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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/18/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。ほとんど皆さんに聞いていただいたので、細かいことが残っています。
事業概要の５ページ、先ほど３番委員の質問に感染症対策を講じながらとのことでお答えしていただいたんですが、もう一度私もそこのところが分からなかったので、再確認をさせていただきたいと思います。
国には、感染者や濃厚接触者が発生した場合の基金手当がありますが、県の福祉サービス事業所等への慰労金支給は感染者がいなくても、濃厚接触者がいなくても全ての事業所に手当が出る解釈でよろしいでしょうか。
○沢井福祉指導課長
新型コロナウイルスの感染症が発生あるいは濃厚接触者に対応しない施設、事業所に勤務する職員に対しても対象になります。こうした新型コロナウイルスの感染防止対策を行いながら、感染のリスクを負いながらもサービス継続に懸命に頑張っている施設、事業所に勤務している施設の職員に対して一律に支給するものであります。
○佐野委員
基金手当とは別物とのことですね。
それで、介護施設職員、そして障害福祉施設職員、救護施設職員には慰労金の予算計上が予定されていますが、児童福祉施設職員にはないですよね。
○瀬嵜こども未来局長
今回、国で２次補正予算の検討が行われる過程では高齢者あるいは障害者と横並びで児童福祉に準ずる職員にもというお話があったと伺っていますが、結果として今私どもが聞いている国の２次補正予算にはそうした計上はありませんので、今回は私どもとしても見送ったところであります。
○佐野委員
事業概要11ページと17ページで若者のＳＯＳのＬＩＮＥ相談とひとり親あんしんＬＩＮＥ相談もやっているとのことなんですが、相談にはどのような方が答えるんでしょうか。
○福原精神保健福祉室長
若者こころのＳＯＳサポート事業のＬＩＮＥ相談についてお答えいたします。
民間企業に委託して行っておりますが、答える者は公認心理師や精神保健福祉士、社会福祉士等の有資格者や教育または児童福祉に関する相談資格を有する者等になっております。
○橋こども家庭課長
独り親に関するＬＩＮＥ相談につきましては、今後民間に委託をしていく予定でありますが、相談対応者につきましては、先ほどの福原精神保健福祉室長の答弁と同様に社会福祉士あるいは精神保健福祉士の資格を有する方あるいは教育分野などで相談業務の経験を有する方を想定しております。
○佐野委員
県民生活センターでも様々な相談体制が組まれています。そして県で提案しているＬＩＮＥ相談と連携していくことが必要だと考えます。
事業概要15ページの緊急小口資金ですが、７億円から32億円と随分多くの積み増しが補正となっています。これまでの緊急小口資金や総合支援資金について件数や市町の状況をお教えください。そしてこの補正額も人件費とか事務費も全て県社協にお願いする考えでよろしいでしょうか。
○鈴木地域福祉課長
生活福祉資金についてであります。
６月９日時点での申請件数及び金額となりますが、緊急小口資金につきましては6,028件、９億1480万円となっております。事業概要にありますように、その下にもう１つ総合支援資金という資金もありまして、こちらが107件、5005万2000円となっております。合計で９億6485万2000円となっておるところです。
８番委員のおっしゃるとおり、こちらにつきましては、県社協に委託して行ってまいります。
○佐野委員
既に９億6485万2000円ですね。今年度この金額で足りると見越しているのか、また事務費とか人件費等、実際の支給金と経費等について大枠でいいので分かったらお教えください。
○鈴木地域福祉課長
補正で想定する規模につきましては、５月までの貸付け実績を勘案いたしまして、緊急小口資金につきましては受付期間が９月まで延長となったことから、こちらまで継続して申請があることを想定いたしました。また総合支援資金につきましては、これも想定ではありますが、緊急小口資金を貸し付けられた約20％程度の方が移行してくることを想定いたしまして、今回の補正予算額を計上しております。
事務費につきましては詳細なものが今手元にありませんけれども、この資金の中でも例えば窓口の相談体制の職員の配置などにも使っていただく経費となっております。
○佐野委員
貸し付けるところまではいいんですが、その後の対応も大変なことが待っていると思いますので、事務費も十分に考慮する必要があると考えます。
事業概要23ページの医療従事者養成所への遠隔授業等施設・設備助成で、22ページの県立看護専門学校には手厚くするのは分かりますが、県指定医療従事者養成所、助産師など、はりきゅう、放射線技師、療法士など様々な専門学校があり、そこまでやるんだと目新しく感じました。県内にどれぐらいの養成所、学校があり、そして何人ぐらいの生徒がそこで学んでいるのか、分かったらお教えください。
○増田医療人材室長
医療従事者の養成所につきましては、今回補助の対象と見込んでおります施設数は18の養成所であります。ただいま御質問がありました全体の養成所数ですとか定員数につきましては、申し訳ありません、現在すぐにはお答えできませんので、改めて委員長と御相談の上、御回答したいと思います。
○佐野委員
国の事業とはいえ県もしっかりつかんでいると思いますので、またお願いいたします。
事業概要３ページに手指消毒用エタノール、７ページに消毒液等、感染防止の資材があり、前回は次亜塩素酸も入っていたと思いますが、もうそれは入らないことでよろしいでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
事業概要３ページの衛生資材の関係でお答えいたします。４月補正予算におきましても、衛生資材につきましては予算を計上させていただきました。９億9200万円です。その中には、次亜塩素酸の購入は入っておりませんでした。ですので、今回も次亜塩素酸につきましては購入の予定はありません。
手指消毒用エタノールの配布の部分は、国から配布される予定のものです。ただし県費で購入して各施設に配布しなさいということになっておりまして、国から毎月大体１回程度配布量の話があり、県の必要量を報告し、国から各施設に直接届くものであります。そういう形で消毒用エタノールが入りますので、次亜塩素酸につきましては県費で購入する予定は今のところありません。
○山本こども未来課長
事業概要７ページの児童福祉施設等感染症防止対策事業費助成における衛生用品の関係についてです。消毒薬等々ありますが、特にこちらから物の指定はしておりませんけれども、いろいろな注意事項は園等にも通知を出しており、そこで有効な物の購入はしていただけると思っております。
○佐野委員
お薬もそうですが、その都度いろいろ変わっていきますので、それに合わせた対応が必要だと思いました。
では皆さん、大変だと思いますけれど頑張ってください。ありがとうございました。
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