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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○増田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、補正予算から伺いたいと思いますが、今回新型コロナウイルス感染症対策の中でアルコール感知器が236台追加整備されます。これまで飲酒運転等の取締りのときに直接呼気を嗅いでいたが感染リスクが高くなることから新たにこの236台が配備されると思います。
これまで配備されていたアルコール感知器と同じものが配備されるのか。それとも最近はいろんな感知器も出ておりますので、どういったものが配備されるのか伺いたいと思います。
○加藤交通企画課長
過去のアルコール感知器の整備状況につきましては、時期が古くて確認できる書類がないものですから明確にお答えできませんけれども、数十年前に１度配分したことがございますが現在それはございません。それで新たに配分を求めるものでございます。
現在は、簡易のアルコール感知器について第一線で使用してはおりませんものですから、新たにやります。
今回のものは棒状の形状をしておりまして、乾電池で作動し先端に感知部が備わってコンパクトで非常に軽量なものでございます。性能といたしましては、７番委員御指摘のとおり、息を吹きかけアルコール成分を感知した場合には、感知器本体に備わるランプが点灯する仕組みとなっております。
○蓮池委員
これまではたしか、風船を膨らませてその呼気を感知器にセットしてアルコールの度合を感知する方法だったと思いますが、それとは違うということでしょうか。
○加藤交通企画課長
この感知器は、コロナの感染防止のために行うもので、あくまで飲酒運転取締りの端緒として行うものでございます。
感知器がアルコールを感知した場合はもとより、反応しない場合においても運転者の言動等から飲酒運転が疑われる場合については既存の飲酒検知器を使用した呼気検査等の方法により必要な捜査を行いまして違反の取締り徹底することとなります。
○蓮池委員
今回配備される236台の感知器ですぐに、呼気のアルコール濃度で摘発まではいかない。それを基に再度正確な検査をするのでしょうか。
○加藤交通企画課長
７番委員御説明のとおりでございます。
○蓮池委員
この236台はどこに配備されるのでしょうか。恐らく１警察署当たりに七、八台になろうかと思いますが、十分な数なのかどうか。
○加藤交通企画課長
236台の整備数でありますけれども、県下において飲酒運転が敢行されるおそれが高い夜間に交通取締り等の警ら活動に従事しますパトカー等の台数を基に算出したものでございます。
したがいまして、配備先は県下28警察署のほか交通機動隊、自動車警ら隊などとなり、１所属当たりパトカーの稼働状況に応じ３台から14台を配分して飲酒運転取締りに活用する予定でございまして、一応充足しているものと承知しております。
○蓮池委員
了解いたしました。
続きまして、刑法犯認知件数、また人身安全関連事案の対応について公安委員会所管事項等説明資料の資料３でございます。
特に、人身安全関連認知件数――配偶者暴力（ＤＶ）、児童虐待の数は、相談があって事件として認知されたものがここに上がっていると思うのですが、相談件数はどのぐらいあってそのうちの認知件数がここに出てくる。相談件数の数字そのものの掌握はありますでしょうか。
今年の１月から８月の数を昨年度同期と比べてみると認知件数は特にＤＶが減っているんです。ただ、コロナ禍において全国的には家庭内における暴力事案は――静岡県はそんなに多くないとも聞いておりますが――上がっている。しかし本県警察においては昨年度より下がっているので、相談件数と認知件数のギャップはどういう状況なのかお聞かせいただきたいと思います。
○原田人身安全対策課長
人身安全関連事案の認知件数の計上の基準についてまずお答えします。
人身安全関連事案の認知ですけれども、被害者からの被害申告のみならず家族等からの通報や相談、隣人からの通報、関係機関からの情報提供、他県警察からの情報提供等々様々であります。
件数には、事件化した事案だけではなくて相談件数も含まれております。
具体的に申し上げますと、ストーカー事案は相談や事案対応によって認知しておりますけれども、一般の相談と比較してより的確な対応、対処を期するための生活安全相談として組織的な対応を開始したものを計上しております。
ＤＶ事案につきましては、相談や事案対応により認知した事案のうち、配偶者暴力防止法上の配偶者暴力に該当すると認められる事案を認知した警察官が後に裁判所が保護命令等を発出する際の疎明資料となる配偶者からの暴力相談等対応票を作成した数を計上しております。
児童虐待につきましては、110番通報、相談、他県警察からの通報等いろいろあるわけですけれども、警察においてはあらゆる警察活動を通じて児童虐待と認定したもの、またはそのおそれのある事案を児童虐待として計上しております。
○蓮池委員
一部相談件数も入っていると。特にＤＶについては書類の作成数でカウントしていると。
いずれにしても、この件数全体としては毎年増えていく状況が象徴しておりますので、ぜひ現場での丁寧な対応をお願いします。
そして、この上に防犯ボランティアという文言が出ておりますが、以前頂いた平成27年の資料がございました。
防犯ボランティアの皆さんによって犯罪抑止対策の推進を行ってきたと承知しておりますけれども、コロナの中で防犯ボランティアの皆さんの活動はどんな状況であったのか。今までと同じ活動はなかなか難しかろうと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○鈴木生活安全企画課長
コロナ禍における防犯ボランティアの活動の変化についてお答えいたします。
コロナ禍における環境の変化に伴う犯罪、具体的には在宅中の子供が被害者となる児童虐待、新型コロナウイルスを奇貨とした特殊詐欺の増加、誹謗中傷に端を発した脅迫とか器物損壊などの犯罪の発生が懸念され、地域安全活動の必要性が逆に高まった時期でありました。一方で防犯ボランティアの皆さんは高齢の方が多く感染リスクが高い問題もありました。
そこで、県警察では防犯ボランティアの皆さんに対し、先ほど申し上げた犯罪の抑止に重点を絞り、かつ活動時におけるマスクの着用や消毒を徹底する、多人数での密接した場所での活動を控える、のぼり旗や拡声機を活用するなど、ソーシャルディスタンスに配慮するなどの感染予防対策を万全に行った上で必要最小限の活動をしていただくようお願いしたところであります。
その結果として、活動実績が一定期間減少しましたが、現在は徐々に活動が増えております。
○蓮池委員
大変な中で活動していただく。特に私の地元でも自治会の役員の皆さんが防犯ボランティアとして活動されている。今お話がありましたように高齢化で、感染した場合のリスクも非常に高くなると少し心配しております。
団体数はそんなには減っておりませんが、ボランティアの数そのものは私の持っている資料ですと平成27年は886団体５万7000人いらっしゃったのが、令和２年８月は881団体４万9510人で7,500人ぐらいが全県で減っていらっしゃるんです。今後もこの数については懸念というか心配されます。
たくさんいていただければいいと思うのですが、県警として適正な数とそれからボランティアの皆さんへの支援についてはどのようにお考えでしょうか。
○鈴木生活安全企画課長
ボランティアの皆さんに対する支援につきましては、まず警察からは地域ごとの犯罪発生状況とか防犯情報をエスピーくん安心メール、県警のツイッター、交番・駐在所の発行するミニ広報紙、交番・駐在所速報等を活用してタイムリーに提供しております。そのほか合同パトロールとか防犯ボランティアの方が実施する防犯教室、防犯訓練等にも警察が協力して、お互いに連携を強化して続けております。
また、ボランティアの皆さんが活動する上で必要となるジャンパーとかベストの提供、ボランティア保険の加入などについては各地区の防犯協会において支援していただいていることと承知しております。
○蓮池委員
引き続き、ボランティアの皆さんとよく連携して犯罪抑止につなげていただくようにお願いします。
続きまして、暴力団対策についてでございます。
吉田町から都内へ移転しようとした山口組の二次団体が、別の暴力団との縄張争いと見られる事件が発生したことを受けて富士宮市に拠点を置いたことが報道されております。
まず、現在の県内の暴力団の情勢はどうなっているのか伺いたいと思います。
そして、暴力団の活動拠点では抗争事件の発生やそれに地域住民が巻き込まれることが危惧されております。富士宮の市議会でも、この９月議会で暴力団追放に関する決議案を可決して排除の意思を示したわけでございますが、先日富士宮では県警が県の暴力追放運動推進センター、県の弁護士会、富士宮市と連携して付近の住民への意見聴取を行ったところ、約７割の皆さんが不安を感じていると、出ていってほしいと答えたと報道されております。
そこで２点目は、付近住民の不安を解消し事務所撤去へ向けて、具体的にどのような取組を今後行っていくのか伺いたいと思います。
○山本組織犯罪対策局長
まず、県内の暴力団情勢についてお答えします。
令和元年末現在、県内全体で構成員の数は1,050人で、前年に比べますと約110人減少して過去最少の人数となりました。
このうち、暴力団構成員は約440人で前年に比べ約100人減少、準構成員は約610人で前年とほぼ同数となっております。
県内の主な暴力団組織でありますが、直系６団体が存在します六代目山口組が約７割、直系３組織が存在する稲川会が全体の約２割、この２つの組織で県内全体の約９割を占めております。
その他の組織といたしまして、神戸山口組、任侠山口組――現在は絆會と呼んでおりますけれども――それから極東会系の組織が若干存在しております。
それから、六代目山口組の直系組織であります良知二代目政竜会が東京都内から富士宮市内に事務所を移転いたしましたが、もともと本県の吉田町に拠点を構えておりました組織でありまして、富士宮に事務所を移転しましたけれども現在まで県内の暴力団同士の勢力のバランスに大きな変化はございません。また事務所が移転したことを受けた新たな抗争の火種等も把握しておりません。
しかしながら、山口組の分裂に伴う対立抗争は全国的に激化しております。そうしたことから情報収集や警戒の強化を図り、引き続き県民の皆さんの安全を最優先とした対策を徹底してまいります。
富士宮の組事務所の付近住民の不安解消と、事務所撤去に向けた取組方針についてお答えいたします。
警察としましては、付近住民の方々の不安を解消するため先般、組事務所の周辺の約200世帯を戸別訪問して移転の経緯とか現状の周知、それから７番委員からお話がありました意見聴取を行うとともに、事務所周辺地域の警戒を強化して地域住民の方々の安全確保を図っております。
また、事務所撤去に向けまして本年８月28日、静岡県の暴力団排除条例の規定により、当該事務所を提供し、かつ県の公安委員会の意見聴取を拒否した組関係者については氏名などを公表したところであります。
今後も、富士宮市行政、県の暴追センター、あるいは弁護士会とも緊密に連携いたしまして、刑事と民事の両面から取り得るあらゆる対策を講じていく所存であります。
○蓮池委員
ありがとうございます。
まず、暴力団の構成員の数が昨年から110名減ったとのことでございますが、非行少年が準構成員になり、そして構成員になっていく流れもあるようですので、非行少年対策ともしっかり連携しながら対応していただきたいと思います。特に、富士宮では今は何も動きがないというか、そんなに大きな動きはないわけでありますけれども、山口組の分裂の影響がいつ出てくるか、可能性としては非常に大きいものがあるので、地元では非常にぴりぴりした状況であろうかと思います。もし何かあった場合には、住民の命を守るためにぜひ敏速な対応をお願いしておきたいと思います。
最後に、2010年４月27日に改正刑事訴訟法が施行されまして殺人、強盗殺人などの最高刑が死刑となる罪の時効の25年が撤廃されました。これに伴って強姦致死とか傷害致死罪、危険運転致死罪もそれぞれ15年から30年、また10年から20年に延長されたわけでございます。
これまで時効になって事件としては終結というか立件ができなかったものが時効撤廃になるわけで、この未解決重要犯罪は今本県においてはどれぐらいの数があるのか。
また、その未解決事件について県警としてはどんな体制で当たられているのか伺いたいと思います。
○河合刑事部参事官
法改正により時効が撤廃されたということで、その未解決重要事件の件数についてまずお答えします。
７番委員御指摘のとおり、平成22年４月法改正により殺人罪などの公訴時効が廃止されました。
殺人や強盗事件などの重要凶悪事件につきましては、事件発生時にその都度捜査本部を設置して捜査を推進しております。
現時点で、本県における捜査本部を設置したいわゆる未解決重要事件は14件となります。その内訳でございますが、殺人や死体遺棄事件が11件、強盗殺人事件が２件、殺人放火事件が１件となっております。
また、解決に向けた捜査の対応方針でございますけれども、平成23年４月、捜査一課の中に従来の強行犯係に加え未解決重要事件捜査係を設置しまして、管轄警察署と共に未解決重要事件捜査を進めております。
また、解決に向けた方針としましては、従来からの地道な捜査、例えば一般的には現場の再確認や聞き込み、あるいは関係者への再聴取、遺留品などの再精査を原点に立ち戻って捜査状況を見直すとともに、日々進歩し高度化しているＤＮＡ型鑑定などをはじめとした科学捜査に注目しながら捜査を推進しております。
なお、事件の風化を防ぐためにも節目節目で市民からの捜査情報の提供が得られるよう呼びかけを行う活動などを実施しながら、引き続き捜査を行っていきたいと考えております。
○蓮池委員
今14件でございますが、ここで約10年がたつわけでございます。この10年間で未解決事件の解決に至ったケースがあるのか。
それから、今この未解決重要事件の捜査係には何人ぐらいの刑事の方が就いていらっしゃるのでしょうか。
○河合刑事部参事官
未解決重要事件捜査係が設置されてからの事件の解決ですが、捜査本部を設置した事件については残念ながらまだ検挙がございません。
しかしながら、未解決重要事件捜査係は捜査本部を設置した事件ばかりではなくそれ以外の重要事件についても従事しておりまして、個別具体的な事件名は控えさせていただきますけれども一例を申し上げれば、平成17年発生の強姦事件を平成25年に逮捕、平成19年発生の強盗致死傷事件を平成24年に逮捕、平成８年発生の強盗致死事件を平成25年に逮捕しております。
なお、未解決重要事件の捜査体制については、捜査の状況に関することですのでお答えを差し控えさせていただきます。御理解をよろしくお願いいたします。
○蓮池委員
ありがとうございます。
息の長い対応になろうかと思います。結果が求められるけれど言ってみればなかなか難しい部分もたくさんで、また年を経れば経るほど事件関係者の皆さんの記憶もどんどん薄れていく中での大変な捜査になろうかと思いますが、ぜひ皆さんも全体的に支援していただいて、未解決事件が解決されるようにお願い申し上げまして質問を終わりにしたいと思います。
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