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委員会会議録
質問文書
令和元年７月多文化共生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○廣田委員
では、一問一答方式でお願いします。
健康福祉部のＥＰＡ外国人介護福祉士候補者受け入れ施設学習支援事業、平成21年度から開始、このことについて、目的が介護福祉士資格取得の支援や受け入れ施設の定着を図る、この目的が達成されているかどうかを事業化されて、十二分に年数がたっておりますので、この辺を詳しく教えていただきたいと思います。
まず、１つに、この事業を利用された推計数、そして、そのうちあわせて介護福祉士の資格を取得した人数がわかれば教えていただきたいのですが。
○浦田介護保険課長
ＥＰＡの受け入れ学習支援、実績でございます。これまで平成21年度から開始されまして、合計100名、ちょうど100名、昨年度末までの段階で受け入れをしております。そのうち、介護福祉士の合格者の人数は合計37名となっております。以上です。
○廣田委員
合格者が37名、これが多いと評価するのか、少ないと評価するのかは置いておくとしましても、平成21年度から開始されまして、37名しか合格できなかった要因をどのように分析されているのか、また、合格者をふやすために何か新たにこの約９年間のうちに新たに具体的に何かされたのかどうか、この点を教えてください。
○浦田介護保険課長
まず、ＥＰＡのこの制度というのは、現在国で３カ国、インドネシア、フィリピン、そして、ベトナムと結んでおりますけれども、１国について300人という上限が設定されております。ですので、無尽蔵にふやせるという状況でもない。300人というのは全国で300人ですので、各県ごとにそこの人数を取り合っていくという状況になります。
そうした中で、どうしてもＥＰＡの候補者として県内に入ってくる人数は限定されてきます。例えば、平成30年度におきますと17名入っております。その前は13名、さらにその前が13名、そういった程度の中で入ってくる人たちが勉強しながら免許を取るために働きながら学んでいるという状況でございます。ですので、どうしても37名というのが多いか少ないかという議論になりますと、そうした限られた中での対応としてならざるを得ないというところがございます。
そして、このＥＰＡの皆様方を受け入れている各事業所の中で、本県では、各事業所が集まりましてネットワーク会議を開いています。その中で、各事業所ごとの意見交換、ＥＰＡの学生さんたちにいかに免許をうまく取ってもらって、試験を通ってもらって、働きやすい環境をつくるかという、ネットワーク会議を開き、そこには県も参加しながら、意見交換を行いながらサポートしていく、そんな状況でございます。以上です。
○廣田委員
ネットワーク会議で意見交換して、支援しているという答弁だと思います。それでは、この資格を取得してからの、それから先の資格取得者はどういうふうに活動されているのか、この辺は把握されていれば教えてください。
○浦田介護保険課長
日本の国家試験である介護福祉士の資格を取りますと、これは平成29年９月に国が介護という在留資格を設けましたものですから、これに合致するということで、基本的にはもう半永久的にといいますか、ずっと日本にいられるという形になります。これは家族にもかかります。そうした中で、資格を取得した人たちは県内の介護事務所の中で働いていらっしゃるという状況に今なっています。ただ、事情で試験を受けて合格してもその後帰ってしまうというのは、もちろん若干いるんですけれども、大方の皆さんは県内で働いている、そんな状況です。以上です。
○廣田委員
確認なんですが、こちらの受け入れ先の施設で、そのまま定住されて、住んでいらっしゃる、永住をされているというところでよろしいのでしょうか。
また、帰ってしまった方というのは、どういった理由から、その点は把握されているかどうか教えてください。
○浦田介護保険課長
帰ってしまった方に関しては、それぞれ家庭の事情というぐらいでしか把握はできておりません。詳細なところはわかりません。
中には、当初受け入れをした施設から籍を別の施設へ移して働いているという方もいらっしゃいますけれども、そういった方が２人ほどですか、これは大きな法人の中のほかの施設へ動いたというパターンなど、若干の異動がありますが、ほかのほとんどは受け入れ施設の中で働いています。そんな状況です。以上です。
○廣田委員
あわせて１点、別の視点で聞きたいんですけど、こちらの出展企業というのは介護福祉施設の事業者も出展されるのかどうか、その点を教えてください。
○前嶋経済産業部参事（産業人材確保・育成担当）
今回の出展企業は在住資格でいう技術、人文知識、国際という分野のところで、ＩＴ系だとか、事務系のところの在留資格であります。なので、介護については、介護という在留資格は介護福祉士を取っている方がそのまま入ってこれるということで、介護福祉士の資格を取って、モンゴルとか、インドネシアでいるという人はほとんどおらないものですから、今回は介護の施設は入っておりません。申し込みも今のところございません。
○廣田委員
ＥＰＡ絡みではなくて、これから特定分野が広がったという視点で入るかどうかというのを確認したかったんですけれども、とりあえず手を挙げる企業、事業所はないというところでよろしいでしょうか。
○前嶋経済産業部参事（産業人材確保・育成担当）
これは在留資格が、日本語ができる大卒、院卒の方に、日本で就職していただきましょうという事業なものですから、また、技能実習、あるいは、特定技能についてはもう少し制度が熟してこないと、まだ介護の試験がフィリピンとか、マニラで試験をやっている方を日本に働きにきてもらうというところが今まだ国もはっきりどういうやり方をするというところが見えてきていないので、もう少し時間が必要で、そういうときに必要があればそういうことを一緒にやれればいいかなというふうには考えています。
○廣田委員
どんな業種もそうですけれども、とにかく人材不足、そして、介護施設は特に離職率が高いというところで、なかなか定着という視点では日本人が定着しないのに、外国人が定着するのかどうかという疑問視が非常に施設事業者からあります。そしてなおかつ、事業者によっては受け入れ体制ができないというところで、今回はＥＰＡに関しまして特にいろいろ質問させていただきましたが、やはり特定技能の分野とか、いろいろ拡大が進む中で、いろんな工場に対しての外国人受け入れ体制が顕著に進んでいる中で、介護施設に対してはまだまだ未熟な部分があるんじゃないかなという視点で質問させていただきますので、ぜひその辺のことに対しまして、県と市町が連携してやっていただければと思いますが、その点のお考えをお聞かせください。
○浦田介護保険課長
先ほど私から今年度、どんな取り組みをしているかというお話をさせていただいた中で、まさに定着をするために、もしくは外国人材を受け入れるためにどうすればいいかということを皆さんに考えていただくためのマネジメント事業、つまり各施設の研修担当者を対象とした受け入れのためのセミナーですとか、雇用不安解消のためのコーディネーターを派遣して個別の相談ですとか、こういったことの取り組みの中で、要は単に外国人の労働者を受け入れるというだけじゃなくて、ちゃんと施設でその職員を教育をして、育てて、そして、少しでも長く働いていただけるように、そういう取り組みが大事なんですよということを常々講師から発言としていただいているところでございます。そうした取り組みをしながら、介護の世界における外国人の増加というのはこれからふえてまいります。つまり、平成29年９月に初めて介護という在留資格が設けられまして、平成29年11月に技能実習制度が開始されたところでございます。ですので、これからどんどんふえてくることを踏まえまして、今後まさに委員におっしゃっていただいたような定着、そこの支援というのが重々大事であるかなということを私どもも踏まえながら今後事業を進めていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。
○前嶋経済産業部参事（産業人材確保・育成担当）
委員がおっしゃいましたように、特定技能から来るというのは非常に意味があるというふうに思っていまして、特定技能でうまく入ってくれば、５年間の間に介護福祉士の資格を取れば、今度は在留資格を介護に変更できると、そこからずっといることができるので、そういう受け入れ方がいいねということで、社会福祉法人の理事長なんかとは少しそういうお話をさせていただいています。現実は技能実習で入ってくる人も非常に少なくて、なかなかうまくそこが進んでいないということもありますし、先ほど介護保険課長から話がありましたように、ＥＰＡの人数が国全体で決まっているので、なかなかそこの中でふやしていくというのは厳しいので、もう少し特定技能の海外での試験をやって合格すれば入ってこれるのですが、今フィリピンでしか行われていないと。今後、今年度中にカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで試験が行われるということですので、そこら辺をまた健康福祉部とも相談しながら、受け入れについて検討していきたいというふうに思います。以上です。
○廣田委員
ぜひともお願いしたいと思います。というのは、やはり首都圏に比べて物価が静岡県は安いというのが、外国人受け入れに対して最大のメリットだと思いますので、この地域性も含めて、広く、どうしても市町によって今のこの数字ですと、すごい偏りがあるんですよね。こういった分野を拡大することによって、また広く外国人の受け入れが整いますと静岡県の住みやすいまちづくりにもなるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
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