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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
質問に先立ちまして、私、議員になって今年度が初めての委員会ということで、委員の皆様、そして当局の皆様から御指導、御鞭撻いただきましてありがとうございました。この場をかりて御礼を申し上げさせていただきます。
さて、質問に移ります。一問一答方式でお願いいたします。
まず、公共交通機関の新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス、皆様御存じのとおり大変蔓延しております。密室での感染確率が非常に高いということで、都内の鉄道ですとかタクシーでは窓をあけて運行しているといった話もあります。
そこで、県として公共交通機関に対しての新型コロナウイルス対策の要請についてどういったものがあるか、具体的にあれば教えていただければと思います。
○大倉地域交通課長
県内の公共交通機関の新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
県内の鉄道、バス、タクシー等の事業者は監督官庁であります国土交通省からの新型コロナウイルスに係る予防であるとか蔓延防止の要請通知等に基づいて、それぞれが対応策を講じております。
これに加えまして、県からも県内の鉄道事業者を初め県のバス協会、それからタクシー協会を通じてバス、タクシー事業者宛てに県の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料を送付して、県の感染症拡大防止対策の方針等を周知しているところであります。今後も県の対策本部が開かれた際には、その資料を随時情報提供していく状況であります。
○良知（駿）委員
国の要請等も含めて具体的な内容を教えていただければと思います。
○大倉地域交通課長
国の要請に基づきまして交通事業者等では従業員の体温測定など健康状態の把握に努めるとともに、マスクの着用、せきエチケットや手洗いの徹底、アルコール消毒液の設置などの対応、車内消毒、車内換気の実施等を行っていると伺っています。
また、大勢の方が集まるイベント、ウオーキングイベントとか、そのほかのイベントの中止や延期、それから利用者への感染防止の呼びかけ等を行っております。
○良知（駿）委員
新ビジョン評価書案の10ページ、指標について伺います。
12月定例会の建設委員会でも８番委員が触れられたんですが、風水害による死者数ゼロ人と土砂災害による死者数ゼロ人といった指標があるんですけれども、指標としてどうなのかなと思っています。何を言いたいのかというと、このゼロ人は事業をやったからゼロ人とは限らないわけです。事業をやっても１人出る可能性もあるし、やらなくてもゼロ人の可能性がある。参考値としてゼロ人はいいと思うんですれけども、指標ではないんじゃないかなと思っております。
国土交通省の指標の適正性に係る再評価についての資料がインターネット上にありまして、指標を選定するときの視点の１つとして自律性があって、外的事象、偶発的事象の影響が小さく、組織がマネジメントできるといったことが書いてあるんですね。
つまり、外的事象であるとか、偶発的事象とかはたまたま出るか出ないか、言ってみれば運のところ。組織がマネジメントできているかは、事業をやったからその結果に基づいてゼロ人なのかといったところなので、指標としてふさわしくないんじゃないかなと思うんですけれども、所見を伺いたいと思います。
○光信河川企画課長
死者数ゼロの指標についてお答えいたします。
前回の委員会でも御指摘がありましたが、これらの指標につきましては、県の風水害対策あるいは土砂災害対策の目的として豪雨等による風水害あるいは土砂災害から県民の命を守ることがありますので、成果指標として定めています。
死者数の定義になりますけれども、確かに偶発的に起こることもありますので、特に災害死の中でも事故死あるいは関連死を除きまして、大規模氾濫減災協議会で逃げおくれによる被害をなくすことを目標にしております。そういったものによる死者数をゼロにすることで目標として掲げたいと考えております。
○良知（駿）委員
目標としてゼロ人は大変すばらしいと思うんですよね。でも事業の進捗とは関係ないと思うんです。その辺をもう一回御検討いただければなと思います。
続きまして、議案説明書の122から123ページ、予算について伺います。
細かくて申しわけないんですけれども、道路等維持修繕費の金額が前年度と一緒なんですよね。これは慣例的なものなのかどうか。道路維持費の今年度と前年度の予算額の差がそのまま道路管理費に移っているわけを御説明いただければと思います。
○榊原道路保全課長
道路維持費と道路管理費ついてお答えします。
道路管理費が増額となった主な要因は、道路パトロール業務委託における運転手の人件費の増額などやむを得ず処置するものであります。これに対して道路維持費は、豪雨により流出した崩土の除去や冠水による通行規制の処置等に費用を充てているものです。これについては側溝修繕や小規模なのり面対策等を県土強靱化事業で実施することにより応急処置の回数が減ることを見込んでその分を道路管理費に移行した予算になります。
○良知（駿）委員
ふえたとか減ったとかはよしとして、金額がそのまま移っているのはどういうことなのか。いわゆる事業科目が変わったといった認識でいいんですか。
○榊原道路保全課長
道路等維持修繕費として前年並みを何とか確保するために今回の措置になりました。
○良知（駿）委員
どうしても必要な予算であればちゃんと要求していただければいいかと思うんですれけども、この金額だとやっぱり何かつじつま合わせに感じられてしまいます。科目をつくればいいのか、その辺はよくわかりませんけれども、これは不自然なのかなと思っております。
続きまして、建設委員会説明資料19ページ、スマートガーデンカントリーふじのくにモデル関連事業に関してであります。
どなたもなかなか質問されなくて、私も質問してこなかったんですけれども、概要を見させていただいて何となくわかるんですが、何をやっているかがわからないのが率直な感想であります。まずどういった内容なのか具体的な説明をお願いいたします。
○梨建設政策課長
スマートガーデンカントリーふじのくにモデル関連事業につきましてお答えいたします。
本事業は、地域が抱える課題の解決に向けて、東部と伊豆地域をモデルエリアとして３次元点群データを取得し、全庁を挙げてさまざまな分野に活用していくものであります。
内容といたしましては、航空測量による３次元点群データの取得、それから取得したデータを活用するためのシステム整備、さまざまな分野で活用を進めるデータ活用の３つから成っております。
初年度となる今年度ですが、対象地域といたします東部・伊豆地域のおおむね東側のデータ取得、それから静岡県地理情報システムの改修、危機管理部等の他部局が災害、観光、森林、農地などの分野においてデータ活用事業に着手したところであります。
○良知（駿）委員
今年度はそうした事業を行ったとのことで、それでは来年度からどういったことを行っていくのか御説明いただきたく思います。
○梨建設政策課長
来年度の取り組みについてお答えいたします。
令和２年度は伊豆半島の西側の航空測量を行いまして、３次元点群データの取得範囲を広げますとともに、引き続きシステム改修を行います。
また、データ活用事業でありますが、今年度の取り組みを踏まえて拡充を図りまして、インフラの形状を自動的に検知するインフラ点検精度の向上や住民の皆様に津波リスクをわかりやすく伝えるための津波浸水想定の３次元化、それから林業の生産性向上のための森林情報等の把握、こういった８つの事業をそれぞれの担当部局が実施をする予定でおります。
○良知（駿）委員
ぜひともデータを活用してさまざまな取り組みに活用していただきたいと思います。
次のページに産学官連携による推進とあるんですが、具体的にどう連携していくのか。例えばダイナミックマップ基盤株式会社では３次元地図の作成とありますけれども、これはただ業務委託するのか、それとも県とダイナミックマップ基盤が共同で何か研究していくのか、具体的な内容をお聞かせ願えればと思います。
○廣瀬建設技術企画課長
産学官連携による推進として、ダイナミックマップ基盤に県が取得した３次元点群データを提供して、ダイナミックマップ基盤が自動運転のもとになるデータをつくっています。そのデータを使って下田市等で自動運転の実証実験を行うといった形で、おのおののところにデータを提供して、できるものをやっていきながら技術を向上していくといったことで、一部業務委託があるんですけれども、データをフリーに出すことで技術革新を行ってもらう形になっています。
２つ目の大阪経済大学、日本インシーク、日本工営による共同体は、県が道路パトロール等の形で自動車にレーザーを積んで取った３次元データを共同体に送って、自動的に看板とか照明灯とかを抽出する技術を検討していただきまして、今後の県の施設管理に役立てていきたいといったことで共同研究等を進めております。
３つ目の東急につきましても、東急が電車で取った３次元点群データを県がいただいたり、県が取った３次元点群データを東急に渡して電車の点検に使ってもらったりしながら共同研究を進めております。
○良知（駿）委員
説明資料に載っているところ以外にも、できれば県内の企業でありますとか、大学、そういった研究機関ともぜひ連携していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、説明資料30ページになります。
建設現場における生産性向上の取り組みとして、ＩＣＴ活用工事が進められていると思います。件数も平成30年度から令和元年度に倍増しております。それはすごくいいことだなと思っていまして、先日建設委員会の県外視察でコマツＩｏＴセンタ九州を視察して、ＩＣＴを活用した建設工事を実際に目にして、ああこういったものなんだと理解したわけなんです。コマツは世界的な企業なのでそういったことができると思うんですが、中小企業もＩＣＴに対応していかないといけないんですけれども、今の状況はどうなっているのかお聞きします。
○廣瀬建設技術企画課長
静岡県内におけるＩＣＴ活用工事の状況について回答させていただきます。
ＩＣＴ活用工事につきましては、土工を中心にして工事をやっている状況であります。県としましては主に中小企業に向けたＩＣＴ活用工事を円滑に導入するために、平成29年度に国土交通省が基準類を出したものにつきまして、簡略化した書類や作成例をつけたり、標準的な運用を示した県独自の手引書を出したりして、ＩＣＴ活用工事が盛んになるように建設業者に普及活動を行っております。
また、ＩＣＴ活用工事等の普及につきましては、本年度よりＩＣＴマイレージプログラムを導入しました。業者が他の業者にＩＣＴ活用工事を教えると入札時にインセンティブを与える制度を設けることによって、ＩＣＴ活用工事を盛んにしていくことを進めております。県独自にＩＣＴの活用を進めることにより、平成28年度の13件から令和元年12月までの112件と着実に件数が伸びてきていると考えております。
○良知（駿）委員
なかなか斬新な取り組みをされているなと思います。
参考までにお伺いしたいんですけれども、令和元年度が112件、それでは令和２年度は大体の目標としてどれぐらいを見込んでいるのかを教えていただければと思います。
○廣瀬建設技術企画課長
ＩＣＴ活用工事の実績につきましては、今年度112件と大幅に大きくなった要因として中小企業の皆さんに広がったこともありますし、もう１つは金銭的な要素としまして、国土強靱化計画の対象になる河川工事等がたくさん出ているといった追い風もあってこの件数になってきていると思われます。
県としましては、来年度につきましてもなるべく多くの数の工事を実施してもらえるように努力していきたいと思います。
○良知（駿）委員
続きまして、説明資料47ページ、無電柱化の推進についてお伺いします。
なかなか無電柱化が進まない現状ですが、風水害の多発もあって、無電柱化に対しては、県民からの期待がすごく大きいと思うんですよね。
やはりスピードアップして事業を進めていかないといけないと思っているんですけれども、そのための改善策を伺いたいと思います。
○曽根道路企画課長
無電柱化は事業の手続が煩雑で電線管理者との協議、調整に時間を要するなど経験のない市町にとっては実施に対するハードルが高いことから、この改善のために昨年11月に中部地方整備局を事務局とします中部ブロック無電柱化ワンストップ窓口を設けまして、その中で無電柱化に関する幅広い助言を行うこととしております。
これらを積極的に活用してこれまで経験のない市町にもできる限り無電柱化をしていくことをお願いしながら、県内の無電柱化を推進していく予定であります。
○良知（駿）委員
ぜひとも市町に無電柱化を推進していただければと思います。
説明資料の47ページの下に他事業との連携とありまして、これは何かしらの道路の改修工事をすると同時に無電柱化をついでにされるのかなと思っているんです。例えば先日の台風の被害がありましたが、どうしてもスピード優先で復旧しないといけない道路はあると思うんですけれども、それ以外で迂回路が検討できるところについては無電柱化も同時にやってしまうことも考えられると思うんです。その辺をどう思っているのか考えをお聞かせ願いたいと思います。
○曽根道路企画課長
災害復旧事業に関しましては速やかな復旧が求められる性格のものであり、一方で無電柱化につきましては事業実施までに電線管理者や沿道の方々と十分に調整が必要とされ、事業のスピード感が若干違いますので、災害復旧事業等に無電柱化を取り入れるのは、例えば設計が終わっていて工事に着手するばかりであるといったかなりレアなケースになると考えております。
ただ、他事業とあわせた無電柱化は工期の縮減などにかなり有効であることはわかっております。土地区画整理事業などと一緒になった事業もありますので、今後こういった他事業との連携については積極的に検討していきたいと考えております。
○良知（駿）委員
ぜひともスピード感を持って、スピードアップして事業を進めていただければと思います。
続いて、説明資料62ページになります。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてです。
３月末までに防潮堤の本体工事が完了する予定になっております。３の馬込川河口部の津波対策ですけれども、これから浜松市と連携していくと思うんですが、どういった役割分担でやっていくのか。予算は１億円ついていると説明資料に書いてあったんですが、市との役割分担をお聞かせください。
○光信河川企画課長
馬込川の津波対策についてお答えいたします。
馬込川の津波対策につきましては、河川管理者である県が実施していきます。その中で浜松市には、レベルワン津波対策として県が支出可能な堤防かさ上げから水門へグレードアップするための予算について協力をいただく予定であります。
事業の進捗につきましては、進捗管理あるいは地元との調整等いろいろありますので、このあたりはこれまでの防潮堤でやってきたとおり市と連携をとって進めていきたいと思います。
また、今年度の事業予算につきましては水門の工事に当たる準備工等に充てる予定であります。
○良知（駿）委員
続きまして、説明資料83ページ、公共交通への自動運転の導入についてお伺いいたします。
私も松崎町と沼津市の自動運転の実証実験に参加しまして、２回行って２回ともふぐあいが出るといったことで何か裏があるんじゃないかといった思いもあるんですけれども、それはそれとして実験は結局イレギュラーな現象を洗い出すところもあるので実験でうまくいかないのはしようがないことかなとも思っているんですが、準備だけはしっかりしていただいて実証実験に取り組んでいただきたいと思います。
今年度実証実験を各地域でやられたと思うんですけれども、その総括と来年度はどう進めていくのかお聞かせ願えればと思います。
○大倉地域交通課長
自動運転の今年度の総括、それから来年度の実験について御説明いたします。
今年度の公道実験では、県が取得して蓄積した３次元点群データをもとに作成した高精度３次元地図によって自動運転が可能になることが示されました。また沼津市においては信号連動実験を行いまして、青の時間の延長、赤の時間の短縮等によって運行の定時制確保にある程度の効果が認められました。
課題については、特に松崎町では道路が狭いこともあってほかの車とのすれ違いのときに手動運転に切りかえざるを得なかったこと。下田市では市街地に歩行者が多いといったことで、横断しようとしている歩行者への対応等で手動運転に切りかえたり、沼津市においては商店街の区間で路上駐車が非常に多く車両を追い越す際に手動運転に切りかえたといったことが来年度に向けて解決すべき課題と考えております。技術的な課題も幾つか見つかっております。
来年度の実験については、今年度の課題を踏まえて今年度と同じように過疎地とか都市部等で走行実験をしていきたいと考えております。特に見通しが悪くて狭隘な道路で事前待避のため対向車の情報を無線通信で自動運転車両に伝える技術の実証とか、あるいは自動運転車両を離れたところから監視する遠隔監視システムの実験など新たな技術の実証についても計画に盛り込んでいきたいと考えております。
なお、来年度の実験の詳細につきましては、今月に未来創造まちづくり構想会議を開きまして、自動運転や公共交通の専門家である委員の意見も伺って実験計画を決定したいと考えております。
○良知（駿）委員
自動運転の実験に関して、私は前々から感じていたことなんですが、行政でやるべきことと民間でやるべきことはちゃんと切り分けたほうがいいと思っています。例えばすれ違いであるとか、路上駐車は実際の路上じゃなくても実験環境でできるわけです。
そういったところはまずは民間でやってもらう。行政としては交通管制の制御でありますとか、実験フィールドの提供だと思います。今はデータを蓄積する段階だと思いますので、できるだけたくさんの実験をしていただいてデータを蓄積していただければと思います。
説明資料の84ページ、天竜浜名湖鉄道の支援です。
先日天浜議連で小澤交通基盤部理事と大倉地域交通課長に御同行いただきまして、ありがたいお話を聞かせていただいたんです。関西大学の宇都宮教授がオーストリアやＥＵの鉄道のお話をされたんですけれども、最後の質疑で天竜浜名湖鉄道の長谷川社長が天浜線の上下分離について言及されたんです。
私も上下分離に関して調べてみたんですけれども、メリットもあるしデメリットもあるなといったところで、県として天浜線の上下分離をどう考えているのかお聞かせ願います。
○大倉地域交通課長
天浜線の上下分離ですけれども、鉄道事業の上下分離は線路とかトンネル、橋梁などの施設の整備、保有主体と列車の運行を行います運輸主体を分離して、公的機関がインフラ整備に関与し、運行は民営化することで、安全性と事業の効率性を両立させることが狙いでして、今お話にありましたように欧米の鉄道をはじめとして、我が国でも若狭鉄道とか京都丹後鉄道などで導入されております。
上下分離によって運行事業者は運行部分の経営等に専念できることで自由な経営が可能となりますけれども、一方で施設を保有する自治体の負担の増加なども懸念されておるところであります。
また、上下分離に関しては実際に施設と運行の分離は行わないまでも上の部分を鉄道事業者、下の部分を自治体が所有したと仮定して、それぞれに係る費用を算出してこれにもとづいて費用分担している事例もあります。これをみなし上下分離と言っているんですけれども、天竜浜名湖鉄道においても、これまでみなし上下分離の考え方を基礎として自治体の助成額を算出して支援してきたところであります。
天竜浜名湖鉄道への上下分離の導入については、他の鉄道の事例なども参考にしてさらに研究、検討を進める必要があると考えております。その上で、地域の足を確保するため県と沿線市町が連携して上下分離も含めて最適な支援のあり方を今後検討していきたいと考えております。
○良知（駿）委員
検討の必要ありとのことで、ベストはなかなか難しいかもしれませんけれども、できるだけベターな方法でやっていっていただければと思います。
続きまして、説明資料の85ページ、景観施策の推進です。具体的な質問の内容は次の86ページになります。
先ほど６番委員からありましたけれども、今全庁体制で行っているとのことですが、４の(2)に浜名湖周辺の行動計画の策定があります。浜松市、湖西市と今年度末までに行動計画を策定する予定であると書かれているんですけれども、具体的にどうしていくのかをお伺いします。
○尾崎景観まちづくり課長
浜名湖の広域景観につきましては、本県の景観の方針や方策を示しています景観形成計画に位置づけられています７つの広域景観の１つでありまして、伊豆半島、それから富士山周辺と並ぶもので県、浜松市、湖西市が連携して関係団体等の意見を聞きながら策定を進めています。
基本理念としては、世界を魅了し続ける多彩な浜名湖の景観づくりを掲げて、主な眺望景観地点を包含する形で浜名湖サイクリングロード沿いを対象範囲に設定し、景観に配慮した防護柵の整備、それから湖の眺望を阻害している草木の伐採など各種取り組みを実施することとしております。
計画期間としましては、令和２年度から11年度までを短期と中期に分けまして、県と両市が広域で連携して取り組みながら、短期の３年間を評価、検証して中長期に向けての計画の見直しをしていくことで現在計画の仕上げに入っております。
今年度につきましては、少し試行的に湖西市鷲津地区の湖の眺望景観が美しい区間で白い防護柵をダークブラウンに塗りました。
来年度につきましても、そういった防護柵の塗りかえ、修景伐採、それからサイン整備につきましては浜松市がやっていくことで計画しているところであります。
○良知（駿）委員
景観施策は私も非常に重要だと思っていまして、例えば草刈りをしていないところが１カ所でもあるだけで、全体がそう見えてしまうところもありますので、ぜひとも事業を推進していっていただければと思います。
続きまして、説明資料の90ページです。
遠州灘海浜公園についてお伺いいたします。
この基本計画は以前から続けられているところでありますけれども、昨年の７月中旬から10月中旬にかけてインターネットのアンケート、そして大型ショッピングセンターでありますとか、関係諸団体からヒアリング等をして意見をお聞きしたところだと思います。
先日３つのプランに２つの規模の野球場の６つのプランが提示されました。このプランは計画全体の中でどういった位置づけになるのかを確認したいと思います。
○内山公園緑地課長
お示しした公園の配置計画に関する比較検討プランの原案は、県民の皆様などからいただきました御意見に基づいて作成したものであります。
公園施設の配置計画や野球場の規模、構造について、今後計画していく案として整理させていただきました。今回この原案で設計したプランや施設の配置などについて県議会の御意見をお聞きしたいと考えています。
その後いただいた御意見を踏まえて原案の修正をした上で、概算事業費や経済波及効果、公園利用者数を算定した比較検討プラン案を作成していくことを予定しております。
この比較検討プラン案につきましても、改めて県議会の御意見を伺いたいと考えております。
○良知（駿）委員
まずはこの原案をもとに県議会で修正してもむといったことで、費用等が一体どれぐらいかかるかの提示になってくると理解しました。
それでは、このプランを提示して決めていこうといったことで、県議会ではどういった決め方をしていくのかを伺います。
○内山公園緑地課長
説明資料の90ページをごらんいただけたらと思います。
下の３導入施設の検討に今後のプランの絞り込み手順をお示ししております。今回お示しした原案はステップ１に当たります。これに公園の概算事業費や経済波及効果、県議会からいただいた評価項目などを入れ込んでステップ２の比較検討プラン案として、また改めて県議会の皆様にお示ししたいと考えております。
その後、ステップ３にいきまして１案に絞り込んでいきたいと考えております。
○良知（駿）委員
案のところでまた複数プランが出てくる。そこでまたどれにしようか選定作業に入るといったことでいいんですか。
○内山公園緑地課長
ステップ２の段階でも複数プランを提示させていただくといったことで、７番委員御指摘のとおりであります。
○良知（駿）委員
了解しました。
あと、スケジュールをお伺いします。
○内山公園緑地課長
今後の進め方ですが、説明資料92ページの進め方をごらんください。
導入施設の検討がステップ１からステップ３まであります。これが終わった後に公園の基本計画の策定に着手してまいります。こちらにつきましても機会あるごとに説明させていただき、御意見を伺いながら基本計画の案としてつくり込んでまいります。
最終的には約２カ月間県民へのパブリックコメントや都市公園懇話会などで県民の皆様や有識者の御意見を伺った上で、令和２年度内に成案としていきたいと考えております。
○良知（駿）委員
最終的には令和２年度内にとのことですけれども、その中間段階でのスケジュール感がわからないものですから、例えば県議会への説明と点線で囲われたところは大体どれぐらいでといったお考えがあるんでしょうか。
○内山公園緑地課長
県議会への説明につきましては、回数的には順調に議会ごとに一つずつ進んでいけたらいいなと考えております。次の６月議会でステップ２に行けたらと考えております。
○良知（駿）委員
６月、９月、12月、２月議会と続くと思うんですけれども、計画的に進めないと令和２年度内に終わらないと思うので詰めていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。
資料にはないんですけれども、２月23日の日経新聞にバス路線を共同経営するといったことが載っていまして、複数のバス会社による路線の共同経営が可能になることが示されて、政府が運賃のプール制をバス路線に限って開放するとのことです。路線がかぶるバス路線はお客さんが減ってしまうと全体的に運賃収入が減ってしまうところですが、どこかが撤退し、そのかわりに利益を配分する仕組みらしいんですが、県で具体的にそういった動きがあるのかお伺いします。
○大倉地域交通課長
バス路線の共同経営等についてお答えいたします。
今御紹介のあった制度につきましては、国で法律の制定を目指しておりまして、乗り合いバス等の独占禁止法特例法の制定によって共同経営を可能にしようといったことであります。交通事業者は赤字経営が非常に多いこともあって、経営を安定させて交通サービス等の維持につなげることを目的としております。バス事業者に対しては、競争が過剰になっている中心部の路線の重複を減らすこと、それから山間部等の運行維持を目的にして路線や便数を事前に協議して調整することといった独占禁止法のカルテル規制の対象になることを容認するものとなっております。また運賃のプール制なども可能になるといったことであります。
県内では複数の事業者が重複して走らせている区間はそれほど多くはないですけれども、この制度を利用すればある程度交通事業者の経営等を安定させる、公共交通を守っていくことも可能になるかもしれません。県内にはこの制度を活用しようといった動きはないんですけれども、今後も引き続き情報収集に努めて、どういった地域でどういった手法が有効かなどを国、交通事業者、市町と意見交換して本県での導入の可能性などについても研究、検討してみたいと考えております。
○良知（駿）委員
今後どうなっていくのか期待したいと思います。
それでは、最後になります。
これも説明資料にはないんですけれども、浜名湖の水上オートバイのルールとマナーについてお伺いします。
浜名湖は河川条例で岸から200メートル以上じゃないとプレジャーボートとかは走れないことになっていて、取り締まりの対象にもなっているんですけれども、実は水上オートバイは含まれないといったことで無法地帯になっているとのお話が地元からありました。一応自主規制で200メートル以上離れないと走ってはだめですよとなっているんですけれども、自主規制といったことで警察も取り締まりの対象にならないし、警告しかできないと。
管理している浜名湖環境財団も、もともと河川条例では例えば船の係留とか管理が対象になってくるので、レジャーの部分は仕事じゃないと。自主規制ということでそれは警察でといったお話も伺っているんです。
地元の方もこういったルールがあることを知られてなくて、通報までいかないわけですね。そうすると通報回数が少ないから警察は動かなくていい悪循環に陥ってしまっているんです。この自主規制のルールを地元の方に啓発していかないといけないなと思うんですけれども、県のお考えを聞きたいと思います。
○伊藤河川砂防管理課長
浜名湖のマリンレジャーの水上オートバイについてお答えいたします。
７番委員御指摘のとおり水上オートバイについては自主的ルールとして岸から200メートル離れたところと決めております。それは、浜名湖の水域利用推進調整会議で決めているものであります。その調整会議におきましては県、警察、市町のほかに連合自治会、地元の方、それから利用者団体である浜名湖セーリングスポーツ連絡会、パーソナルウオータークラブ等安全協会――これは水上オートバイの利用者団体です――そういったところが入って自主規制について議論していただいています。
その中で平成16年、平成24年にも規制を考えたんですけれども、そのときも苦情は地域的、少数との報告があって規制強化が見送られております。
それで、自主的ルールの啓発といったことでやっておりまして、県や今申し上げた財団の啓発活動だけではなくて、河川の利用者において自主的な認識が広がることが重要であると考えますので、今後はショップとかレンタル会社とか、運行届け出や免許の会場だとか、浜名湖周辺の大きなイベントなどで啓発活動に取り組んでいく、地元密着の啓発に取り組んでいくことも検討していきたいと考えております。
○良知（駿）委員
自主規制というと立ち位置が非常に中途半端で、本来であれば必要ないならやめてしまう、規制するなら規制したほうがいいと思うんですよね。
ショップを通じて広報していくとのお話もあったんですけれども、実はそのショップ自体が違反しているといった話もあるんですね。それは浜名湖環境財団も承知していて、地元の事業者の方からも話があって、どこからやればいいのか難しいところではあるんですけれども、レジャーをする人だけじゃなくて、周りの人にもこういったルールがあるんだよと啓発していかないといけないと思うんですよね。
沿岸部の方に対する啓発をどうしていくべきなのか、県のお考えを聞かせていただければと思います。
○伊藤河川砂防管理課長
例えば今申しました浜名湖周辺でのイベント、運行の届出の窓口、免許の更新会での注意喚起、あるいは外国人に向けて翻訳した啓発書を配っていくことも考えております。
○良知（駿）委員
ぜひとも地元自治会とも連携して、住んでいらっしゃる方が非常に迷惑されているお話も聞いていますので、早朝に走られることがあることも報告として上がっています。ぜひとも善処していただきたいなと思っております。
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