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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/20/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
それではよろしくお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料２ページの２つ目、ふじのくに移住・就業支援事業費の減額につきまして、一問一答方式にてお伺いさせていただきます。
ふじのくに移住・就業支援事業費に関しまして、当初予算３億400万円から２億7695万8000円に大きく減額補正を行われていますが、当該事業の目的、制度等の内容を改めて御説明いただくとともに、ここに記載されていますが、補正で事業費が減額された理由の詳細をお聞かせください。お願いします。
○蜷企画政策課長
ふじのくに移住・就業支援事業の減額につきまして、事業の目的、制度等を御説明申し上げます。
目的でございますけれども、東京圏への転出超過とそれに伴う労働力人口の減少等、中小企業等への就業者、地域の担い手不足が喫緊の課題となっており、東京圏からの移住の促進と中小企業等の人材確保対策を目的として、平成31年度からふじのくに移住・就業支援事業を開始いたしました。
事業の内容は、項目として大きく２つございます。移住・就業支援事業とそれを運用するためのマッチング支援事業の２つで構成されております。
１つ目の移住・就業支援事業は、東京23区の在住者または東京圏――東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県でございますけれども――在住で23区へ通勤している方が静岡県内に移住し、県が選定いたしました中小企業等に就職または起業した場合に１世帯当たり100万円、単身世帯の場合に60万円の移住・就業支援金を市町が給付いたします。その市町に対しましては、国費と合わせて県から４分の３となります１世帯当たり75万円、単身世帯の場合は45万円を助成するものでございます。
２つ目のマッチング支援事業は、移住希望者と移住・就業支援金の給付対象の企業とのマッチングを支援するために、求人情報サイトの運営や制度の周知等を行うものでございます。
なお、費用の負担区分につきましては、移住・就業支援金は国２分の１、県４分の１、市町４分の１、マッチング支援事業は国２分の１、県２分の１の構成になっております。
２月補正での減額理由でございますけれども、市町の支援金給付見込みの減により、市町に対する移住・就業支援助成を２億7570万円減額、マッチングサイト改修等の契約実績の差金等により、マッチング支援事業を125万8000円の計２億7695万8000円減額するものでございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
ただいまの御説明や説明資料の主な要因にありますように、移住・就業支援金に係る市町助成が減でありますが、市町の助成実績が伸びなかった理由を県としてどのように考えているのか、そして市町の実績を伸ばすために県としてどのようなことに取り組まれてこられたのか、あわせてお聞かせください。
○蜷企画政策課長
この移住・就業支援事業は今年度から６年間実施される事業でございます。創設初年度であります今年度は、各市町の補助金交付要綱の制定や企業に対する周知やマッチングサイト「静岡就職ネット」への登録の促進など、本格的に制度を運用するための環境整備に時間を要しております。
ほかには東京圏の移住希望者への周知に時間を要していること、移住の決定にはある程度の時間を要するもので、制度の創設から利用までにタイムロスが想定されていること、「静岡就職ネット」への対象企業の登録件数がまだまだ少なく仕事の情報が十分に提供されていないことなどが実績が低調な要因だと考えております。
県の取り組みについてでございます。
まずは、東京圏在住者に向けての取り組みと県内中小企業への取り組みの２つが必要だと考えております。東京圏の在住者に向けましては、東京にある静岡県移住相談センター、さらにＵ・Ｉターンの就職サポートセンターで東京圏にいらっしゃいます移住検討者に対する制度紹介、ダイレクトメールの送付、県の移住・定住情報サイトへの掲載、移住イベント――静岡まるごと移住フェア――等々におけるＰＲ、さらには若者向けの移住を後押しする動画の配信等で東京圏の若者に制度の周知を図ってまいりました。
就職先となります県内中小企業に向けましては、マッチングサイトの開設を４月に行い、その後並行して県内商工会議所や商工会の会合での制度説明、中小企業へのメール配信、ダイレクトメールの郵送、県民だよりでの周知を図ったほか、県内９カ所に設置しております静岡人材マッチングサポートデスクのコーディネーターが県内の企業を訪問し制度周知と登録を呼びかけてまいりました。
さらに、くらし・環境部、経済産業部と各地域の地域局が連携いたしまして各地域の商工会議所や商工会のほか建設業協会、ホテル旅館生活衛生同業組合、医師会等、各業界団体を訪問して制度の周知と会員企業等のマッチングサイトへの登録促進について協力依頼を行ったところでございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
予算執行率がこれだけ低いと、この事業に関する県の目標達成率、それから当初期待されていた効果も同様に低いのではないかと心配しますが、それにつきまして所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○蜷企画政策課長
この事業の効果に対しての所見ですが、多様なライフスタイルが実現できる本県の魅力の情報発信、移住相談センターや市町における相談対応、ＮＰＯ団体等との連携による移住希望者の受け入れ体制の整備、充実等、官民一体となった取り組みを行うことにより今年度上半期の希望者数は622人と昨年同期を上回っております。本県への移住者数の増加傾向は継続しておりますことから、この支援金の執行状況にかかわらず本県の移住施策は順調に進んでいると考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
最後に意見といたしまして、こういった経済的な支援等も静岡県が選ばれる重要な理由になると思いますが、同時に静岡県の魅力や安心・安全とつながるさまざまな県の取り組み等を発信することも重要だと考えます。
現在、県はそういった情報発信にも取り組んでおりますので、相乗効果を生むような事業を立てられるとさらに大きな効果を生むと考えております。
これで私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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