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委員会会議録

質問文書

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令和2年6月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:相坂 摂治 議員
質疑・質問日:06/18/2020
会派名:自民改革会議


○相坂委員
 主要事業参考資料7ページの旅行商品関連で何点か一問一答方式で伺います。
 去年委員長に就かせていただいていたので、質問をやるのが久しぶり過ぎて、とんちんかんなことを聞いてしまったら申し訳ありませんけれども、少しだけお付き合いをいただきたいと思います。
 最初に、ちょっと抽象的な聞き方になってしまうんですが、この事業で2月の補正予算と合わせて15億円を観光事業に入れるということです。この15億円を入れることで、約3か月間で冷え切ってしまった県民の意識に対してどのぐらいの効果があり、3か月間で沈んでしまったものに対する刺激を与えてどのぐらいの経済効果を見込んでいるのかお考えがあれば教えてください。

○佐野観光振興課長
 経済効果などの具体的な指標については現時点で持ってはおりません。しかしながら、これだけ観光の幅広い業界の方が大きな影響を受けているという状況がありますので、私たちの考え方といたしましては、幅広い裾野を持つ観光分野全般に効果が行き渡るよう、それもなるべく早く行き渡るように取り組んでいきたいと考えております。

○相坂委員
 考えていないと言われると次の質問がやりにくくなってしまうんですけれども、ぜひ試算を出していただきたいと思います。産業連関表でこれだけ予算を投入したらこれだけの人が宿泊する、それと追随して各市町とか業界がこういう追加プランを入れるので、経済効果がもっと広がりますということをやっぱり戦略的にやらなければいけないと思います。そこはぜひ用意をしていただきたいと思います。これは後日で結構ですので、またお示しいただきたいと思います。

 なぜそれを聞いたかというと、今7番委員からもありましたけれども、じゃらんについてはもう既に完売したということで、これはいいことだと思います。国のゴー・トゥー・キャンペーンが恐らく7月末からのスタートという予定で組まれておりましたが、延びる可能性、遅れてしまう可能性もあります。
 今回、これを県が県内旅行をやろう、あるいは山梨の旅行も入れようというこのプランですが、今回やっているのは国のゴー・トゥー・キャンペーンを待つ前に、とにかく地元の内需を動かすんだという狙いだったはずですよね。予算は12億円なので、私は7月末までに多分使い切ってしまうと思うんですが、仮に早くこれを使い切ってしまい国の事業が動く前にまた空きの期間ができる場合は、予算拡大してこの事業展開を継続、あるいは延長することができるかどうか伺います。

○和田経理課長
 予算を使い切った場合にどうするかということについてですが、基本的には9月補正まで間に合えば、9月補正で対応するというのが前提条件になると思います。それ以前に使い切ってしまった場合には、4月の補正予算のときに20億円予備費を積んでおりますので、そちらの予備費の充当を検討してまいりたいと思っております。

○相坂委員
 それをぜひ聞きたかったです。
 というのが、先ほど経済効果を聞かせていただいたのは、この観光とか飲食に対してどのぐらい冷え込んだ部分にお金を投じなければいけないかという目標を県行政が持つべきだと思っているんですね。どのぐらいの期間の中にそれを入れなければいけないかという数字を持っていないと、これを使い切ってしまったときに第2のプランを入れるべきかどうかの判断指標を県行政は持っていないということになるじゃないですか。なので、これは架空の話なんだけれども、でもここまではとにかく全部でやってしまおうじゃないかという目標を立てて進めていただきたいと思っていますので、先ほどお話の出た予備費の20億円にぜひこれは入れていただきたいと思います。
 今回スポーツ・文化観光部が持っていた予算が13億円か14億円ぐらい不用額になりますよね。さっき、ぱらぱらと見て計算したらそんなもんだったんだけれども、その分は本来文化活動に使われるべき予算だったはずなんです。ですから予備費があるのであれば、そうしたことも通じてこの業界の方々にお金が行き渡るように施策を組んでほしいということを御要望しておきたいと思います。

 それから次は、市町との連携なんですけれども、今回のこの県が動かしている事業に対して、静岡市の場合は、国のゴー・トゥー・キャンペーンとの連携でもあるんですけれども、静岡市の場合には2,000円で飲食費、あるいはお土産代についても県のこのキャンペーンを使って入った方々には上乗せで補助しますという制度をつくっています。これはほかの市町でもいろんな動きがあったかと思いますが、現状を把握している限りでいいので、どういう状況になっているか教えてください。

○佐野観光振興課長
 今、3番委員からお話のありました静岡市のほか、藤枝市で県のキャンペーンと連動した取組をしております。具体的には県のキャンペーンはインターネットの宿泊予約サイトで申込みを受け付けて、そこで割引があります。実際に宿泊施設で精算したときに、お客様にさらに市が上乗せでキャッシュバックするというような取組があります。
 一方、反省点かと思いますけれども、今回各市町で非常に大きな影響が出ている中で、やはり市町としても独自の策を打っておりまして、それが重なってしまうというところもありまして、そこは改善しなければいけないところだと思っています。市町に対しては、ある程度方針が決まったところで素早く情報共有するとともに、この12億円の予算の中にも入れさせていただきましたけれども、地域や交通事業者が取り組む支援という中で、県と市町が一緒になって取り組む形で相乗効果を狙っていきたいと考えております。

○相坂委員
 今、佐野観光振興課長が言ってくださったとおりだと思います。今回、国の例えば雇用調整助成金であったり家賃補助の話であったりというのが国の打ち出しが遅過ぎて二重行政、三重行政になっていますよね。県でも類似のことをやったり市町でも類似のことをやって、休む会社には休業給付金を配ったりして、これは雇用調整助成金が出ると分かったら、家賃が出ると分かったら、どこの市町もあるいは県も休業給付金を支給する必要はなかった可能性があるわけです。
 これは今回の介護士だとか看護師だとかお医者さんへの給付金についても、国がやるってもっと早く言っていれば実は基金を立ち上げる必要もなかったかもしれないんですね。なので、これと同じようなことを県はやらないようにしてほしい。県がやる事業については早く市町へ流す。その上で、県がやることとは違うことをやってください。追加のパッケージを作るか二重行政になるかは本当に紙一重なんですね。なので、ここは早く調整をかけていただきたいと思いますし、この波に乗り切れなかった市町については予算措置をしていただいて、ぜひ県下一斉で市町の連携を組んでほしいと思います。

 最後の質問です。
 山梨県と長野県との行き来の話がありましたが、静岡県では山梨県の方々もこの対象として来てもらいたいということですよね。静岡県の我々が山梨県や長野県に行ったらどんな恩恵があるのか、これはうちの補正予算の内容でなくて、よその補正予算の内容なのですが参考までに教えていただければと思います。

○佐野観光振興課長
 山梨県と長野県との連携についてであります。3番委員からお話のありましたように誘客とか県内観光産業を盛り上げるという意味では、山梨県に対して静岡県がそういった施策を打つ場合は山梨のお客さんをこちらに持ってくるという形になります。逆に山梨県から見ると逆の話になりますので相互に連携して考えていくというのが非常に重要ではないかと思っております。
 そうした中で、今の取組の中ではフェリーの料金半額キャンペーンを7月1日から始める中で、山梨県民の方も割引の対象にするという施策に取り組んでいます。山梨県とも情報共有していまして、山梨県におきましても、そういった静岡県民に対する何らかの特典を検討してくださっているということであります。
 今後引き続きそういう取組をする場合は、両県で相乗効果が生まれるようしっかり連携してまいりたいと考えております。

○相坂委員
 最後に、要望を2点申し上げます。
 1つ目はガイドラインの件です。これは観光政策課になっていますので、今日こちらの説明員で入っていないですけれども要望したいと思います。
 観光事業を打つときに、ホテル、旅館や観光施設でガイドラインをきちんと作ってお迎えをしているところもあれば、そうではないところも出てきてしまいます。一番危惧しているのは、ガイドライン措置をきちんとしていないまま再開に踏み切って、そこで感染が起こってしまうことが一番怖いケースだと思います。ガイドラインを作っている事業所がきちんとその効果が出るように、経済効果も出るように、そこの支援はぜひPRも含めてお手伝いをして差し上げていただきたいと思います。
 2つ目は、この事業をどんどんやっていただきたいという話をしている一方で、やっぱり途中で止めなきゃいけないケースもあるはずなんです。これは国の緊急事態宣言の発令であったり、あるいは県知事の要請で何か大きな決定をしたときに、やめますという決定では遅い可能性があります。それはなぜかというと、緊急事態宣言や知事の発表だと、学校も止めなきゃいけない、あれも止めなきゃいけない、これも止めなきゃいけないというんで、全体の総合判断で止めるという判断をするため、この事業をやるべきかどうかの判断ではないはずなんですね。ですから最後の要望としては、この事業は県民の移動も含めて県外の方々の移動も含めて行われるので、独自でこれは植田スポーツ・文化観光部長をはじめ、スポーツ・文化観光部の皆さんがこの事業を本当にやり続けていいのかどうかの瀬戸際に立ったときには、ぜひ独自で決定していただきたいということを申し添えて終わります。

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