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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年6月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:土屋 源由 議員
質疑・質問日:06/18/2020
会派名:自民改革会議


○土屋委員
 大体、もう自分が質問しようと思ったところについてはされたんですが、答弁を聞いていて一番基本になるところはどうなっているのかなと聞きたかったことがあります。
先ほどの病床は400床とか、ホテルなどの宿泊施設を300ベッド用意しようとかいう状況は、静岡県の有症者の方が最大になっても対応できる数を言っているのだと思います。私はそれ以上の数になると思っているんですけれども、大体2次感染、3次感染で出てくる上限に対応するための補正予算になると私は思いますが、その数字がみんなばらばらのように聞こえてしまいました。
 実際に静岡県でこれだけなるとかいう予想はできないのは分かりますけれども、これだけまでは対応できるように私たちは準備していますという数字があってもおかしくないんじゃないかと思います。その数字があって、初めてそれぞれのいろんなものに対する予算が振り分けられるように思うんですが、その辺については答えられる方がいらっしゃるでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 4月の第1波につきまして、隣県の調査をしました。
 東隣の神奈川県に関しましては、本県の約2.5倍の人口がありますが、この3月28日から5月25日頃の2か月間、グラフ上流行の波がありました。この間の最大入院数は220人ぐらいと聞いています。また宿泊や自宅での療養者が同じぐらいの数、230人ぐらいいたと聞いています。それが神奈川県の最大の時期でした。
 西の隣の愛知県につきましては、本県の約2倍の人口です。3月3日から5月5日の約2か月間流行の山がグラフ上ありました。この間の最大入院数は210人ぐらい、同じ日の宿泊療養者が40人ぐらい、自宅療養者はなしと聞き取らせていただきました。
 ですので、本県の2倍から2.5倍の人口を持っております神奈川県、愛知県で、この流行の山のときの総感染者数が、神奈川県は約1,200人、愛知県は約450人といったことがNHKのホームページのグラフから分かります。愛知県では400人規模の流行があっても、最大入院者数は200人、宿泊者数は40人ぐらいでした。ですので、本県で起こった場合にしのぐには、200から400床の病床を確保すればまず達成できると考えております。
 神奈川県レベルの流行が来ましても、恐らく400床の病床や300ベッドの宿泊施設を確保していればしのげるのではないかと考えているところです。

○土屋委員
 やっと数字的な話を聞かせていただきました。静岡県として今80人ちょっと超えちゃいましたけれども、そんな中で実際に病院に入っている方は確か3人か4人ですよね。そして今PCR検査が1日の平均でいったら10人いかないんじゃないか。そして相談は先ほどの話だと80人ぐらいが平均と言っていましたので、100人いかないような状況。 
その状況が今の数字にまでなっていく話になってくると、静岡県は何もしないで、そんなことになるまで放っておくのかと思うんです。必ず何かしらの対応を取って感染をしないように対応していくんじゃないかと思うんですが、それぞれの準備はしっかりとやってもらうために、先ほど答弁の中の国からとあるのでお金がもらえるんだったら何でも用意すればいいみたいな話じゃなくて、必要なものは備蓄するのでもいいですから、たくさん用意していただきたいと思います。

 ただちょっとおかしいなと思っているのは、説明の中で今みたいに数字が出るわけですよ。先ほどもマスク、消毒液みたいなものは少なくても1万5000施設以上と書いてあって、8億円だ、15億円だといった話になって金額が大きく膨らんでいると思いますけれども、どのぐらい必要かは分かるはずだと思うんですよ。だってそれを買うのにいくらで何枚買うのか。おおよそ例えばマスクでいえば1億枚なのか、1万枚なのか、100枚なのか。
 そういう量的な部分が全く見えないものですから、金額だけで言われると高く感じてしまうので、その辺はある程度、数字を出してもらうほうが――それは大きい施設もあったり、非常に小さい施設もあったりするから――例えばそれを振り分けるに当たって、1つずつの施設に何枚という話は出ないかもしれないけれども、まとめて買うのであれば、これだけの分を何か月の間に用意しなきゃならないと思っていますといった話じゃないかなと思うんです。というのは、例えばマスクを1億枚とか1000万枚とかいった場合に、それが次の月に来るわけがないので。そういう状況をもうちょっと分かりやすく説明していただきたいと思います。

○青山健康福祉政策課長
 衛生資材の関係です。説明資料別冊3ページのところに1万5000施設程度ということで、情報量が不足しておりますことは陳謝いたします。
 まず、先ほど他の委員からの御質問にありましたとおり、今回4月補正も6月補正も各施設に対する需要調査を行っております。それに基づき1か月当たりの使用量を確認した上で、6か月分の予算を計上していることになります。
 詳しく総枚数等を御説明いたしますと、マスクですが、一般の我々のしている普通の不織布のマスクにつきましては、医療機関から社会福祉施設等を全て合わせまして738万6000枚、それからN95――これは医療機関中心ですけれども――医療機関中心に27万7000枚。それからアイソレーションガウンにつきましては、医療機関と保健所等につきまして21万7000枚。防護服、これも医療機関中心になりますが6万4000枚。それからフェースシールドです。フェースシールドにつきましては、これも医療機関中心ですが23万枚。手袋につきましては、福祉施設が中心ですけれども5万9000枚といったところであります。
 これら需要調査に基づきまして、1か月の使用量を見た上で、先ほど申しましたとおり掛ける6か月の形で計上しております。ただ、これを全て本当に買うのかですけれども、現在一般の不織布マスク等につきましてはかなり出回っておりますので、その流通状況を見ながら、実際の施設の必要量等を把握しながら購入し配布したいと考えております。これから冬場のインフルエンザと同時期流行を考えますと、再び需給が逼迫する恐れもありますので、全数配布するのではなくて、県において備蓄しておくことも考えております。

○土屋委員
 数字的な話が出ると、たくさんだなと分かります。その中で1つ、先ほど3番委員からもありましたが、50万円施設にお金を渡して自分たちで用意しなさいよといった中に例えばマスクも消毒液も入っているんですよね。それは自分たちで用意すると。今みたいにたくさんの数を県が一括して準備している。何ページかめくると、警察署42万枚のマスク、何リットルのエタノールって書いてあるんですよ。何で県として一括でまとめて買えないのか、まとめて用意できないのかなと。たくさんであれば安く仕入れられて、それで足りなければ、先ほど言ったように備蓄じゃないですけれども、一気に全部のところに出ていくわけじゃないですよね。それも6か月とかいう話であれば、足りなかったら足りないでほかのところにも十分に回せるんじゃないかなと。それが県全体を考えたときの備品というか、マスクであったり、消毒液であったり、いろんなものを準備する方法じゃないかなと思うんですが、そういうことは考えられないのでしょうか。

○青山健康福祉政策課長
 一括購入の観点ですけれども、実は4月の補正予算の審議におきましても、当時の委員から御指摘を受けたところです。
当時、一般的な不織布マスクを買う予算は、私ども健康福祉部と警察でしたので、4月補正予算の執行に当たりましては、警察本部と話をしまして、私どもで一括購入して各警察署にお届けする形で既に発注を済ませたところです。今回補正予算の中で他部にまたがるものがあれば、確認し一括発注する方針には変わりはありません。
 なお、先ほどから御指摘があります事業概要の7ページのところの児童福祉施設につきましては、先ほど山本こども未来課長からも説明がありましたけれども、市町を通じるところもあります。ただ先ほど確認したところ、県の直執行でも要綱上可能なことも確認しておりますので、予算につきましては現状のままお願いいたしまして、執行の段階におきまして各市町等とも話をいたしまして県で一括購入して配布したほうがよろしいのか、それとも市町で一括購入して施設に配布したほうがよいのかをこども未来課とも調整いたしまして執行に当たりたいと思います。

○土屋委員
 あと2点教えていただきたいと思います。
 慰労金の話が介護サービス、障害福祉サービスの施設でありました。確かに上記以外と書いてある職員もその施設の中で感染しないように頑張っているので、そこに慰労金を渡すのは私は何も悪いと思っていません。ただこの予算と、その前の医療提供体制の中に出てくるお医者さんや医療従事者の方々も同じ金額なんですよ。
 先ほど実際に感染されている有症者に対応する人は1人20万円、そうでない人は5万円との説明を聞きました。この1人と書いてあるのが患者1人に対してというか、有症者――病気を持っている人1人について対応するのにそれだけもらえるのかなと思ったら1回もらうとの話ですよね。お医者さんも1回20万円を出す。そして施設の中で1人出た人に何とか対応した人も20万円なんですよね。
 大変な思いを両方ともするんですけれども、毎日大変なところで頑張っている人と、たまたま出ちゃったときに対応した人と同じなのはどうも納得がいきません。この辺については、こういうルールだからこれでいいですといった話とはちょっと違うんじゃないかなと自分は感じているんですが、それは当たり前ですと言えるんでしょうか。その辺についてちょっと説明を求めたいのですが。

○増田医療人材室長
 1番委員がおっしゃる気持ちも理解できないのではないんですが、こちらの事業につきましては先ほど来申し上げていますが、国のスキームで行われていることもありまして、こちらは全国一律の基準で国が新型コロナウイルスの感染症対策等に携わる医療従事者を中心に慰労金を支給するものと考えております。

○土屋委員
 ここに書いてあることなので、別にそれをどうのこうの言う気はないのですが、ただ私たち議会としても、確か医療従事者に対してそれを充てていただきたいといった話があったと思います。簡単に言えばそういう部分には反映されていないわけですよね、だってここに入っていないですから。県民の中で最前線で頑張っているところに少しでもといった部分をもう少し表に出していただきたいなということで、この質問を終わります。

 最後にPCR検査のことなのですけれども、お医者さんから言われたのが、PCR検査は医師会でやる準備はできているんだけれども、今県内で10人ぐらいしか1日に検査していないのに、今PCRセンターを作っても、ただ開けておくだけみたいな話になるよと。検査をやれる準備はしてあるけれども、わざわざ開設する必要はないのではとの話を聞きました。
 確かにそのとおりで、これが例えば20人になって、50人になっていったときには、先ほど言ったように医療圏の中で5人、10人下手すれば20人といった話になったときには、当然それは必要だと思うんですが、今の状況でいろんな所で開いているように新聞等で報じられていますけれども、かえってやらないほうがいいんじゃないのと。
準備は当然必要だし、訓練であるとか、新たに必要なときにやれるための対策をとってみることでの開設はいいんですが、ずっと開いていくことに対するお金の補助があることであれば、そんなものは要らないんじゃないかなと逆に思ってしまいます。
 ですから、その準備のための備品であるとか何かの用意は当然必要です。だけどそれを開いておくことになれば、少なくともその日に1人だけ来るのにお医者さんなり看護師さんなりがそこの場所で対応しなきゃならない。それは医師会のお医者さんが来るわけですよね。そんな無駄なことをしてもしょうがないんじゃないかなと。今までだって保健所から検査をする所はここですよと言われて、そこへ行って検査していたわけですよね。それが今全然間に合わないならば別ですけれども、今開くことを県は勧めているのか。とにかく万全な準備はしておいてくださいといった形で止めるのか、この辺で大分違うと思うんですよね。
 先ほど、それぞれの医療圏で2つぐらいあったほうがいいとの話でしたけれども、それは数字的な話で言ったら今は無駄ではないかなと。必要なときにやることが必要かなと思ったんですが、その辺のことを聞かせてもらいたいと思います。

○鈴木医療局長
 1番委員御指摘のとおり、現状非常に患者様は少ない状況になっています。一方でいつ大規模に発生するか分からない。1か所出ると10人、20人、一度に出る場合もあります。そういう面でいくと、1番委員おっしゃるとおり準備はしていく必要があるのかなと思っております。
 その中で、実際の運用の中で件数が少なければ、そういう仕組みはちゃんと整えてもらって、運用自体は一旦お休みすることが当然あってしかるべきだと我々も思っております。ただ、そういうところがすぐに対応できるかといったことがあるので、一度開いていただいて実際に見ていただくとか、あるいは他の圏域でやっているところを見ていただくとか、様々な方法があるかと思いますので、そこは臨機応変に対応していきたいと考えております。

○土屋委員
 今言ったように、例えば作ったら国からのお金がいくら出ますよみたいな話で動いているのは、そこにお医者さんが来ることになると、自分の病院が空くわけですよね。普通の医療も大変なことになりかねないわけですから、少なからずその辺の対応もしっかりと考えてもらってやらなきゃいけないんじゃないかなといったことで、終わりにします。

○増田医療人材室長
 先ほど8番委員から御質問がありました医療従事者養成所施設・設備整備事業費に関係しましてお答えします。
 先ほどの御質問に対しまして、昨年4月現在の数字になりますが、県が指定する医療従事者養成所の数は28施設になります。
 入学定員になりますが、2,101人となります。

○廣田委員長
 先ほどの答弁は、18施設との答弁だったんですが、28施設で間違いないことでよろしいでしょうか。

○増田医療人材室長
 施設としましては28ありますが、このうち補助対象としておりますのが民間の施設とそれから公的機関が設置する養成所となっておりまして、それが18施設であります。

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