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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
分割質問方式にて５項目質問させていただきます。
まず、厚生委員会資料１の11ページですけれども、民生委員・児童委員の一斉改選の(4)新任委員等に対する活動支援策の中で、協力員制度についてお伺いさせていただきます。
12月１日から協力員制度が導入されましたけれども、現在の状況と課題についてお伺いします。
○桑原地域福祉課長
民生委員・児童委員の一斉改選のうち、活動支援策としての協力員制度が12月１日に導入されまして、現状３市３町で57人に委嘱されました。
できるだけ多くの市町に委嘱していただくため県としても通知、説明会、広報等に努めてきましたけれども、12月１日現在では３市３町にとどまっています。人数も委員の全数に対して多くないことが課題と考えております。
○伊藤委員
ありがとうございます。
まだ始まったばかりの制度で、民生委員もかわったばかりで仕事の内容も余りわかってない中でサポーターをどうなさいますかと言われても戸惑っている方が多いのではないかと思っております。
地元の森町で状況を確認させていただきましたところ、１カ月の半分近くを東京で過ごされている方が民生委員になられたんですね。１年間の半分は東京にいらして、余り地域で活動できないんじゃないかと思ったわけです。協力員制度を活用していますかとお聞きしましたところ、活用していない。町内会長が協力してくださるそうで、町内会長にお聞きしましたところ、協力員制度に登録していない。なぜ登録しないのか聞きましたところ、報酬が少ないから別にどうでもいいよと言うんです。
そういう問題じゃないだろうと思いましたけれども、果たして制度の周知をされているのか疑問に思ってしまいましたが、いかがでしょうか。
○桑原地域福祉課長
制度導入前に民生委員になられる方を対象にしたアンケート調査等を行いました。アンケート調査の結果ではペアサポーター等を希望される方が400名以上で、森町にも希望者がいらっしゃいます。
県は、協力員制度のリーフレット、説明資料、パンフレット等をつくっておりまして、各民生委員を対象に12月から新規の民生委員研修を始めて、18カ所で実施しております。研修では新たに民生委員になられた方に対してきめ細かく協力員制度を広報するとともに、11月には関係する有資格者の８団体と連携協定も結ばせていただいて、社会福祉士や介護支援専門員にエリアサポーター等になっていただけるよう団体を通じた広報等に努めているところです。そういった広報とともに、協力員制度を利用される民生委員から利用してよかった、活用してよかったという声が上がってくれば、おのずと浸透していくと期待しています。
○伊藤委員
登録しなくても協力はできるんでしょうか。
○桑原地域福祉課長
これまでも協力員制度がなくてもＯＢなどには知識がありますから、新しく委員になった方を助けることなどはありました。
その形でいい方もいるかもしれませんけれども、協力員制度は個人情報の取り扱い、人数の規定も明確にしておりますので、県としては協力員制度でやっていただきたいと考えております。
○伊藤委員
登録しなくても協力できるのは、守秘義務に関して疑問を感じます。この制度ができたのであれば、活用を進めていくべきだと思っております。町内会長の認識が、月の半分いないんだったら僕がかわりにやってあげるよ、その程度でしかないわけですよね。
制度の充実を図っていく必要があると考えますけれど、いかがでしょうか。
○桑原地域福祉課長
御指摘のとおりでございますので、市町あるいは地域の民生委員児童・委員協議会等を通じまして、制度の周知徹底を図り、活用を促進するように取り組んでまいります。
○伊藤委員
政令市は４月から制度開始になったのでしょうか。
○桑原地域福祉課長
静岡市、浜松市につきましては、ことし８月にそれぞれの市を訪問して導入を促しているところです。新年度予算の情報を得ていませんけれども、少なくとも今年度はまだ導入していなくて、来年度以降検討するとの回答を得ております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
２問目は、静岡県社会的養育推進計画の策定についてです。
計画策定のポイントとして、里親委託率の向上とありますけれども、里親制度が普及しない原因の１つが圧倒的な情報不足ではないかなと感じております。
里親委託率の向上に向けた具体的な取り組み方策についてお伺いしたいと思います。
また、県内の里親の状況と課題についてもお伺いさせていただきます。
○橋こども家庭課長
県内の政令市を含む里親の登録数ですけれども、平成28年度は455組、平成30年度は485組とわずかながら伸びております。里親の委託数は平成28年度28.9％から平成30年度は29.5％とほぼ横ばいの状況になってございます。
課題は２点ございます。
１点目は、ただいま説明したように里親の登録数は伸びているものの委託数が伸びていない、未委託里親が増加している点でございます。
もう１点は、里親制度の認知度がまだまだ低い点でございます。今年度実施した県政インターネットモニターアンケート調査では、里親を知っているかの問いに対しまして、知っていると答えた方が56.3％と一定数はいらっしゃいましたが、細かく聞いてみると、里親の中には養育里親、あるいは養子縁組里親がいることなど制度の詳細は御存じない、深く理解されていない方が多い状況でございます。
取り組み方針ですけれども、まず未委託里親の活用です。子供を養育したことがない里親もいらっしゃいますので、スキルアップ研修等を行いまして養育力の向上に努めていただき、委託率の向上を図っていきたい。
認知度の向上については、市町あるいは里親の組織、民生委員等と連携しまして、広報紙を初めとしたさまざまな媒体による啓発、里親相談会やセミナー、１日体験里親会などを開催しまして里親の理解、関心を深めて新規の里親開拓を進めていきたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
課題についてもお伺いさせていただきました。里親の委託率向上の前に里親をもっと多くの方に知っていただく取り組みが必要と考えております。
里親というネーミング自体にも問題があるのではないかと感じております。もっと身近で温かく迎え入れてくれる、優しくて親しみやすい名前をつけられたらどうかと思います。
私の知り合いで、２人目の子供を里親として引き取り、御自分の子供と同じように大切に育てている方がいらっしゃいます。磐田市にお住まいの方ですが、認知度だけ高めても里親というだけで抵抗感を感じてしまう方も多いと思います。
県として、里親というネーミングを違うものに変えてもいいんじゃないかなとの考えを持ちましたけれども、いかがでしょうか。
もう１点、海外では同性愛カップルが里親になられるケースが非常に多いと聞きます。
県としてどのような考えをお持ちなのか、お伺いさせていただきます。
○橋こども家庭課長
里親については、少し暗いイメージが一部ではあります。先進的事例でいいますと、福岡市ではイメージを払拭するためにファミリーシップという表現を使って新しい里親像を試みています。ネーミングについては、先進的な事例も踏まえながら考えていきたいと思います。
同性愛関係のカップルについては、事例は余りないように思いますので、事例がありましたら検討していきたいと思いますけれども、今のところは考えてございません。
○伊藤委員
ありがとうございます。
里親のネーミングにつきましては、先進事例としてファミリーシップと名づけたところがあるとお聞きいたしました。ぜひ静岡県でも暗いイメージを払拭していただいて、つらい思いをされている子供が施設と違って温かい家庭の中で育ち、いろんなことを学んでいくことが委託率向上に必ずつながっていくと思いますので、考えていただければと思います。
それでは、３問目に移らせていただきます。
説明資料の37ページになります。
公立・公的医療機関の再検証については、12月定例会の一般質問で坪内議員から御質問がございました。
再編の背景には医師不足、高齢化に伴う患者増加の大きな問題があり、県を中心に将来の医療体制を考えていかなければならないと考えております。県としてのお考えをお伺いさせていただきます。
○田中医療政策課長
公立・公的医療機関に向けた国からの再検証要請につきましては、今回の国の選定方法が個々の地域の状況を全く考慮していないこと、既に機能転換した病院も含まれるなど問題も多いと考え、再検証の要請対象に選定されたことで直ちに再編統合につながるものではないと考えております。
一方で、高齢化の進展に伴います医療事情の変化に対応した医療体制の検討は必要であると考えております。
正式な通知がまだ国から出ていない状況ですが、今後国から示される方針を踏まえまして、地域の将来にふさわしい医療体制はどういったものか、該当する病院を初め市町、医師会、関係の皆様に議論をいただいた上で結論を出していただき、厚生労働省、国に報告しようと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
大変厳しい状況の病院も含まれております。一般会計から数億円が繰り入れられている病院もございます。
地域の実情に合った病院、再編が求められる中、県としてはこれからどのようにアドバイスしていくのでしょうか。
○田中医療政策課長
県といたしましては、それぞれ状況が違うと認識しております。それぞれの地域に合った形で、どういった方向が望ましいのか、必要に応じて地域に合った形について提案するなり、議論が円滑に進むように支援していきたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
それでは、４問目に移らせていただきます。
次期総合戦略素案の86ページになります。
結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援のうち、(1)結婚や出産の希望がかなえられる社会の実現の項目になりますけれども、結婚適齢期と言われる人の約半数が独身でいる理由として、６月定例会の私の一般質問に御答弁いただいたように、適当な相手にめぐり会わないとの調査結果が出ています。人口減少に立ち向かうために、安心できて抵抗のない出会いの場の創出に本県も力を入れるべきだと思っております。
主な取り組みの中を見てみますと、結婚支援に係る市町との情報共有等の連携強化とありますけれども、市町によって結婚支援の取り組みには大きな格差が生じております。
まずは、県内35市町の取り組みを精査する必要があると考えておりますが、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○山本こども未来課長
35市町でさまざまな取り組みをしていますので、その把握は大切だと思います。県といたしましても、実態把握はしていくつもりでございます。
ことし８月に、県と市町で少子化対策連携会議を開催いたしまして、市町から課題を挙げていただいたところですが、市町が実施する婚活イベントへの参加者数が少ないといった課題が複数の市から挙げられています。担当者からお話しを聞きますと参加者数の確保のほか、例えばカップル率も含めまして費用対効果の関係で市役所内でもかなり説明に苦慮している、事業の継続が難しいといった声があります。市町との連携会議の場をかりて実態調査をするのがよろしいのか、課題を共有する分科会の形がよろしいのかなどの検討が必要になると思います。会議の場を活用いたしまして市町等の実態を把握して、どういった取り組みがいいか一緒に考えていきたいと思います。
○伊藤委員
どうもありがとうございました。
ＫＰＩは県が情報発信した出会いの場への参加者人数になっておりますけれども、この数字を疑問に思います。今後どのようにして取り組んでいくのでしょうか。再度になってしまうかもしれないですけれども、御説明をお願いいたします。
○山本こども未来課長
まず、県で支援していこうと思ったのが連携会議でございます。市町の婚活イベントの参加者数が足りなくて会そのものが中止になってしまったところもあると聞いておりましたので、まずは市町が実施する婚活イベント等の出会いの場の設定について、情報発信するお手伝いをしたいと考えておりました。
また、市町が直接行わなくて商工会や農協などの公的な性格を持つ機関等で実施しているものもあるものですから、そういったものにどこまで取り組むか。民間になりますと危ないところとつながってしまうこともあるものですから、県や市町が後援した範囲内にするなど尺度がございます。目標値の1,000人は狭い意味で市町が実施したものと捉えていますので、この指標につきましては事業の進みぐあいや達成状況を見まして、随時見直していきたいと思います。
○伊藤委員
ありがとうございました。
結婚したい方が安心して結婚できるように、県も御支援していただきたいと思っております。これからは、ぜひ県がリードしていただければと思います。
５問目に移らせていただきます。
次期総合戦略素案の97ページになります。
地域包括ケアの総合的な推進のＫＰＩで、ＥＰＡ、技能実習、特定技能による外国人介護職員の県内受入者数、もう１つがＩＣＴ機器導入促進介護事業所数とありますが、この目標値の詳細、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○浦田介護保険課長
まず、外国人介護職員についてですけれども、現状値を86人としております。本年８月時点でＥＰＡが64人、技能実習生が22人の合計数でございましたが、技能実習生を中心に40人ぐらいふえるのではないかと見込んでおります。
2020年度は技能実習生50人、ＥＰＡ20人、特定技能外国人50人超のトータル120人超の人数を見込んでいます。
2021年度には、今年度フィリピンで展開している外国人介護職員早期確保事業の成果として30人ほど増加してほしいと考えていまして、技能実習生増加の事業成果を踏まえて総計で150人程度、続く３年間は150人を維持しながらトータル850人としていきたいと考えています。
ＩＣＴ機器導入促進事業所数でございますけれども、昨年度からＩＣＴ導入促進のための支援事業を実施しています。これまで介護記録をとるためのタブレットの導入促進を進めているところが28事業所、ベッドセンサー等を利用した見守り機器を106事業所が入れておりまして、トータル134事業所数になっており、今年度後半には介護記録を30事業所ほどふやしたいと考えております。また今年度新たに追加した業務改善システムの導入を６事業所で見込んでおります。
2020年度以降につきましては、介護記録30事業所、見守り機器70事業所、業務改善システム10事業所の合計110事業所をふやしたいと考えており、2024年度まで積み上げましてトータル720と目算を立てています。
○伊藤委員
ありがとうございます。
次期総合戦略素案の98ページの主な取り組みに、外国人介護人材の受け入れ、定着促進とあります。介護現場におきましては、労働環境の改善を一番に考えていかなければいけないと思っております。
人材の受け入れ、定着促進は地域包括ケアの総合的な推進に係るＫＰＩの中でも重要視しているのでしょうか。
○浦田介護保険課長
外国人介護人材については、県内各事業所がどのようにしたら定着するか非常に真剣に考えているところです。少しずつ数がふえていますし、今後も伸びていくと考えております。
県としましては、各事業所の外国人介護職員受け入れに対して定着していていただかなければならず、来ていただいたのはいいんですが、すぐいなくなってしまうのでは意味がないと考えていますので、日本語学習支援や各種介護研修を行いながら支援に努めているところでございます。今後も全力を挙げて支援していきたいと考えております。
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