委員会会議録

質問文書

令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	10/02/2019
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式でお願いいたします。
　まず、県政世論調査にさまざまなことが載っています。ありがたいことに皆さんの御努力かと思いますが、日常生活の悩みや不安、台風や地震などの災害は毎年多いですけれども、平成30年度の48％から10.3ポイント減りまして37.7％となり県民に見える形での不安がなくなってきたんだと思います。
担当の部として、主な原因、どういうことが要因で県民の不安が減ってきたとお感じになっているのかお聞きしたいと思います。

○吉永危機情報課長
　これはあくまで推測でございますけれども、この調査を見ますと調査時期が６月中旬から７月中旬でございます。平成30年当時に発生した災害等を振り返ってみましたところ、ちょうど６月18日に大阪北部地震がございました。またそのちょっと後の６月28日から７月４日にかけまして、中国地方を中心に広い範囲で大きな被害、いわゆる平成30年７月豪雨がございまして、社会的に大きな出来事であったと認識してございます。
　一方、ことしの同時期を見ますと６月29日からの大雨で鹿児島ですとか九州南部を中心に死者の出る被害もあったわけですけども、社会的なインパクトという点では、単純な比較をしていいものかどうかはございますけれども、やや弱かったのではないかと感じました。調査が選択方式になってございますので、調査時の回答者御自身が置かれた状況ですとか今申し上げた社会的な出来事から、当時その心に強い印象を持っているものが選択されたのではないかと思います。
結論としましては、今年度の調査のタイミングで災害を選択する方が昨年に比べてみれば少なかったのではないかと分析してございます。

○髙田委員
　わかりました。
すばらしい分析で外的要因も重なるんだなと思います。
ただ残念なことに、転出超過の状態にある原因として地震や津波が不安だからという回答が３割を超えているわけですね。そういうことではまだまだこれからまた皆さんに頑張ってもらわなければ、この人口減少を抑えていくための我が県の１つの大きな要因がここにありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　もう１点は地域活動への参加の部分で、避難訓練や自主防災組織、消防団の活動について51.4％の人が地域活動に参加しているというアンケート調査だったんですが、どうも現状に合っていない感じがするんです。
住民の皆さんの意識ですので、訓練に参加しなくても自分が防災に対して備えがあることも含めて地域活動に入っているのかなとも思うんですが、51.4％の捉え方はどうでしょうか。

○吉永危機情報課長
　８番委員がおっしゃったように意識でございますが、危機管理部が独自に行っているもので南海トラフ地震についての県民意識調査がございまして、最新が平成29年10月の調査で1,017名の方から回答をいただいております。
その中で今御指摘いただいたような、これに類する設問がありまして御紹介しますと、あなたのお宅は地域の自主防災組織に入っていますかという問いに対しまして、本来地域活動は町内会に入っていれば自動的に、その自主防災会組織にイコールで入っているんですけれども、意識としては59.7％の方がそういった認識を持っている状況がございました。
さらにそのうち、自主防災会組織の活動に参加していますかという問いに対しまして、86.2％の方から参加していると回答がございました。
　この結果を、回答いただいた全体の1,017人に照らしてみますと、偶然といいましょうか約51.5％の方がこの活動に参加しているという数字が出ました。
ということでございますので、この調査によりますと同じような形で51.5％の方が参加している認識を持っていると理解しています。

○髙田委員
　これは議論のしようがないんですが、何となく実質と合ってないなと感じております。

　次に台風15号ですけれども、９月８日、９日、伊豆の東沖を通って東京湾に入って、そして千葉、神奈川を通ったということでありました。
私も10日は携帯トイレを100個、それからポリタンクを積めるだけ積んで現地に行きました。そして伊東市役所に行ったところ災害対策本部がなくてびっくりしました。停電が伊東市で２万3200件、また東伊豆町は4,000件、断水も全て合わせると7,200件。これだけの規模の――私が知っている家に行ったら屋根が飛んでいましたけれど――物的な被害は余りなかったんですが、インフラの被害で相当長い間伊東市も電気が来なかったですね。
そういうことに対して、その伊東市の中に災害対策本部がないと、もう本当にびっくりしたわけです。そういう体制ではいけないと私は思うんですけれども、県としてはこういう災害が発生したときの災害対策本部の設置の指導性みたいなものはどんなものがあって、現実これでいいのかどうかお聞きしたいと思います。

○酒井危機対策課長
　台風15号における被害に対する県の対応でお答えします。
　災害対策本部は、災害時または災害が発生するおそれがある場合において知事または市町村長が県地域防災計画または市町村地域防災計画の定めるところにより設置いたします。これは広域的な地方公共団体である都道府県と基礎的な地方自治体である市町村では行う災害応急対策は異なっており、それぞれの災害対策本部は所掌事務もおのずと異なってくるためであります。
このため、県は市町災害対策本部の設置について指導性を有するものではなく、市町固有の権限であると認識しております。

○髙田委員
　そうですけれども、伊豆半島東海岸を飲み込むような大きな被害があったものですから、一市町で対応できるというよりも県が出張っていかないといけないクラスのことだったのかなと私は現地に入って思いました。
池地域の稲の倒れている姿、海のようなところへ浸かっている姿を見るともう本当にたまらない気持ちになりました。県がそう言うのは決まっているんですけども、広域連携の部分では県が指導性を持っていろんな形の支援をまたしていただいて、アドバイスもぜひ的確にしていただければありがたい。法律上そうなっているのはわかっていますけども、気持ちとしてはそういうことがあってもよかったのかなとこの規模では思いましたので、またよろしくお願いします。
　
もう１問、ちょっとうるさいことを言います。
地震・津波対策アクションプログラム2013が進化して183までプログラムがふえてきました。これは視点がどんどんふえてきていいことだなと思っております。
　ところが非常に残念なことに、余り気がついている人もいないのかもしれませんが、私たちがいただいているこの冊子が全てだと私は思っているんですが、実は前々回の改正があった平成30年２月以前からずっと進捗管理がされていたんですね。その前年の、例えば平成30年度だと平成28年度末の実績が書かれていました。例えば家具の転倒防止は17.6％が達成できていますよと全部実績が出ていました。
ところが、平成30年12月に改定されたものから実績が全部ないんですね。私は一番大事なのは実績であって、17.6％、いやいやまだまだ100％には到底及んでないからこれから県民に対してどういうアピールをしていこうかと考えることがこの実績なのではないかなと思います。
たまさか私が持っているのが落ちているのか、それともここをなくした理由は何かあるのかですね。ほかの部で管理しているからいいということではないと思うんですね。これに載っていないということは、管理がなされていないような不安がありますけれども、平成30年12月版で実績がなくなった原因を教えていただきたいと思います。

○黒田危機管理部参事
　現在、県のホームページにはアクションプログラムの進捗状況一覧指標がございます。これには各年度末の実績としてアクションごとにパーセント表示を全て掲載させていただいております。
８番委員がお持ちの資料のときに掲載しなかった理由はわかりませんけれども、情報としては公開しております。

○髙田委員
　ホームページに載っていると。私はこれを見ながらいろんなことを政策的に進捗管理ができているか確認しております。そしてまたこういう委員会の質問でもそこが大事なわけで、一番大事なところが抜けているってちょっと残念だなと。
何でもそうですが――何でもというと大変失礼な言い方ですが――ホームページに載っけてあるよと、チラシに載っけてあるよとよく皆さんおっしゃるんですが、見る方がこれを、ここまで見るかなというのが大変疑問でして、簡単なことですのでぜひもとに戻していただきたいなと、次からはお願いしたいと思います。

○深澤委員長
　ここで、しばらく休憩といたします。
　再開は、13時15分とします。
(　休　憩　)

○深澤委員長
　それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
　質疑等を継続します。
では発言願います。

○髙田委員
　危機管理くらし環境委員会説明資料の４ページでありますけれども、先ほどもほかの委員からもございました地震・津波対策等減災交付金の新規メニューの実績状況が記載されております。特に⑤番の民間所有公民館等防災対策事業を３市町で使ったということでございます。
私も質問させていただきますけど、現状の学校を中心とした防災拠点、避難所だけでなく、民間所有あるいは公民館などのサブというかその周辺にあるものも全て活用していくことが大事じゃないかなと常々思っているんです。
この⑤の事業の３件の内訳、簡単で結構ですのでどのようなことに使われたのかだけ教えていただければと思います。

○黒田危機管理部参事
　当該メニューは、避難所として指定された民間所有公民館等、あるいは指定しようとする場合に施設の耐震化や非常用電源、落下物対策、ガラス飛散防止等の避難所の機能や安全性確保に要する経費を対象としております。
今年度の３件につきましては、１件が施設の耐震化工事、あとの２件は耐震化計画の策定に利用されるものでございます。

○髙田委員
　ありがとうございました。
それぞれ皆さんが啓蒙していただいて、これは毎年言っていますけどもできるだけ残りが出ないように活用してもらいたいと思っております。　特に、これからは今おっしゃっていただいたような避難所以外の地域の防災拠点をふやしていくことが何よりも大事だと思いますので、ぜひ啓発活動をしっかりまたお願いしたいと思います。

　それから説明資料５ページ目にあります、がんばる市町認定制度の活用状況ですけれども、津波避難施設等対津波安全性調査事業は避難ビルの耐浪性の確認でよろしいでしょうか。

○黒田危機管理部参事
　当該メニューは、御指摘のとおり津波に対する安全性の調査で施設の耐浪性調査を対象としています。

○髙田委員
　ありがとうございます。
県の施設は全部耐浪性調査が終わっていますけれども、市町あるいは民間についてはまだこれからで、私も代表質問でやらせていただきました。
令和元年度交付市町数が１となっていますけどこれはどこでしょうか。

○黒田危機管理部参事
　本年度これを活用して耐浪性調査を実施いたしますのは河津町の１件でございます。

○髙田委員
　ありがとうございます。
これはがんばる市町認定制度の話ですけれども、21の市町全てに避難ビルがありますので、これも先ほどと一緒ですけれどもできるだけ早く耐浪性を確認しないと、何度も言っていますが逃げ込んで命を落としてしまう非常に悲惨なことが起きないように、ぜひまたこれも啓蒙をしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　説明資料６ページですけれども、被災者生活再建支援体制は県がシステムを統一して各市町にこれでやってほしいと働きかけて、みんなが共通したものを学んで誰がどこの市町へ行ってもそのシステムが使えることでより多くの被災地の早期の調査が進むことがいいと思うんですけれども、この被災者生活再建支援のシステム的なものは県として統一していくお考えはありますでしょうか。

○黒田危機管理部参事
　この住家被害認定調査のみならず、その後の被災者支援のためのシステム導入は非常に重要であると認識しております。
できる限り、相互支援を考えれば同一のシステムが望ましいですが、既に導入を進めている、しているところもございます。全て統一できるかどうかはわかりませんけれども、新たに交付金のメニューとしてもシステム導入支援事業を設けましたので、システム導入を促してまいりたいと考えております。

○髙田委員
　ぜひ、人材育成とともにシステム的な部分もまた応援していただければ。応援というか、そういう一つのものに統一していくのも大事じゃないかなと思うのでよろしくお願いします。

　一番下の４番の市町等の参加状況の数字が、私にはよくわからないんですが、これは基礎、応用、実地の３つをやると人材育成になって認定されるというか修了者になると思っているんですが、下の表を見ると基礎編が例えば市町職員150、応用編になると117に減ってしまっているということは、その人数はこれから除外されて最終的には修了者にはならない。要するに117人しか修了者にならないのかなと見たらその下に合計が書いてある。隣の行もそうですけれども実地編は誰もいなくなる。それから行政書士はもう応用編から誰もいなくなる。
結果として、修了者となるのはこの表から読み解くと117人しかいないと見えちゃうんだけど、考え方は誤っているでしょうか、教えてください。

○黒田危機管理部参事
　まず、この人数の把握の仕方です。
　基礎編につきましては、被災者生活支援の必要性を広く認知してもらうために幅広に参加をいただきましたけれども、実態としましては８番委員御指摘のとおり応用編、実地編までの全て３コースを終了されるのが117名の見込みになります。
　それから、横計につきましても延べと表現しておりますけれども、実際は市町職員と土地家屋調査士が重複するわけではございませんので、それぞれの参加者を合計しているものです。
呼びかけはしておりますけれども、土地家屋調査士の方等が応用編とか実地編まで御参加されないのは、昨年まで１回の研修だったのを３回に分けて充実させていることがある意味マイナス面なのかなと。土地家屋調査士が３日間あけることに抵抗があったのかと懸念しておりますので、その辺もしっかり分析して来年度以降につなげていきたいと考えております。

○髙田委員
　一番上の合計295が本来であればそのまま、当初から全部受けていただいてというのを目指していくべきだと私も思います。延べ参加者の合計の意味が全くないんじゃないか、何でこういう表をつくったのかわからないんですけれど、愚痴になりますので。

こういう中に、市町職員が入っていますので、建築士会とか建設業の関係の方とか、要するに建築関係の方も含まれてもいいのかな。土地家屋調査士の方々は本当に専門家の方ですから実務はなくてもいいのかもしれませんが、逆に一級建築士とか二級建築士などの設計士、建築士も対象者として入れていくべきではないかなと思いますがどうでしょうか。

○黒田危機管理部参事
　御指摘のとおり、最終的には市町の職員が判定するものですけれどもサポートしていただける土地家屋調査士や建築技術を持った方も大切になってくると思います。
今、県職員がここには入っておりませんけれども、例えば建築サイドの職員とかの応援が必要な場面も出てくると思いますので対象にしていくように今後検討していきたいと考えております。

○髙田委員
　建築士は建築士協会とかいろいろなところへ働きかけていただいて、応急危険度判定士の仕事とのすみ分けがよく間違えられますけれども、やっている本人が間違えるわけはありません。たくさんの人がいらっしゃいますので、ぜひ経験を生かせることをもっとつくったほうがいいと思いますのでよろしくお願いします。

　それから、説明資料７ページの地震財特法ですけれども、４番引き続き整備すべき事業があります。ずっとやってきたけれど残事業に現計画で盛り込めなかった箇所という記載があります。
私も地震財特法で、細かく５年間でどういう事業を毎回やってきたかは余り見たこともなく、３番の対象にあることでしょうけれど、それでも残事業があると。当然完了なんてことはあり得ないと思うんですが、金額も本県は1347億円という細かいところまで出ていますので、具体的にどういうことが残事業で、どこに幾らかかるという計画があると思うんですけど、この辺の公表とか内容について教えていただけるものがあればお願いしたいと思います。

○石垣危機管理監代理
　地震財特法につきましてお答えいたします。
引き続き整備する事業ということで説明資料７ページの４番に書いてありますけれども、対象となるのは３番に書いてあるような事業になります。
特に避難路や緊急輸送路などの道路整備、あるいは津波対策を整備していきたいと考えております。また現計画には入っていなかった公立小中学校の補強なども加えまして、今後延長された場合、次期５カ年で最下段の表にありますように８都県全体で4301億円、そして本県分でも1347億円分の事業を引き続き推進していきたいと考えております。

○髙田委員
　1347億円の根拠は積み上げで、あるという認識でよろしいでしょうか。

○石垣危機管理監代理
　はい。ございます。

○髙田委員
　それは、毎回５年ごとですが公表されていましたでしょうか。

○石垣危機管理監代理
　例えば、公立小中学校の計画等につきましては、教育委員会に照会をかけまして教育委員会で文部科学省にその都度確認をとっている状況がございます。ただ個別のものについて、例えばアクションプログラムのようにホームページとかで公表している状況ではございません。

○髙田委員
　わかりました。
公表する必要がないというか、お金に色がありませんので、いろいろな形で今後活用して、また５年間頑張ると理解いたしました。

　それから説明資料10ページの、多くの委員から質問がありました防災アプリですけれど、多言語化をありがたいことにすぐしていただけると。私も６月定例会の代表質問で多言語化をすぐすべきではないかと質問し、金嶋危機管理部長からも検討するとお話がございましたが、こんなに早く多言語化に動きが出てくるのは大変ありがたいことです。
ただ、令和２年４月からが早いか遅いかはいろいろ考え方があるでしょう。これで十分だという考え方もあるんでしょうが、これが精いっぱいでしょうか、聞かせてください。

○吉永危機情報課長
　アプリの多言語化への改修作業でございますけれども、議会で御承認をいただいた後に速やかに発注できるように仕様等の準備を進めているところでございます。
今後の主なスケジュールとしましては、公告期間などもありますので入札を行って契約できるのが最短で11月上旬かと思っております。11月中旬ぐらいからソフトウエアの開発が本格的に始まりまして、県国際交流委員等の外国人の方にデモ版を実際に使ってみていただく作業をその間行います。そういった調整、修正作業を重ねまして、おおむね２月末までにはある程度の形ができると考えております。
ようやく３月上旬に、アプリが完成したところでアップストアですとかグーグルプレイといった米国にあります大もとの企業への事務手続を行いまして、３月下旬には無事にリリースの対応を完了させて４月１日にリリースの流れで考えております。

○髙田委員
　目いっぱいということでわかりました。
訓練で既に湖西と下田はアプリを使っていただいたと。総合防災訓練でもこれを使ったというお話が載っておりますが、具体的にどんなことを訓練の中で取り入れたのか教えていただきたいと思います。

○吉永危機情報課長
　アプリの特徴としまして、８番委員もごらんいただいているかと思いますけれども、まずどこに最寄りの避難所があるかがわかります。今いる地点から最寄りの避難所までどういうルートで行けるのかシミュレーションできるところが機能の中の１つの売りでもございますので、そういったところを訓練の中で実証していただいたと聞いております。

○髙田委員
　先ほども、アプリのダウンロード数７万3000件が多いか少ないかという議論がありましたけれども、この12月の地域防災訓練でも実際にアプリを活用すると。書くのは簡単ですが、実際やるとなると大変難しいと思います。
私も今まで150人ぐらいに講座を持って話をして、その場でやっていただくことを推奨してきましたがほとんど手が動いていないのが現状で、持って帰っちゃった感じでした。これは地域防災訓練で本当に一生懸命取り組めば一桁違うぐらいの――極端に言えばですよ――方が登録できれば15万がマックスなのでパンクしちゃうかもしれません。どっちが先かわかりませんけれど、とにかくこの地域防災訓練を１つの大きなターゲットと捉えていかないと、だんだんこういうものって忘れ去られていきますので、ぜひここはしっかりまた取り組みをお願いしたい。
各市町が主体になると思いますので、しっかり連携をとって推進していただきたいと思います。
　私も常日ごろ見ていますが、深く入っていくと静岡のＧＩＳまで見られるすごいアプリだなと思うんですが、ＧＩＳまで行き着くのに相当大変なんですね。人に説明してもよくわかんないぐらいになって、まず凡例がわからない。赤が何、黄色が何というのを右側にあるスイッチを押せばいいんだけど、それを押せるかどうかが誰もわからない。私も押してみて初めて凡例が出てきて赤は危ないんだなと思ったりしたので、もうちょっと丁寧にやっていただかないと使えと言ってもなかなか使えなくて、ある方が使ったけど何にもわかんなかったと、何が何だかわかんなかったという人もいます。どうせやるんでしたらそこら辺の使い方を、ペーパーで簡単なものを用意していただければ進むんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いします。

　それから説明資料15ページ、さっき言った総合防災訓練についてです。
２番目の総合防災訓練、本部運営訓練をやっていただいたんですが、この訓練内容に発災後24時間経過時点から訓練を実施って書いてあります。　いろいろな理由があって24時間経過時点からやったと思いますが、この理由を教えていただきたいと思います。

○酒井危機対策課長
　総合防災訓練の実施結果についてお答えいたします。
本部運営訓練では、災害応急対策に関して緊急災害対策本部、広域応援部隊、管内市町、ライフライン関係機関と緊密な連携を行う訓練を発災後経過時間ごとに計画的に実施することにしてございます。今年度は特に生存率が急激に低下すると言われる発災72時間後を見据え、救出・救助の活動が本格化する発災24時間後の対応を確認することに主眼を置きました。県本部、方面本部における警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、自衛隊、国土交通省ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等の受け入れ手順や要領を確認したところでございます。
また、発災後24時間経過時におきまして、あわせて発災３日目以降の対策本部の対応方針等についても検討、決定する必要があり、その手順を確認することも重要でありますことから本訓練の想定時間を設定したものでございます。

○髙田委員
　ありがとうございます。
じゃあ時系列でいくと発災後24時間経過時点からの訓練スタートは的確であるということでよろしいですね。わかりました。

　最後ですけれども、説明資料17ページに静岡県防災情報システムの充実とあるんですが、このことを聞くというよりも、皆さんも御存じだと思いますけどもＬＩＮＥ株式会社が今行おうとしているＡＩチャットボットがございます。
これがまさしく、ＬＩＮＥ株式会社が開発しようとしている双方向の防災に対応するものでありまして、神戸市と下田市で防災訓練を初めてこれを使って行ったと載っておりました。
今回の訓練は、自治体の職員とか住民が参加して災害発生の想定のもとに訓練用防災チャットボットアカウントを通じて被災状況をテキストや写真、位置情報などで伝達したと。
要するに双方向なんですね。私が現場の写真を撮ってＬＩＮＥのチャットボットに乗っけると、司令塔である県の防災部門に送られる、あるいは市の中央の地図上に全部プロットされて写真も全部出てくると。
要するに、職員の方がわざわざ現場に行かなくても手にとるようにその状況がわかるのがこのチャットボットであります。これからのシステムですので大いに期待しているんですけれども、下田でも実際防災訓練でこれを使ってやったということでありました。
神戸市でもやったんですが、そのときの危機管理室長には、チャットボットで得られた情報が地図上に可視化されるイメージを持てた、とてもわかりやすく、また非常に短時間で処理されるのがよいと非常に好評いただきました。
何せＬＩＮＥ株式会社を中心にやっていることですので、今静岡県でどうしようこうしようということは逆にできないですが、ぜひこういう双方向のものの導入を検討していただいて、これに頼るのかどうかわかりませんが、神奈川県などでは既にそういうことも行われているとお聞きをしておりますので、この双方向の防災のやりとりによって防災のリアルタイムでの状況確認ができるようにしていただきたいと思っておりますが、そのお考えがあるかどうか最後にお聞きをいたします。

○酒井危機対策課長
　双方向の情報通信についてですが、静岡県で現在運用しておりますＦＵＪＩＳＡＮシステムにおきましても、写真等の共有は現状でもできるようになってございます。衛星通信網や携帯電話の通信なども活用して、ＦＵＪＩＳＡＮは入力、閲覧ができ、出先の現場でも活用することが可能な状況でございます。
　８番委員からありましたチャットボットについてですが、最近ＳＮＳを活用して情報収集を非常に簡単にできるということですが、まだ情報の信頼性、情報の整理等について課題があると認識しております。
この活用につきましては、今後研究していきたいと考えてございます。

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