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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
分割質問方式でお願いします。
今回、新型コロナウイルスの影響を受けまして県立大学が２つ休校しましたが、その判断は非常に大変だったかなと思います。
学校の授業の配信、単位認定、あるいは学生がアパートに巣籠もりをしないといけない状況が発生しています。県立大学とはいえ自治権は大分移っているかと思いますが、大学に県の職員も行っていますし、私の知り得る範囲の情報ですと、教授陣も非常にこの判断に迷ったと聞きました。
こういった中で、大学の経営というか運営に対して県職員、大学の専従職員、そして教授陣と大きく３つに分けられるのではないかなと思うのですが、どういった運営形態を取っているか教えてください。
○手老大学課長
県立大学の関係ですが、県派遣職員、大学職員、教授陣の関係につきましては、理事長及び学長の下、大学の基本理念実現に向けて一致協力して努力していただいております。
運営に関しては、理事長、学長及び学外委員等で構成される経営審議会、教育研究に関しましては学長及び各学部長、研究科長等で構成する教育研究審議会を経て議論されながら決定しています。
今般のコロナ禍の対応につきましては、当然のことながら、先ほど７番委員がお話をされたとおり、やはり大学の自治に関わるという意味で全て大学で判断、決定するところではありますが、新型コロナウイルス問題につきましては、学事日程の取扱い、４月補正予算で認めていただいた遠隔授業の活用、学生の学習機会の確保に係ることについては文部科学省から細かくガイドラインが示されておりますので、それに基づいて両法人が判断しています。
県としましては、静岡県新型コロナウイルス対策本部における県内の感染状況であるとかその対応方針等について、随時各大学に参考情報として提供しております。法人もそれを意思決定の際に参考にしながら、県立大学では危機管理委員会、文芸大は教務委員会で判断、決定しております。基本的には両大学がそれぞれ、学生や教員の状況を考慮した上で判断しております。
○伴委員
１点、要望だけ申し上げたいと思います。
今回は本当に非常事態でありますので、今後はそうそう繰り返されることでもないと思いますけれども、大学の自治権は当然認めなければならないと思います。ただ一方で県も最大の出資者であるので、文科省のガイドライン、そして静岡独自の判断をしていく中でものが言える、介入ではなくてきちんと意見が言える関係、手続を尽くしていただきたいと思います。学内では経営審議会等でいろんな判断をされたと思いますけれども、そこに対しても情報がしっかり――教授の一存というと語弊があるかもしれませんが――広く意思決定がなされる体制づくりをまた一度見直していただければなと思います。
一番のお客様は学生でありますので、学生の健康と学べる環境を最優先に考えてもらえる大学にしていただければと思います。
所管調査になりますが、文化観光委員会説明資料の25ページをお願いいたします。
観光デジタル情報プラットフォームですが、個人的な話で恐縮ですけれども、私はこの数年来、正直県議会の委員会視察とか議連視察以外で旅行代理店にお世話になった経験がほぼないんです。社会人になってからは多分ないです。最後に使ったのは学生時代に学生協のスノボ合宿の申込みをしたぐらいかなと。それでもたかだか10年ぐらい前の話なんですけれども、この10年間は何よりスマホの普及に伴いまして個人単位で楽天やじゃらんなどでホテルの予約がとれる、チケットなども取れますし、あとはＳＮＳ文化が花開いていますので、観光とはざっくり分けると何か体験する、食べる、見にいく、この３つじゃないかなと思っています。このどれか１個がその旅行の目的になるわけです。
山口県のある半島に面している鳥居がある神社の写真が拡散されると、ここはどこなんだと、行ってみたいとなると思うんです。そうしたときに、そこにまず行きたいというのが主目的になって、じゃあ宿はここに泊まろうかとか飛行機はこれに乗ろうかとか電車はこれに乗ろうかとなっていくと思うんです。
それも全て、もうＥコマースの時代に入ってきていますし、多分あと10年、20年すると旅行代理店もＥコマースの商品を売るのが主になっていくんじゃないかなと思います。
こういったことを背景にしてデジタル情報のプラットフォームが形成されていくんじゃないかなと思いますが、こういった情報を基に仕掛けていかなきゃいけないと思うんです。僕らは県民で、この県に住んでいると何となく当たり前になってしまっていて宝の持ち腐れ状態になっている部分があると思うんですけれども、こういう類の情報発信の意気込みなどがもしありましたら、ちょっと雑駁ですけれども教えていただきたいなと思います。
○川口観光政策課長
まず事業の背景といたしまして、質問の中にもありましたようにデジタル化が進展していまして、若干古い資料で恐縮ですけれども、日本政府観光局の調査で平成27年から29年にどういった形で推移しているかというと、個人ツアーにつきましては66.5％から76.2％、約10ポイント増加していると。それで旅行中のインターネット活用に至っては59.1％から72.1％、13ポイントと大幅な増加が見られます。この流れは、新しい生活様式の下でさらに急速に進展していると考えております。
我々としては、こうした流れもありまして、観光情報が一元化できていないのでまずは収集、蓄積をする。そして旅行者には、旅行者の属性に合わせて旅行の観光情報を提供する、旅のプランを提供する、旅行中は立ち寄り施設などのプッシュ通知をするといったことで、より立ち寄り施設を増やして滞在促進を図ることを考えております。
一方、観光事業者はこういった旅行者の属性等を把握して新しい企画につなげていくのにこのプラットフォームを活用していきたいと考えております。現在そのような趣旨でプラットフォームを開発しております。
さらに申し上げますと、国でいろんな分野でデータプラットフォームの施策が進んでおります。国で技術の共通の標準仕様みたいなものがまとまっているので、現在開発しているプラットフォームにつきましても、こうした共通仕様に準拠した形で開発していきます。
○伴委員
要望を１点と、１点だけ聞かせてください。
今はＩｏＴの時代が到来していて、例えばよくＬＩＮＥで勧誘をする自販機がありますね。分からなかったらいいんですけれども、近くにこの自販機がありますよと教えてくれる、そういう時代だと思うんです。
それで幸か不幸か、車で移動しているかとか属性が全部つまびらかになっているので、まず男性、女性、年齢、それでどんな志向があるかまではいかないにしても傾向が取れると思うので、アプリ開発に最初は予算がかかると思うんですけれども、ちょっと力を入れていただいて二番煎じ、三番煎じにならないように、観光の素材はすごく持っている県だと思うので頑張っていただきたいと思います。
もう１つ伺いたいのが、項目３のアプリに民間サイトでは埋没するような有益な地域情報等とありまして、結構強気なところかなと個人的には思っておりました。
これは、具体的に誰が探して何をもって有益とするのか、民間だってお金もうけをしますから、必死で探していますし、さっきの前半部分に皆さんはいなかったんですけれども、誰が情報発信するか、例えば静岡にゆかりのある女優さんなのか、芸能人なのかスポーツ選手かは分かりませんが、こういったことも絡んでくると思いますが。その辺はどんなことを考えていらっしゃるか教えていただければと思います。
○川口観光政策課長
民間サイトでは埋没するような有益な情報等についてであります。一般的に民間サイトは手数料で運営していることが多い傾向が見えると理解しております。したがいましてどうしても大手のチェーン店の掲載が上位に来る傾向があります。
我々は、そこは差別化を図っていかなければいけないと考えております。したがいまして、地域の中で選ばれるアプリをつくらなければいけないので、例えば公共施設の中で観光目的地化しているところがありますし、無料施設ですけれども景色がいいところであるとか、地域の知る人ぞ知るお店等がありますので、そういったところを情報の特徴として旅行者に発信していきたいと考えております。
当然ながら、そうなるとプラットフォームに参画する多くの関係者を募っていかなければいけないと考えております。プラットフォーム構築の中で多くの関係者に理解を頂きながら参画していただきたいと考えております。
参画を募っていく中で、有益な情報を持っている方と連携して魅力的な情報発信に努めていきたいと考えております。
○伴委員
最後に要望して終わりたいと思いますが、差別化をして情報を出していくのは本当に大事なことだと思います。
今は例えば県内パチンコ店のＡＢＣは伊豆のハートに見える岩場とかをやっているじゃないですか。あとは間違っても３大がっかりみたいになっちゃうとこれも悲しいので、本当に感動を生むような場所、また明日はフェリーの話をしますけれども、写真の見せ方――いいも悪いもＳＮＳは全部つくられている世界がやっぱりありますので――そういったプロモーションをぜひ皆さんの許す限りで頑張っていただきたいと思いますし、我々も応援していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
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