールや交通安全などの講習会を開催いたします、生活支援事業の実施、日本人学生との交流イベント、あるいは、交流バスツアーの開催、さらには、インターンシップや就職マッチング会の開催といった就職支援にも取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、引き続き増加いたします外国人留学生について各大学と連携し、生活支援、あるいは、宿舎の問題等、一つずつ解決しながら留学生の受け入れ支援を充実させていきたいと考えてございます。以上であります。
○前嶋経済産業部参事（産業人材確保・育成担当）
私からは、経済産業部所管の主要事業について御説明申し上げます。
本年４月から新たな在留資格、特定技能がスタートし、外国人の受け入れ拡大が見込まれることから、経済産業部では、定住外国人や外国人技能実習生などの外国人県民が生き生きとその持てる能力を発揮し、本県で活躍できるよう、支援しております。
１ページをごらんください。
定住外国人の正社員就業・定着支援です。
本県で働く外国人のうち、日系人等の定住外国人の割合が６割を占め、その多くは派遣、請負等の間接雇用や非正規雇用で働いております。また、定住外国人は在留資格において、就労の制限がなく、日本人と同様に働くことができるため、さらなる活躍が期待されています。
経済産業部では、定住外国人の正社員化を促進するため、これから自分の将来を考える外国人児童生徒に向けて情報発信やワークショップを開催して、自分の将来を、キャリアを考える事業を実施していくこととしております。
お手元に資料を別に配りました、８月７日に磐田市の多文化交流センターと共催で、先輩の話を聞く会を実施して、将来のキャリアを考えてもらう機会をつくるということで、これを県がこれからいろんな地区で進めていきたいと考えております。
さらに、正社員就労を希望する定住外国人と雇用をしようとする企業の双方を、正社員としての就労前から職場定着まで一貫して支援するため、相談窓口としてコーディネーターを配置するとともに、就業前後に定住外国人と企業の双方を伴走型で支援するアドバイザー、専門家を派遣していきます。
２ページをお開きください。
しずおかジョブステーションによる外国人求職者への支援についてです。
県内３カ所の県民センター内に設置したしずおかジョブステーションでは、幅広い求職者の就職を支援しております。特に、外国人向けといたしましては、西部のジョブステーションにおいて、ポルトガル語通訳を配置しているほか、外国人向け日本語、ビジネスマナーを開催するなどの支援を実施しております。
３ページをごらんください。
定住外国人の職業能力開発についてです。
定住外国人が本県において、安心、快適に生活していくためには安定した仕事につき、安定した収入を確保していく必要があります。そのため、県では沼津、清水、浜松の各技術専門校において、定住外国人向けの職業訓練を実施し、正社員化を推進しているところであります。
具体的な内容ですが、定住外国人が職業訓練を受講するための環境整備として、訓練ニーズの把握や企業関係機関と訓練生との調整を行う定住外国人職業訓練コーディネーターについて、昨年度は浜松技術専門校のみに配置しておりましたが、今年度からは、沼津技術専門校、清水技術専門校にも配置し、全県で円滑な訓練実施に努めております。
また、定住外国人の中には、日本語能力に不安があり、訓練をためらう方もいることから、今年度から必要に応じて職業訓練に通訳を配置するよう、配慮をしております。
人材確保が困難な分野や一定のスキルを身につけることにより、就職に結びつく分野を中心に今年度は２の実施計画のとおり、計画をしております。ビジネスマナーを初め、多くのビジネスに共通するスキルであるワード、エクセルの基礎や資格試験対策などを行うパソコンビジネスコースは既に開講しているところであります。さらに、訓練ニーズの把握や訓練生の掘り起こし、きめ細やかな人材育成には外国人支援団体などの協力、連携が有効であることから、今年度は浜松にあります、ＮＰＯ法人フィリピノナガイサによる訓練を新たに連携して始めることといたしました。
４ページをお開きください。
外国人技能者育成支援事業についてであります。
県では、外国人技能実習生が本県に定着して技能を修得できるよう、日本語研修などの支援策を講じるとともに、本年４月に新たな在留資格、特定技能が施行されたことを受け、外国人材の受け入れを希望する企業を対象とした説明会を開催し、外国人材の受け入れ及び本県への定着、支援を推進しているところであります。
５月には、県内３会場において、技能実習制度、特定技能制度及び地域共生先進事例セミナーを開催いたしました。外国人技能実習と特定技能の両制度の類似点や相違点など、制度の概要の理解促進を図るとともに、外国人を受け入れている企業の地域や職場での地域共生のための取り組みを紹介したもので、５月には３会場で335人に参加していただきました。
参加者からは、両制度の細部にわたり説明があり、理解が進んだ、地域共生の先進事例報告では、現実的な課題への具体的な解決策がわかり、参考となったとおおむね好評でありました。
今月には、引き続き、県内３会場で実施いたしました。沼津、吉田、袋井で開催をしたところでございます。
さらに、２カ月後の９月から10月にかけまして、また、県内５会場で開催し、制度のより一層の理解と地域共生について理解を図っていきたいと考えております。
５ページをごらんください。
外国人技能実習生につきましては、入国後１年目に技能検定基礎級の日本語による学科試験及び実技試験に合格する必要があります。合格すれば在留期間が３年間に延びますが、不合格であると帰国を余儀なくされるということであります。合格率を見ますと90％ぐらいで、10％の方がまだ不合格で帰国しているという状況がありまして、10％といいますと、300人から400人の方が志半ばで帰国するという事態が生じておりまして、そういうことからも、日本語研修について支援するということが必要だということで実施をしてきております。
また、３年目のところで３級の実技研修に合格しますと、さらに２年間ふえて５年まで日本に技能実習生としていることができますので、その実技の支援についても支援をしていくよう、昨年度から始めたところでございます。
昨年度は日本語研修につきましては12会場、231人、それから、実技試験におきましては、電子機器組み立て、ダイカストなどの２職種で実施したところでございます。
また、先ほどの先輩の話を聞く会の後ろに１枚資料をつけてございますが、今年度は日本語ができる大学生、大学院生を静岡県内の企業に正社員としてお迎えするということで、モンゴルとインドネシアで海外の採用面接会を実施するということで計画をしております。所管事業の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○植田委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
委員の皆様に申し上げます。
これより質疑応答に入りますが、御質問、御意見等の内容はこの特別委員会の調査事項の範囲の中でお願いをいたします。
また、来年２月までにこの特別委員会として提言を取りまとめますので、提言につなげることを見据えた議論をお願いしたいと思います。
それでは、質問、御意見がありましたら御発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.