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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
きょうは一問一答方式で質問してみたいと思います。
初めに、委員会説明資料３ページに教育総合ネットワークがありまして、ここにＩＣＴの関係が少し書いてございましたので、これに関連してＩＣＴ教育について少し質問をさせてもらおうと思っています。
学習指導要領が改訂されまして、今後プログラミング教育やＩＣＴ関連の教育が強化される方向になっております。国も今、2018年度から2022年度まで教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定して進めています。
本県におきましても、資料を少しいただいて以前から見ていたんですが、平成27年11月に静岡県ＩＣＴを活用した教育推進計画、ＩＣＴ活用によるスクールイノベーションという物すごい冊子がございまして、進捗評価をしてきているんですけれども、実は今これは継続したものがどうやらなさそうなんですよね。
お話を伺っておりますと、県全体の静岡県高度情報化基本計画――ＩＣＴ戦略2018をベースに管理しているというんですけれども、管理指標がいたって少なくて、とてもこれでは国の進めている整備方針に従って進捗管理ができないと思うんですけれども、この辺についての所見を伺いたいと思います。
○関情報化推進室長
静岡県のＩＣＴを活用した教育推進計画ですけれども、ＩＣＴ環境整備のための予算確保に対する必要性や国の教育振興基本計画の目標水準に対するＩＣＴ整備の必要性に基づき策定されました。
こちらの推進計画ですが、その前に静岡県教育情報化推進基本計画第２期計画というものが存在しております。これと合わせる形で策定されたんですけれども、その理由は静岡県教育情報化推進基本計画のＩＣＴの部分を国の政策にあわせ、特化する形でこの推進計画が策定されております。
こちらの内容でいろいろ整備を進めてきたんですけれども、令和３年度までのＩＣＴ環境整備の具体的な予定が平成29年度までにまとまったことから、上位計画である総合計画、教育振興基本計画、高度情報化基本計画に設定した指標、目標によって平成30年度以降の進捗管理及び評価を行いＩＣＴ環境整備を推進しています。
９番委員のおっしゃるように、項目数は少ないですけれどもＩＣＴ教育を推進するために適切な内容であり、ＩＣＴ機器整備を進めていく中で適切に進捗管理を行っています。
なお、そのうちの１つの日常的に授業でＩＣＴを活用した学校の割合についてですけれども、目標値の68.7％に対して72.6％と向上が見られています。
○田口委員
今、項目の１つを取り上げられて進捗しているという話がありましたが、教育委員会事務局で所管しているのが図書館を除きますと学校部門では４項目に限定されちゃっているんです。国が整備をやろうとしている項目はもっとたくさんありますよね。これに対して決して十分だとは思っていません。項目１つを取り上げてできているって言いましたが、その他のところについては非常にまだお粗末な状況かなと評価しています。
教育の情報化の実態に係る主な指標が文科省のサイトにございますけれども、静岡県のところを取り出して拝見いたしました。確かに頑張っているところもあるんですよね。普通教室の無線ＬＡＮ整備率は68.6％で全国トップということですよ。８番委員からもありましたけれども、教員の校務用コンピューター整備率も全国８位で比較的いいと。統合型校務支援システム整備率は全国２位で非常に評価できるところですが、一方で私はこっちのほうがもしかしたら基本かなと思うんです。
今言ったのは、どちらかというときのうの延長ですけれども働き方改革といいましょうか、先生方の業務の効率化に資するんでしょうけれども、本来の子供たちの教育という観点でいくと、教育用コンピューターの整備が必要だと思うんです。例えばコンピューター１台当たりの児童生徒数という指標がありまして、国の整備目標は2022年までに１台当たり３人と示されているんですけれども、本県は5.9人ですからほぼ倍なんですね。これをわかりやすく言いますと、３クラスに１クラスで情報の授業ができるように整備する方向なんですけれども、本県の場合は今のところ６クラスで１クラスしかまとまったクラス単位での授業ができない状況なんですよね。
ここについては、やはり2022年までに国が整備しようとしていると。あるいは学習指導要領が改訂されて、小学校はたしか来年からプログラミング教育が実施される状況になっているのに、これはちょっとまずいんじゃないかなと思うわけです。今、本県は5.9人という話をしましたけれども、個別の自治体ごとに見ると６人を超えている自治体が21ございましたので、県内全域で新学習指導要領に沿ったプログラミング教育が本当にできるのか心配しています。この点についての御所見を伺いたいと思います。
○関情報化推進室長
９番委員御指摘のとおり、県の小学校、中学校を考えますと確かに倍の数を整備しないと国の目標には届きません。国からは、３クラスに１クラス分程度で一斉授業のときに必ず使える台数をそろえてほしいという話がございます。
県の関係ですけれども、県立学校においてはパソコン教室の機器更新を７年サイクルで実施したり、令和３年度までにタブレット端末を各学校に整備して普通教室で使っておるわけですけれども、基本的に市町の部分につきましては、ＩＣＴ環境整備が地方交付税として算定されておりますので、市町教育委員会の教育長や必要な会議において周知しているところでございます。
○田口委員
確かに交付税措置されているんですけれども、交付税には色がついてないので、やはり市や町に整備してもらうというのをきちっとやっていただかないと、教育格差とまでは申しませんけれども本当に県内全域で教育ができないのかなという気がします。
教育用パソコンの台数を調べてみたんです。平成30年３月時点で教育用パソコンの台数が小学校で２万8406台、中学校で１万6494台とホームページの統計資料に載っていました。今、関情報化推進室長がおっしゃったとおり、これを倍にするということは４万5000台ぐらいのパソコンをそろえなきゃいけないことになるわけなんですよね。
どれぐらいの単価のものを買っているかわかりませんが、仮に１台10万円とした場合45億円という数字が出てきます。これをやはり各市町にきちっと整備してくれという話を今年度というか、今年度中に整備しないといけないと思うんですけれども、そこら辺は整っているのかどうか教えていただきたいと思います。
○関情報化推進室長
県でも、各市町の地方交付税のＩＣＴ機器購入金額の決算状況を必ず比較しております。中には９番委員のおっしゃるように、川根本町とか菊川市とか100％を超えるところもありますし、一方でそちらのほうにお金が回っていない市町も当然あります。
そのような市町には、情報化推進ワークショップで必ず議題にして、交付税措置がありますのでしっかり使ってほしいと。あわせてワークショップには文科省からの講師も来て周知に努めているところです。
○田口委員
ワークショップも来月あると伺いましたので、私もできれば見に行きたいと思いましたけれども、これから周知をしていくということですが余り時間がないものですから、本当に急がないと子供たちに格差がつくのは非常によろしくないことだと思いますので、ぜひ県教委の指導力を発揮していただきたいとお願いしたいと思います。
子供のパソコンじゃなくて校務用パソコンの話にもう１回戻るんですけれども、さっきお話をしたとおり整備率は高いんですよね。ところが問題だなと思うのは、教員のＩＣＴ活用能力が静岡県はいま一つ高くないんですよね。例えば教員が校務にＩＣＴを活用する能力はランクづけされているんですけれども、47都道府県中39位ということでいささか低いなと思っています。せっかく機器整備をして教員の皆さんの多忙化解消につなげようとしていても、きのうも質問で転校するとソフトが変わっちゃって、また一から覚え直さなきゃいけないって話がありましたけれども、やっぱり非効率をなくすのが必要だと思うんです。
この辺の教員のスキルアップについて、いかに考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○関情報化推進室長
教員が校務にＩＣＴを活用する能力が39位と低い状況がありまして、ほかの項目でも大体40位前後になっております。しかし過去から遡りますと、微増ですが右肩上がりになっているのは事実です。
ハードウエアにつきましては、教員の負担軽減を考慮し各学校に設置した校内ＬＡＮサーバーをデータセンターに集約して、セキュリティーを高めるとか工夫はいろいろしております。
年間を通じて、教育総合ネットワークシステムにおける成績処理システムとかグループウエアを適切に運用し、県立学校の校務効率化あるいはＩＣＴをしっかり校務に使ってほしいという形で、グループウエア上に総合教育センター研修申し込みデータベースとかいろいろなデータベースをつくって機能を向上して、教員の負担軽減につなげております。
授業の話になりますと、これも教育総合ネットワークの中にデータベースをしっかりつくりまして、各学校から出された学習指導案とか静岡県の教材といったものを利用することによって、ＩＣＴを活用する能力の向上に日々努めております。
○田口委員
今の関情報化推進室長の答弁で、ほかの項目も含めてというお話がありました。私が今質問したのは校務マネジメントの話ですが、確かにほかにもいろいろあるんですよね。教材研究、指導の準備などにＩＣＴを活用する能力、あるいは児童のＩＣＴ能力を指導する能力とかいろんな指標がございました。これも本当に100人が100人、みんなやるってことにはならないだろうとは思うんですけれども、やっぱり各校に必要な能力を持った先生が少なからず、何人というのは学校の規模によって違うでしょうけれども、そういう体制はとるべきだと思うんですよね。
そんな中で、学校ＣＩＯを設置することになっているんですけれども、私が手元にもらっている資料では中学校の設置率がまだゼロ％という市町が21あったんですよ。こういう体制では非常にまずいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の進捗はどうなんでしょうか。
○関情報化推進室長
学校ＣＩＯは、平成20年度ごろになりますけれども学校のＩＣＴ機器の導入を推進するために国が言った役職になります。本県の学校ＣＩＯの設置状況は48.9％で、前年度と比較して13.8ポイントふえております。しかし市町により差があることも事実です。
学校ＣＩＯは、教育情報化の理念に沿った学校のＩＣＴ化に関して総括的な責任を持って進めていく人材として必要ですので、設置を促進していただくように市町に働きかけております。県立学校においてはセキュリティーポリシーの改正にあわせ、校長をＣＩＯに任命することとしています。
○田口委員
校長をＣＩＯにというのはいいんでしょうけど、実質的に実務をできる人がいないと困るんじゃないかなと思います。例えばこの間の学力調査で英語のヒアリング、リスニングがあったけれども、機器がうまく機能しなかったところがあるって聞いておりますので、やはり各校にＣＩＯとは言いませんけれども、ＩＣＴを使いこなせる先生方が少なくとも数人は要るんだろうなとうかがえますので、ここら辺の整備は本当に早急に、今年度中にしっかり来年度に向けて進めていただければなと思っています。
そこで提案ですけれども、やっぱり私は今の教職員の皆さんだけで全てをやるのは難しいと思います。来年４月から始まる話ですから外部人材の活用を検討すべきだと思っています。グーグルを活用するとか幾つか話は聞いてはいるんですけれども、やはり社会総がかりの教育が言われている中で、本県でも理系人材とか、いろんな人材がいると思いますので、活用する方法をもっと考えるべきじゃないかと思うんですけれども、その点について御所見を伺いたいと思います。
○関情報化推進室長
ＩＣＴ関係についての外部人材についてお答えします。
県では、具体的に外部人材ということではなくて、民間業者とＩＣＴ支援員という形で契約を結んでおります。これは学びを拡げる事業で導入されたタブレットやプロジェクター、あるいは授業の中でＩＣＴをこういうふうに使ったほうがいいとかを助言する支援員として契約しております。
市町については、具体的に大きな動きは余りないのかもしれませんけれども、つかんでいる情報としては静岡市が田宮模型と、西伊豆町がＺ会との協働を実施している事例もございます。
○田口委員
本会議でグーグルを使われるという話がなかったでしょうか、それともマイクロソフトでしょうか。
○関情報化推進室長
マイクロソフトは国の関連事業といろいろつながっているものですから、静岡県としても当然ライセンス契約して使っているのは事実ですけれども、マイクロソフトは働き方改革と学び方改革を合わせた取り組みをしているものですから、今回マイクロソフトの専門部会やワークショップにも御助言としていただくような形をとろうと思っております。
○田口委員
失礼しました。ちょっと間違えましたけれども、やっぱり民間事業者をうまく活用して先生方もサポートしながらやってもらいたいと思いますし、とにかく子供中心に考えてもらいたいので、今年度中にぜひ取り急いで整備していただきたいと思っています。
私はもともと民間企業の出身なものですから、やっぱり民間企業は海外企業との競争なんですよね。海外では既にＩＣＴでプログラミングとか当たり前のようにやられておりますので、数年先にはそういった皆さんと日本の企業が競争することになるものですから、今のうちから真剣にやっておかないと、恐らく本当に本県の産業にとっても大きな影響があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
次の質問に移りますけれども、きのう７番委員も取り上げましたが委員会説明資料８ページ、県立学校施設の老朽化対策についてお伺いしたいと思います。
静岡県学校施設長寿命化整備指針があるということで拝見いたしました。きのうもお話がありましたとおり、県教育委員会で県全体の施設の約40％を所有し、しかも40年以上の老朽施設が４割を超えていると。これは本当に、これまで何をやっていたんだと思わざる得ないわけですけれども、まさに単式簿記の公会計の仕組みの弊害だろうなと今、痛感しているんですよね。
教育委員会事務局でどういうふうに活用されているかわかりませんが、管財課――資産経営をやるセクションには公会計改革の中でセグメントごとに財務諸表をつくって管理していかなきゃだめだという話をしているんですけれども、教育委員会ではどういう状況か教えていただきたいと思います。
○木野参事兼財務課長
公会計のセグメント別というのは、総務省からある程度提案されて、実際に昨年度は管財課、今年度は行政経営課が主体で全庁的にやるんですけれども、教育委員会としては取り組んでいません。行政経営課に確認しましたけれども、公会計の財務諸表の部分から分析するというよりも、まずは個別施設計画を基に庁舎や学校の具体的な今後の老朽化対策をどうするかという方向性の議論をしており、なかなか専門的な分析まで至らない状況です。
ただ、委員会説明資料８ページの１全体スケジュールの中に、ことしの予算でシステム化、運用とありますが、紙ベースで提供される学校の財産台帳を全部データベース化して、現場で修繕や土地の状況、今後の情勢変化等のデータを入れまして全部一元的に管理して、さらに言ったならば今後の建てかえ計画などのシミュレーションができるようなシステムを今、構築しようとしております。
これは、基本的には県全体の公有財産台帳システムの一部になるんですけど、うまく行けばこのシステムにほかの庁舎なんかも入ってくるような、データベース化をまずやりたいと考えています。
昨年度整備指針をつくりましたけど、その前には平成28年度に各学校において学校の施設カルテということで、全ての学校の過去の修繕状況などを全部洗い出してもらって個々のデータはありますので、それらをまとめる作業をしております。それをこれから活用して、こういった修繕を計画すればこれくらいになるから、あとは財源の話をするというようなことにつなげていきたいと思います。
○田口委員
ありがとうございます。システム化でこちらのシステムに統合できれば、それは別に構わないんですけれども、私が言いたいのはとにかくお金がかかるわけですよ。お金がかかるのを公平に見るためには、部門ごとに資産の老朽化比率なんかをきちっと数字で出して、教育委員会はこんなに大変なんだから金をよこせってやんなきゃ、やっぱり無理だと思うんですよね。それをきちっと県全体でやってほしいし、少なくとも教育委員会はこれだけ老朽化が進んでるんだったら率先してやるべきだと思ったもので、ちょっと言ったわけです。
きのうの７番委員への答弁で、たしか毎年５校ずつぐらい着手していきたいというお話があったと思うんですが、私が長寿命化整備指針で見たのは、これから何も対策をしなかったら年間160億円から170億円かかるって書いてあるんですよ。仮に長寿命化をしても、それが半分になるっていうことはないですね、もっとかかりますよね。年間に100億円以上もかかることがわかっているのに５校ずつぐらいということは、一番下に書いてありますけれども十数億円くらいしかかけられないということなんで、これでは何年かかっても改修しきれないってことですよね。それではやっぱりまずいと思うんですよ。幾らかかるのかを明確に出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○木野参事兼財務課長
毎年５校といいますのは着手が５棟という意味で、毎年設計や建築に入るので単年で見ると15校ぐらいは動いている格好になります。試算をしますと建てかえをしなきゃいけないものをこなすには、毎年５棟ずつ着手していけば20年間で基本的には70年を超えない建物でおさまる計算になります。
それと同時に古くなってくる建物もありますので、新耐震基準につきましては20年たったら外壁補修、40年たったらトイレや配管改修をやればコストが抑えられて、年間予算100億円強で恐らく今後20年間は済むんじゃないかと考えております。
１棟建てるのに十数億円かかり、それは当然設計して建物に４年ぐらいかかるので並行していく形になるんですけれども、現在予算的には60億円程度しかないんですが、耐震補強をやっていたころには年間90億円ぐらいありました。それが終わった後に戻ってないので、修繕が大分足りなくなった部分をお願いしていますが、ことしから建てかえを始めましたので、あとは財源の話をうまく持っていって安定的に建てかえを進めたいと考えております。
○田口委員
今、木野参事兼財務課長がおっしゃったのをきちっと見える化をしてほしいというか、こういう計画だというのが見えてこないと学生はもっと不安でしょうし、いつまでこんな建物にいるんだろうって思うことがあるでしょうから、それはやっぱりきっちり示してほしいなと思います。すぐに結論を出してくれっていう話じゃないものですから、これもさっきのＩＣＴと同様お金がかかる話です。もっとお金がかかる話ですので、早急に見える化をしてもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
片方で、ファシリティマネジメントという点では頑張ってもらっていると実は感じておりまして、例えば以前からお話をしている教職員住宅の再整備は随分やってもらっていると思っています。私が数年前にもらった資料と最近もらった資料を比べると、随分閉鎖をして統合しているなと思ったんですが、一体どれぐらいの財政効果があったか把握してらっしゃいますか。
○中川福利厚生課長
教職員住宅につきましては、平成23年度に計画をつくりましたけれども、平成23年度から効果的、効率的な整備を進めてまいりました。平成23年度から平成30年度までに447戸の教職員住宅を解体し、その解体費用としておよそ約７億1000万円、そのうち管財課に所属がえをして土地等の売却ができたものが16億5000万円となっております。差し引き財源効果は９億4000万円となっております。
○田口委員
ファシリティマネジメントとはそういうことでして、新しくつくんなきゃいけないものがこれからどんどん出てくる中で、古いものはどんどんやめていくのも発想として絶対必要なんですよね。それはこれからもずっとやっていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。きのう実は警察でも話をしたんですが、教育委員会は随分頑張っているなと思ったので紹介させてもらいました。
それと、今回ファシリティマネジメントという観点で見ていて気になったのが借地です。学校には借地がかなりあるような気がするんですけれども、年間にどれぐらいの借地料をかけているのか教えてもらいたいと思います。
○木野参事兼財務課長
学校の借地につきましては、借地料として約１億1000万円を払っています。
○田口委員
年間１億1000万円――約１億円と見てもずっと継続していくと積もり積もってくるわけですね。借地で心配なのは相続なんかで分筆されていくことがあるわけです。だんだん賃貸契約をするのが大変になってくる。いろいろな人から判こをもらわなきゃいけないとか起きてくるので、できれば買えるところは買っておいたほうが将来的にメリットがあると思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○木野参事兼財務課長
学校の借地につきましては、今66万平米ありまして、国が21万平米、市町が33万平米、民間が約11万平米で16％程度です。民間の借地料については相続税の課税標準額の４％に公共減免２分の１を掛けた２％をお支払いしていますので、買うんだったら50年分の金額が見合いとなります。場合によってはもともと誘致する際に地元の御厚意により低廉価格で借りている場合もありますけれども、学校ごとに借地の条件等が違いますので、確かに県有にしたほうがいいんです。
今、建てかえをする場合には80年は使いますので、建てかえの際に国有地を取得するなど権利関係をきれいにするとか、建てかえ予定のある学校はそのタイミングで借地を精算し、それ以外は学校ごとに個別の対応になると思います。
○田口委員
私も全部買えって言ってるわけじゃなくて、やっぱりそこにふさわしいやり方があると思うんです。10年ぐらい前に笑い話みたいな話ですけど、学校の敷地の中に土地の所有者がミカンの木を植えちゃったなんてことがあったわけですけれども、そんなことが起きないようにしっかり管理をしてもらいたいなと思っています。
では、次の質問に移りますが、委員会説明資料13ページ、公立高校の入学者選抜結果の概要がございました。この中で外国人生徒に着目をしてお話したいと思います。
というのが、平成27年２月県議会の次世代人材育成特別委員会の報告書の中の提言なんですけれども、静岡県としては次世代人材として外国人の生徒もしっかり育てていったほうがいいんじゃないかとあるわけなんですよね。
その中で、我々からの提言で義務教育段階ではある程度の支援が受けられるようになってきたと書いてあります。一方高等学校以上においてはさらなる支援の充実が必要だとか、高等学校での受け入れ体制の整備とかいろいろなことが書いてあるので、またぜひ高校教育課の方もごらんになっていただきたいんですが、この入学者選抜について少しお話を聞きたいと思うんです。
今年度は、21人の外国人生徒が受験して16人が入学したと。昨年度は21人だったと書いてあるんですけれども、これは全日制ですよね。片方で定時制もあると思うんです。圧倒的に定時制が多いんだろうと思うんですけれども、それぞれ今外国人の生徒さんは、どれぐらいの数がいらっしゃるかをまずお尋ねしたいと思います。
○赤堀高校教育課長
平成30年度の数字で申し上げさせていただきますが、全日制で490人、定時制、通信制で324人の合計814人が在学中でございます。
○田口委員
これは特別選抜で16人、平成30年で言えば21人ということで、それ以外で460何人かいると理解しました。私は定時制のほうが多いのかと思ったら、案外全日制のほうが多いということなんですね。
全日制の試験で本県はどういうやり方をしているかということなんですけれども、例えば他県では外国人の受験生に対して時間延長とか、あるいは漢字にルビを振るとかの配慮をしているケースがあるんですけれども、本県ではどのようにやってらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○赤堀高校教育課長
本県では、外国人生徒の高校進学については、外国人生徒特別選抜を他県と異なり県内９校12科で実施しており、時間延長とかルビ振りというのは外国人生徒に対してはやっておりません。
○田口委員
９校ということですから地域としてはかなりまんべんなくあるのかもしれませんが、それでも通いたくても通えないケースもあるのではなかろうかという気がいたします。ほかの県でやられていることが静岡県でできないのは余り考えられないので、もしかして人材育成という意味では、やはり高校教育を受けやすくするような仕掛けは必要なんじゃないかと思うんですよね。
今、特別選抜をやっているから考えていないということですけれども、これはやっぱりエリアとかいろいろ考えて検証されるほうがいいかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、もう１つですけれども、外国人学校の中等部を卒業した人には公立高校の受験資格はないわけなんですよね。これも他県では認めているケースがあると耳にしたんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○赤堀高校教育課長
まず、先ほどの外国人生徒特別選抜の関係で補足ですけれども、検査内容につきましては通常の方の試験と異なりまして、調査書、日本語基礎力検査、面接をやっております。外国人特別選抜の場合は通常の一般生徒とは異なる試験をやっており、配慮しています。
もう１つですけれども、東京都や神奈川県で外国人学校の生徒の入学試験を認めている話を聞いておりますけれども、外国人学校の設置目的がもともと本国に戻るために母国の教育課程を学ばせるために設置しているものでございまして、そういう意味で静岡県の場合は外国人学校についての志願資格は認めていないところでございます。
○田口委員
次世代人材育成特別委員会のときにも、静岡文化芸術大学の池上先生からお話を伺ったんですけれども、やはり外国人学校に通っている子供たちの中でも、かなり定住者がふえてきているのは現実なんですよね。以前は外国人学校に通っている子供たちは将来本国に戻るということでステレオタイプにやってきたかと思うんですけれども、そうばかりではなくて他県でも事例がありますので、やはり本県としても次の静岡県の多文化人材をつくっていく。もしかしたらバイリンガルの子供がいるかもしれないし、そういう子供を育てていく観点でぜひ検討してもらいたい。
きょうは、この場で返事をもらおうと思っていませんので少し検討していただきたいなと思っています。また継続してお話をさせてもらえればと思っています。
時間がなくなってきましたので、最後にもう１点だけ交通安全運転教育について簡単にお話を伺いたいと思います。
本会議で、うちの会派の四本議員からも高校生の自転車事故対策について質問させてもらいました。今年度静岡県自転車条例が施行され、第４条第２項で学校長の役割、責務が書かれております。必要な教育を行うよう努めなければならないということですけれども、この条例制定を踏まえ小中高の学校長の必要な教育について、どんなことをやっているのか御所見を教えてもらいたいと思います。
○名雪健康体育課長
生徒の教育は学校で教員が主に行っているところですけれども、警察、ＰＴＡ、交通協議会等が支援している状況です。各学校に交通指導担当者がおりますので、５月の別の日に小中学校、高校でそれぞれ各校でどんな課題があるよ、課題についてこういう対策をとったという情報共有をして各学校に持ち帰って広げてもらおうという研修会を開いたところです。
そのほか、自転車セーフティ＆マナーという交通法規やマナーが詳しく書かれているパンフレットがございますが、以前は入学後に配っていたんですけれども、高校入学前に全員に配付して必ず読んでくるようにということで、時期の変更をしたところでございます。
そのほか、各学校では登校時のマナーの指導、５月、10月にはマナーアップ週間を設けまして、のぼり旗を持ってＰＴＡ協議会、警察、市町が一緒になって高校生の通学のマナーアップを実施しているところでございます。
○田口委員
去年とことしの変わったところ、要はことし４月から条例が施行されたわけですから、変わったところは、今言ったパンフレットを配っているあたりでしょうか。
○名雪健康体育課長
実際にパンフレットの配付時期は変更したんですけれども、去年自転車事故が非常に多く発生したものですから、去年の途中から学校で自転車のマナーアップ、交通規則を守ろうという放送を繰り返し行ったりあるいはポスターの掲示を初め、ことしも引き続き行っているところでございます。
○田口委員
いいパンフレットをつくられたのかなと。交通法規も書いてあるということでしたので、やっぱり高校生のうちからしっかりと覚えてもらうのは非常にいいことだと思います。せっかくつくったものですから、入学前に渡して読んどけじゃなくて、法規のルールを実際に授業とは言いませんが、何かの学科できちっと指導したほうがいいんじゃないかと思います。その点については次回お願いしたい。
○名雪健康体育課長
もちろん配布して終わりではなくて、交通教室等で用いて直接生徒へ指導しております。
○良知委員長
ここで、昨日の７番委員の質問の答弁漏れについて答弁を求めます。
○増田人権教育推進室長
ＬＧＢＴ等性的マイノリティーに関する理解を深めるための教職員向けの研修資料についての補足説明をいたします。
学校におけるＬＧＢＴ等の性の多様性に対する差別や偏見をなくすためには、まず教職員を初めとする大人が正しい理解を深める必要があります。そこで教育委員会では、教職員向けの指導資料人権教育の手引きを作成し全教職員に配付しまして、性の多様性と人権について取り上げて各種研修会で活用するように促しております。
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