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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
分割質問方式にて、よろしくお願いいたします。
まず、厚生委員会資料の19ページ新型コロナウイルス感染症へのこれまでの主な対応と今後の対応について御質問をさせていただきます。
まず１点目です。ＰＣＲ検査体制についてでありますが、やはり大学との連携によってその数が増やせるのではないと考えております。ですので現在連携が進んでいれば御報告いただけるとありがたいですし、今後大学との連携をどのように進められるのか、まず質問をさせていただきたいと思います。
２点目です。医療用の資材についてです。こちらに関しましても衛生資材の確保のところで項目に記載があります。今各病院で足りないとのことでマスク、特に私のところにも医療用のガウンが足りないといったお話をたくさん伺っております。もちろん感染症対策を行っている病院は足りなくて、しっかり供給がができてるのかと思っております。ただ感染症指定をされてない、感染症の受入れをされてないいわゆる２次医療病院でも医療用のガウン、マスクが足りないとの声を頂いているところです。
先日も私の地元の浜名病院にお伺いをさせていただきました。数が足りないのと、これからどんどん気温が上がっていく中でもビニール製ガウンで対応されているとのことでありました。やはり不織布のガウンのほうが通気性もよくて涼しいかと思いますので、やはりそういうものを感染症指定をされていない２次病院等々にもしっかり配布していったほうがいいと思いますが、それに対しての見解を教えていただければと思います。
○後藤疾病対策課長
現在、ＰＣＲ検査を測定する医療機関が県内に十数施設あります。その中には大学病院も入っていますので、今後そういった大学病院をはじめとする医療機関とも連携を密にしてＰＣＲ検査を推進していきたいと考えております。
○青山健康福祉政策課長
医療用資材の関係についてお答えいたします。
ガウンの供給について報告します。ガウンにつきましては厚生委員会資料19ページの１番上にあります国からの個人防護具配布により行っており、６月現在この資料では５回となっておりますが、今７回、８回目くらいまできております。
そしてＰＰＥの中には、ガウンのほか、Ｎ95マスク、フェースシールド等も含まれています。
ガウンにつきましては７番委員御指摘のとおり感染症の指定医療機関、救急等の医療機関、受入れをしていただいている病院を中心に配布をしてまいりました。その結果それらの病院につきましては現在おおむね８週間の在庫の確保がほぼできている状況になってきております。現在ＰＰＥについては配布数がかなり多くなってきてもおりますので、直近の病院への配布につきましては全病院に配布できる形で手配を済ませたところであります。
ただ、不織布のガウンになりますと、ＰＰＥで配布されているアイソレーションガウンが不織布製なのかナイロン製なのかはまだ確認が取れていないものですから、今後しっかりと確認しまして、暑さ対策も含め、不織布のタイプのガウンについて希望することを国にも報告していきたいと考えております。
○田内委員
２点要望させていただきます。
まず１点目の大学との連携ですが、浜松医科大学の幹部の方からも県から御要請いただければぜひ協力をさせていただきたいとのお話も頂いております。
県内のＰＣＲの検査数を増やすのに、やはり大学の存在は非常に大きいと思いますので、ぜひ連携を図っていただいてプラスにしていただければと要望をさせていただきます。
２点目の要望です。医療用資材の件ですが、感染症対策をされているところとそれ以外のところも結構、困っているのが現状だと思います。ですので、どの程度困っているのかをしっかり把握し、供給する態勢を取っていただければありがたいと思いますので、こちらに関しましては要望とさせていただきます。
次の質問に移ります。
先日も本会議で佐地議員からお話がありました。医療機関への支援とのことで質問がありましたけれども、これに関しましては私もいろいろ勉強したんですが、日本経済新聞2020年７月１日の記事で、急がれる経営面での医療支援という記事がありまして非常にコンパクトにまとまっておりますので御紹介したいと思います。
経営不振による医療崩壊という危機に医療現場が陥っている要因は３つありますとのことです。１つは感染症患者の受入れ自体が招く赤字。次にコロナ対応に伴う収入減、最後に一般の患者が受診を自粛することによる収入減。
この３つがありまして、やはりこれも私の感覚と合っているなあと思ったのが、一部の病院では本当にボーナスを出すのもなかなか厳しいところもあると伺っているところです。地域の医療をつかさどって、特に先ほども感染症対策の話も出ましたけど、２次医療いわゆる総合病院といわれているところに県としてしっかり支援をしていくべきと考えております。もちろん国がやっていただければ大変ありがたいのですが、急を要しているところもあるものですから、県で運営費に対して助成をしていくことも一考する時期が来ていると考えております。それについて県の見解を御答弁いただければと思います。
次の質問に移ります。
介護施設にも全く同じことが言えると思います。
電話ですけれども、私の地元でも５件くらい状況を聞いておりました。デイサービスの通所が大体半分くらいになってしまっていて、入所も人が動かないものですから新規の入所が激減をしておりまして、トータルで言うと収入が大体２割くらい減っているところが多いそうです。県としても介護施設、特別養護老人ホームですとか介護老人保健施設とかいろいろ種類はありますが、１回しっかり状況を確認をしていただいたほうがいいと思いますけれども、そういった状況調査のようなものはされているのかを質問させていただきたいと思います。
○後藤疾病対策課長
地域の２次救急医療や周産期、小児医療を担っていただいております基幹病院に関しましてはその通常医療を継続していただくために感染対策を十分取っていただく必要があります。それに関しましては国の予算ですが、国の制度で支援金といった形で病床に応じて数千万円規模の支援を今後速やかに行っていき少しでも経営支援になればと考えております。
○沢井福祉指導課長
介護施設事業所への支援についてお答えいたします。
６月補正予算でお認めいただきました介護サービス提供支援事業で、全ての介護施設事業所において感染症対策を徹底するための必要な人員増、物品購入などの経費を補助しています。
また、感染を心配して利用を控えるなどの理由で利用者が減少している通所系の事業所に対しましては居宅への訪問などの代替サービス、電話等で安否確認することで報酬請求ができるよう緩和されています。また感染防止対策を徹底してサービスを提供した場合には、上区分の報酬請求が可能となっているところであります。
さらに、経営支援をする制度といたしまして、感染症の影響で事業が縮小した場合には、福祉医療機構における3000万円までの無利子無担保の融資制度や事業縮小により事業所に支給することになった勤務手当の一部を助成する雇用調整助成金などの活用をお願いしているところであります。個別事業所の状況につきましては、今後国保連の介護報酬の請求データをしっかりと調査分析いたしまして、収入減の状況についてしっかり把握していきたいと考えております。
○田内委員
要望とさせていただきますが、医療機関にしても介護施設にしても、潰れてしまったら地域に多大なる影響があります。ですのでやはり健全な経営をする観点で健康福祉部としてもぜひ今後注視していただきたいです。いろいろな支援をしていただいていることはよく分かりました。ただ相当厳しい状況になることも予想されておりますので、経営の支援も検討していただければと思いますので要望とさせていただきます。
次の質問に移ります。
コロナを受けて、医療を必要とする多くの方が何らかの影響は受けておりますが、特に在宅ケアのお子さんですとか大人の方もそうなんですけれども、その在宅の方の消毒液やマスクが欠乏してしまって命の危険に瀕することもあったそうです。平時、政策として在宅医療、介護を進めているわけですけれども、今後第２波、第３波が来ることを想定し、これらの方々への支援もまた改めてしっかりしていかなければいけないと考えています。今後の在宅ケアをされている方々への施策をどのように今考えているのか質問させていただきます。
○石田障害福祉課長
御指摘いただきましたとおりやはりコロナの最初の頃は在宅の医療的ケアが必要な方々の親の会であります重症心身障害児・者を守る会の方々から物資が不足しているとのお話が県にも寄せられました。
その後、国から備蓄されている消毒液の配分ですとか国の優先供給のスキームが出来上がりまして、そういったところで確保した消毒液につきまして特別支援学校ですとか市町、それから訪問介護ステーションなどの協力を得て配布をしたところです。
今後はこれらのルートを活用しまして、消毒液など必要な物資が入手困難な場合に円滑な供給ができるように努めてまいりたいと考えております。
また、今回の件はその重症心身障害児・者の在宅支援を検討する場であります静岡県の自立支援協議会の中に重症心身障害者部会があります。今後の在宅支援施策にも生かせるように、皆さんから御意見を頂いて検討してまいりたいと考えております。
○田内委員
今まではコロナに関係した質問をさせていただきましたが、別の切り口で質問したいと思います。
次の質問ですが、大規模災害時の障害者の方々の避難施策についてお伺いさせていただきたいと思います。
数か月前に、地元の車椅子を使用されている皆様から、避難する際に車椅子の方々は遠くの避難所に行くことがなかなか困難だとのお話を頂きました。もし起きたらどうされる御予定ですかと伺ったら、避難所に行くくらいだったら、もし家がつぶれてしまっても一軒家の方だったら庭にテント等を張ってそこで生活するほうが誰にも迷惑もかけないし気持ちも楽だとのお話を頂きました。その後も車椅子の知人に何人か伺ったんですけれども、やはりみんな同じ回答をされる方が多かったです。車いすの方もそうですが、障害児――身体、知的、精神いろいろありますけれども、そういった方たちが大規模災害が起きたときにどう対応をしていくか計画をしっかり立てることは非常に大事だと思っております。
ですので、今現在の県の取組と考え方について、御答弁いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
○青山健康福祉政策課長
障害者の方を含めました要配慮者の避難につきましては、市町におきまして個別支援計画をつくっていただくことをお願いしているところです。
この個別支援計画につきましては、要配慮者一人一人を誰がどこへどうやって避難させていくのかを決めていくものです。ただ、このためにはその要配慮者の方々一人一人の個人情報、私はこういう障害を持ってますよということを例えば自治会の皆さん等にお知らせしないと協力が進まないといったこともあり、個別支援計画の策定はかなり遅れている状況であります。
そのために６月補正予算の先議議案審査の際に減額はしてしまったんですけれども、災害時ケアプランをつくることとしています。
これは障害者の方ですとそれを支援する方が必ずいてケアプラン等を策定しておりますので、その方々がケアプランをつくるときに避難についてはこういう形でするんですよと織り交ぜるようにしていただき、それを災害時ケアプランに位置づける形にして個別支援計画と福祉サービス計画一元化の試みを始めていきたいと思っております。これにつきましては今年度モデル市町を選定し、来年度に実施させていただく方向でおります。
いずれにしましても一人一人をしっかりとケアしなければならないことにつきましては、市町も含めまして認識をしっかりと高めてまいりたいと考えております。
○田内委員
しっかりと受け止めていただいて非常に前向きに取り組んでいただいている印象を受けましたので安心しました。
ただ１つ要望させていただくのが、県内35市町間、また同じ市の中でも大分取組に差があると思います。例えば私の地元の湖西市でも、津波浸水域の旧新居町白須賀地域はかなり進んでおりまして具体的に支援計画をつくり始めているところもあります。湖西市も一生懸命その先行事例を横展開するようにしているようです。
また改めてお願いしたいのが、やはり各市町にしっかり取り組んでくださいよと県からお話を頂けるとありがたいと思いますので要望とさせていただきます。
次の質問に移ります。
骨髄バンクのドナーについての質問をさせていただきたいと思います。結論から申し上げてしまいますけれども、やはりドナーの方への支援制度をつくることは必要かと思っております。
私がなぜこの問題に関心を寄せるようになったかと言いますと、支援者さんの息子さんがつい最近ドナーをされて、どういう状況だったかというをお話を頂いたので、それはやはり支援が必要だねと感じたところであります。
一般的に言われているのが、骨髄バンクのドナーになると大体７日間くらい通院とか入院が必要になっていまして、官公庁とか大手企業はしっかり有休の制度もありますのでそれを利用することができるらしいんですけれども、やはり中小企業ですとか自営業の皆さんは当然休んだ分そのまま収入減になる。あと７日間休むと当然仕事への影響も相当出ますのでしっかりと支援が必要と考えております。
他県を見ると、埼玉県が一番先行しておりまして県と市町村で１日１万円ずつ、７日分14万円をドナーの方へ支給されているそうです。静岡県としてもしっかり支援制度を検討していただいたほうがいいと考えておりますが、それについての御答弁をよろしくお願いします。
○後藤疾病対策課長
提供されるときの御苦労と申しますか、誠意ある行動に関しましては本当に感謝しているところであります。
その助成制度に関しましては、私が課長になった頃からずっと検討はしてきているところであります。先行している全国約20県に関しまして、この事業の効果を毎年聞いており、効果の指標といたしましてはこの制度によって骨髄ドナーの登録者が増加するといった指標、また骨髄の移植を受けたい、受けることに決まったときに提供者の決定までの待機時間の短縮といった指標を各先行県にお伺いしていますが、今のところ効果がはっきり分からない県が多くあります。一、二割の県しか今のところは効果があったとのお返事を頂いておりませんので、そういった効果が明らかになってまいりましたら、検討をより前向きにしたいと考えております。
○田内委員
必要性は感じていただいてると認識をしましたので、ぜひ引き続き取組を進めていただけるとありがたいと思います。
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