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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年9月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:飯田 末夫 議員
質疑・質問日:10/02/2020
会派名:自民改革会議


○増田委員長
 休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

○飯田委員
 分割質問方式で、5つの項目について質問させていただきます。
 まず1つ目ですが、議案第103号、文教警察委員会説明資料1ページの一般会計の補正予算について(2)の当初予算編成後の事情変化により変更となる経費のうち、特別支援学校超早期教育推進事業費として静岡聴覚特別支援学校に乳幼児教育相談マネジャーの配置であります。
 150万円の追加補正になっていますが、この事業について伺います。
 1つ目が、このマネジャーの位置づけと具体的な活動。
 2つ目として、配置人員と今後の計画等について質問させてください。

○山田特別支援教育課指導監
 乳幼児教育相談マネジャーは、病院や福祉行政、保健等との連絡調整、情報交換など連携窓口の役割を担うものであります。
 具体的には、関係機関等との会議や研修についての連絡調整、教育相談の利用者、主には保護者に対する連絡調整や情報提供、そして乳幼児教育相談やその相談に伴う必要な事務作業などを行う予定で、人員は1人です。
 今後の予定としましては、健康福祉部の担当課とも連携して、今年度の実施を基に検討してまいりたいと考えております。

○飯田委員
 人員が1人ですが、これはゼロが1でよろしいですか。

○山田特別支援教育課指導監
 そのとおりでございます。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 このように新たな窓口ができて非常にうれしく思いますので、よろしくお願いします。

 2つ目に参りたいと思います。
 説明資料7ページの3新型コロナウイルス感染症への対応状況のうち、2の感染者等発生時の対応についてで、児童生徒等、教職員が感染した場合――このようなことがないことを願うばかりですが――臨時休業と消毒についてと書かれていますが、そのうち消毒について保健所、学校薬剤師等と連携して学校の新しい生活様式を参考にとありますけれども、特に学校の場合は学校の先生と話をしたときに、特にコミュニケーションをこれまで大切にしてきて、学校はそもそも密になるように作られていると伺いましたけれども、感染した場合に消毒が必要な範囲をどのように決定していくのか伺います。

○近藤健康体育課長
 学校内で感染者が発生した場合の消毒の範囲等は、基本的には説明資料の7ページにもございますとおり保健所の方とか学校医、学校薬剤師といった専門的な知識を持っている人間と相談して、建物全体を全部消毒するのではなくて実際に感染した方が主に動いて、特によく触れた場所だけを消毒すればいいと学校の新しい生活様式という文科省が出したマニュアルに示されているので、そういった形で対応していただくように考えております。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 よく分かりました。そうならないことを願いたいわけですが、そうした場合には適切に対処をお願いします。

 次は、説明資料の11ページ、同様にコロナウイルスについてですが、6人権教育の推進の2新型コロナウイルス感染症に関連する誹謗中傷を防ぐ取組を取り上げていただいております。
 全庁を挙げて静岡県新型コロナウイルスに係るSTOP!誹謗中傷アクションを取りまとめ、県教育委員会においても積極的に取り組むとのことですけれども、そのためには学校現場を中心に各市町及び各市町教育委員会、地域と様々を巻き込む必要があると感じています。
 そうした場合、どのように連携していくのか伺います。

○西島人権教育推進室長
 県が主催しております各種の人権教育の研修会におきましては、学校関係者はもとより社会教育関係の指導者や家庭教育関係の指導者、各市町の担当者、保護者の方々の参加も募って実施しております。
 例えば、誹謗中傷ストップの内容で研修を進める際には受講者が各地域の様々な人権課題についてお互いに協議する時間を確保し、情報共有できるように工夫しております。さらにそこで出たいろいろな課題をどうするかの協議内容について、各受講者がさらに各市町や各団体の研修会で広めていくように進めております。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 全くそのとおりだと思いますが、今問題になっているのが、かかって誹謗中傷されることが非常につらいと聞いております。コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性もあるといった意識を持って、もし感染してしまった場合には誹謗中傷はあってはならないことだと考えております。
 そういう中で、社会全体で取り組むためにも個々の県民の意識改革に努めなければいけないと思います。教育委員会としても積極的に啓発等、意識改革に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、説明資料13ページ、8令和3年度静岡県公立学校教員採用選考試験結果についてですが、今回教員採用をやっていただきまして、小学校、中学校、高校そして特別支援学校の中で代表的に義務教育を取り上げさせていただきます。
 まず、今回初めて体験されたと思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響から感染拡大防止に努めながら試験を実施されたと伺っております。
 そこで今回、試験実施に当たり感染拡大防止対策としてどのような取組をしたのかお伺いします。

○谷義務教育課人事監
 教員採用試験実施に当たっての新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、義務教育課、高校教育課、特別支援教育課の学校3課が連携して、足並みをそろえて取り組んでまいりました。10番委員からありました小中学校の教員採用試験について報告させていただきます。
 まず、受験者に対しては試験の2週間前からの検温等の体調管理の記録を試験当日に提出させ受験可能かどうかを確認した上で、さらに受付で検温、手指の消毒、マスクの着用を徹底いたしました。手指の消毒につきましては、各会場ともにトイレ前とか階段の出入口等、全フロアに設置して消毒の徹底を図りました。
 一次の筆記試験におきましては、3密対策として1教室の人数を例年より減らし、換気の徹底をしました。また実技試験につきましては、内容を精査した上で削減して受験時間の短縮を図りました。二次の面接試験におきましては、これまでは昼食を挟んで1日を通して実施しておりましたが、午前の部と午後の部と分けて設定して受験生の感染リスクが高まる昼食の時間を取らずに実施できるように配慮いたしました。
 また、集団面接の人数を削減したり討論形式から発表形式へと変更したり、個人面接で飛沫防止のためのアクリル板を設置したり、感染予防対策を徹底して実施いたしました。
 なお、試験において使用した教室やトイレ、机や椅子その他物品等につきましては、試験終了後に消毒の時間を設定してスタッフ全員で全て消毒しました。
 さらに受験生に対しましては、試験後2週間以内にコロナウイルス感染症の発症または疑いが判明した場合には速やかに連絡することを指示いたしました。
 これらの対策徹底によりまして、一次試験、二次試験ともに問題なく実施することができました。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 次の質問に入りたいと思います。
 教員採用試験で、実は私も子供の頃には先生になりたいと思っておりましたがなれませんでした。先生が大変やりがいのある仕事だと今でも思っておりまして、子供にとって一番最初に人生の師というか一生の先生と言えるのが学校の先生ではないかと、これは自粛期間中いろいろユーチューブなどを見ていたときに田中角栄氏も同じようなことを言っていたんですね。小学校のときの先生が忘れられないとお話があったものですから聞いているわけです。
 そのやりがいのある先生ですが、残念なことに全国的に、静岡県だけではないと思うのですが志望される方が少なくなっている気がするものですから資料を調べてみたんですが、2012年――平成24年に小学校の教員受験者数が5万9230人いました。7年たった昨年、2019年――令和元年が4万7661人で7年間で1万人以上減っている。小学校だけですけれどもこういう傾向があるわけです。静岡県も同じような傾向だと思うのですが、こうした減少傾向についてどのように考察しているのかお伺いします。

○谷義務教育課人事監
 10番委員御指摘のとおり、全国の小学校教員志望者数は年々減少傾向にあります。その原因の1つとしては、児童生徒数の減少により大学における教員養成課程の定員が減少していることが考えられます。文部科学省の調べによりますと、国立大学教員養成学部の入学定員について平成24年度と平成30年度を比べますと約2万人の減少となっております。中学校、高等学校の教員免許は文系、理系のほとんどの学部において取得可能であるのに対しまして、小学校教員の免許は小学校の教員養成課程を置く大学でなければ取得できません。このことも小学校教員志望者が減少している原因の1つではないかと考えております。
 あわせて、近年の傾向ですが、せっかく教員養成学部を卒業しても教員にならずに一般企業に流れていく傾向が見られます。その原因の1つとしては、昨今の教員のブラックな働き方のイメージが影響していることが考えられます。生徒指導や保護者対応など時間外労働が多くて、教員の仕事は過酷で大変だというイメージが先行してしまっていて教員志望者が減少しているのではないかとも考えております。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 今もお話が出ましたが、志望する学生さんが減っていることも大変問題視したいと考えていますが、さらに加えると転職、退職される先生も年々増えてきている数字があるわけです。
 昨年の分がないのですが、3年ごとに取った全国の数字で平成22年が1,357人、平成25年が1,390人、平成28年が1,620人と、辞められる先生も増えてきている中で、先生の働く環境を改めて考えないといけないと思っております。
 また、ぜひ待遇改善を自分自身もいろいろ勉強していきたいと思いますが、適切な対応をお願いします。

 質問を全国から本県に戻しますが、先ほどの御説明でも最終的には631人で昨年よりも90名減ったとお話がありました。新たに教員合格者が出たわけですが、昨年と比べると、志願者と受験者で見てみると志願者は多かったのですが逆に受験者は減っていて、優秀な人材を確保するためには受験者を増やすことが一番いいと思っております。
 先日の本会議の質問の教育長の御答弁で教員は学校で育つというお話があって、本当にきっちりとした教員を、組織的に若手職員の育成に取り組んでいただいているものですから、優秀な人材の確保は必要だと思っております。
 そこで、本県としては他の都道府県や政令市、そして民間企業との競争になりますが、受験者確保のために今後力を入れたいことを伺います。

○谷義務教育課人事監
 毎年、県内外の主要大学の学生に対して静岡県の教育の魅力を伝えて教員採用試験の受験希望者を増加させる目的で教職ガイダンスを実施してまいりました。昨年度は教職ガイダンス実施大学を例年以上に増やしたところでございます。
 本年度は、新型コロナ感染症の影響から例年のように各大学を訪問してガイダンスを実施できない状況ですが、オンラインを利用した若手教員によるガイダンスや動画による教職の魅力紹介の実施を計画しております。
 さらに、各大学に対してガイダンス資料や教職の魅力をPRする冊子――これは昨年度本県教育委員会で作成したものですが――これを希望学生へ配付するように依頼して広くアピールしていく予定でおります。
 毎年実施しております中学生、高校生に向けた教職セミナーにつきましても今年度はオンラインにより実施する予定でおります。
今後も、こうした教職ガイダンス等を通して受験者数の確保に努めてまいります。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 引き続き、優秀な先生を採用できるようにぜひ頑張っていただきたいと思っております。

 最後に、説明資料の17ページです。
 これまでもネット依存対策のお話が出てまいりましたが、ネット依存の県内傾向を把握するためにスクリーニングテストが実施され、調査結果から今後、依存度を測定するためのウェブシステムが整備されると伺ったところであります。
 今回のテスト結果を数字的に見てみると、思っていた以上にリスクが高いと改めて分かりました。それが私の正直な感想です。
 それで、内閣府が毎年行っている青少年のインターネット利用環境実態調査を調べてみました。これは小学生、中学生、高校生、全般的に日本全国3,000名ぐらいから取っている資料になりますが、それを見ると全体の平均は182分で昨年に比べて14分増えていて年々増えていると分かるわけですが、小学生は11分、中学生が13分増えている。高校生はこれまで毎年増えてきても小学生、中学生と同じぐらいだったのですが、何とびっくりすることに平成30年度から令和元年度の1年間で31分増えてトータルすると248分間、1日のうち4時間以上もインターネットを使っている。
 そのうち、高校生の31.5%、3分の1は1日5時間以上使っていることも分かったわけですが、目的ごとのインターネットの使用も見てみると、勉強で使っているのが33.3分、問題となる趣味、娯楽が119.5分、そしてコミュニケーション、保護者や友人等ということになりますが43.9分、それ以外で16.5分の内訳になっております。
 高校生の急に増えている分を考えてみると、ネット依存対策が早急に行われなければいけないと分かったわけです。
 その中で質問ですが、中リスク、高リスクという言葉を使われていましたが、中リスク、高リスクはどの程度のことを指しているのか教えていただきたいと思います。

○山下社会教育課長
 中リスク、高リスクという言葉ですが、簡単に言いますと中リスクは要注意で、信号で言うと黄色信号です。今のままであれば特に問題はないのですが、今後長時間の利用が続いた場合には高リスクにつながる可能性もあるので、まずはそういった使い方を注意してくださいというレベルです。
 一方で、高リスクは既に早急な改善が必要と定義づけられていて、何らかの形でアクションを起こさなければいけない。違う趣味を見つけてネットに使う時間をほかのものに使うとか、使うにしても時間やルールを決めてやるといった改善を起こさなければいけないレベルだと考えております。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 そういう点を考えてみましても、高校生の中リスク、高リスクを合わせて54%で半分以上いるので、早急な対策の取組が必要になるかと思います。

 次に、今後の対策の取組として回復プログラムへと移るのですが、自然体験回復プログラム、つながりキャンプの実施で3点伺いたいと思います。
 まず1点目が、野外活動とは具体的にどのような活動を行うのか。
 2つ目として、認知行動療法はどういうものか。3つ目として、カウンセリングは誰がどのような形で行うのか伺います。

○山下社会教育課長
 1点目の野外活動です。
 先週行ったプレキャンプで言いますと、ウオークラリーを行いました。今後2回ほどキャンプが予定されていますが、内容としては、焼津青少年の家で行うこともあり、それならではの自然体験活動を考えています。具体的にはカヌーや海岸線を走るサイクリングを検討しております。
 それから、認知行動療法は医学的には認知に働きかけて気持ちを楽にする精神療法だと言われていますが、私どもはこれをこれまでの行動を振り返って今後の生活習慣を自ら考え見直していくと捉えていて、具体的には、このキャンプの対象が児童生徒ですから、例えばクイズ形式にするとかカードゲーム形式にするといったいろんな工夫をしながら、子供たちが楽しみながら自らの生活を振り返って生活習慣を改善できる取組をしております。
 それからカウンセリングですが、先ほどの認知行動療法もそうですがこのプログラム全体として県の依存症治療拠点機関の病院に関わってもらっています。その病院の臨床心理士等が認知行動療法やカウンセリングを行っています。
 臨床心理士等が1対1で個別にカウンセリングをして、内容はネットやゲームの使用時間とか使用方法とか、具体的な悩みがあるか、家族との関係といったことです。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。内容的には分かりました。
 具体的に、つながりキャンプはプレ、メイン、フォローキャンプと3段階で取り組まれる日程で、先ほどのお話で先週末にプレキャンプが早速実施されたようですけれども、2点お願いします。
 1点目として、プレキャンプの目的と参加人数、状況を教えていただけたらと思います。
 2つ目として、次のメインキャンプ、そしてフォローキャンプになると思いますが、最終的な効果は具体的にはどのようなことをもくろんでいるか伺います。

○山下社会教育課長
 キャンプは、ネットの利用を見直したい県内の中学生や小学生を対象として、参加者が自身の生活習慣を振り返りインターネットの使用を自らコントロールする力を養うことを目的にしています。
 プレキャンプには11人の応募がありまして、このうち実際には8人が参加しています。8人の内訳は中学生が3人、小学生が5人、男女比で言うと女性が3人、男性5人でした。
 キャンプには、先ほど申し上げましたような医療関係者や活動を支援する大学生サポーターがいまして活動自体は安全・安心に行われ、子供たちにとってみると年齢の近い大学生と楽しくキャンプを過ごすことによって自らの生活習慣を見直すことができたのではないかと考えています。
 どのような効果が見込まれるかですが、このキャンプはスマートフォンや携帯を持っていれば預かるようにしています。
 ですので、一定期間ネットやスマホから離れた環境で幅広い年代の方と集団生活を共にしながらこれまでの生活を振り返って、ネットの利用の見直しや生活改善のきっかけにつながる効果が見込まれると思っています。
 実際に、昨年度の例で言いますと、キャンプ前後のスクリーニングテストの結果を比較すると高リスクが中リスクに下がったとか、その方についてはフォローアップで今年度もテストを実施したんですが、今年度はリスクなしとなっていました。実際に保護者の方と話をしたのですが、不安定さがなくなって以前よりも改善している、受験生としても塾もサボらずに行くようになったと連絡もいただいたものですから、一定程度の生活習慣の改善といった見直し効果があると考えております。

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