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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:諸田 洋之 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:無所属


○諸田委員
 それでは、令和元年度のトップバッターを一問一答方式でよろしくお願いいたします。
 まず、議案第111号に関連しまして法人事業税、法人県民税の超過課税についてお伺いします。
 総務委員会説明資料19ページを読ませていただきますと、一番下のほうに超過課税の負担に変更はないと書いてありまして、どういうことかをいろいろとお聞きしました。
 そうしましたら、現状としまして法人県民税と法人事業税を両方いただいている都府県が7つあることがわかりました。資料にも書いてあるんですけれども、静岡県も以前は両方からいただいていたと記載されていまして、昭和61年に取りやめたことになっていますけれども、まず昭和61年に法人県民税をやめた経緯を教えてください。

○杉澤税務課長
 法人県民税の超過課税を休止した理由についてお答えいたします。
 法人県民税の超過課税につきましては、社会福祉、県民医療、交通安全等の財政需要に対応するために、昭和51年2月から10年間にわたりまして、一定の担税力のある企業の皆様に御負担いただいていました。
 こうした中、課税期間中の昭和60年の秋ごろに急激な円高がございまして、輸出関連業種を中心に企業の経営状況が非常に厳しい状況になり、当時県では地震対策のために法人事業税の超過課税を実施していて、法人負担を軽減する必要がある中で休止したものでございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 私も思い返してみますと、当時はもう急激に円高が進みましたので、やはり急激に円高が進むとなると企業の業績に影響しますので、それを勘案してやめたんだなと理解いたしました。
 もう少し、いろいろ聞いていた中で他県の実効税率を見ると、29.92%が非常に多いように思われます。本県を見ますと29.86%になっていますので0.06ポイント分少ないことが伺えます。
 数字だけで見てみますと、まだ0.06ポイント余力があるのかなと感じますけれども、お話をお聞かせください。

○杉澤税務課長
 実効税率に関して御質問いただきました。
 本県の実効税率につきましては、7番委員のおっしゃいましたとおり29.86%となっております。それに対しまして、先ほどの29.92%という数字につきましては、法人県民税のみの超過課税を実施している39団体がこの数字になっております。
 本県におきましては、先ほど申し上げましたように法人県民税の超過課税は実施しておらず、法人事業税の超過課税を実施しているために29.92%ではなくて29.86%となっております。
 また、本県以外の7都府県におきましては、法人事業税の超過課税と法人県民税の超過課税を両方実施しており、実効税率につきましては30.4%から30.6%程度となっております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 両方もらっている7都府県を考えてみますと、もっとたくさんもらっていることになりますから、計算すると0.06ポイント以上に数字的には余力があるのかなと伺い知れます。
 だからといって、取りなさいよと短絡的に言うわけではないんですけれども、ただほかと比べたときにそういうところがちょっと見えます。
 ちなみに、現在法人事業税の超過課税は実効税率で見た場合、お聞きしました0.12ポイントに相当するとのことで、0.06ポイントは半分ですから相当の余力と言ったらいいのか、可能性があるのではないかと思います。
 さらに、両方からもらっているところは30.57%ですとか30%を超えていますから、ほかと比べたらさらにたくさんの余力があるのかなと見受けられます。
 先ほども言いましたけれども、だからといって短絡的にもらうことを言うのではないですけれども、法人県民税の超過課税を検討するときに大切なのは新たな使途が発生した場合です。足りないからただ単に新たな税が欲しい、使途がないにもかかわらずどんどんふやすのは企業から御理解が得られませんので、やはり非常に抑えなければいけないと思います。
 そんな中、私は県を見渡して見ますと今県立高校の建てかえという結構大きな問題があると思ってます。
 静岡県は、他県と比べて耐震補強のために一生懸命にお金を使ってきて、その分県立高校の建てかえを10年間以上やっていないので、それだけおくれている現状があります。
 さらに調べてみますと、特別支援学校の新設も新たに加わっています。2校ほど加わっていますので財政的部分を考えると、これから非常に必要になってくることが考えられます。
 聞くところによると、現在、教育委員会の財務課で財政手当の計算を行っているということですから、今後どれくらい必要になってくるのかが明確にはなってくるとは思うんですけれども、まさに今財政が厳しくて基金もなかなかつくれないのと現状を聞いていますので、さまざまなことを今後検討しなければいけないことがわかります。
 そういうことを踏まえたときに、教育施設の設備充実は新たな使途の発生に当たるのではないかと思います。ちなみに北海道は法人県民税の超過課税の使途目的に教育施設整備充実と記載しています。だからといって短絡的にすぐやりなさいということではないのですけれども、考えをお聞かせください。

○杉澤税務課長
 まず、超過課税の考え方でございますけれども、基本的には可能な限り標準税率による課税を行うのが本来の姿であると考えております。
 税制度におきまして超過課税を導入する場合、先ほど7番委員からもお話がございましたけれども、まず目的とする事業についての財政需要を明確にすることが必要でございます。
 その上で、当該事業が一般財源等で対応できるのかどうなのか検証をする必要がございます。対応できないときに初めて選択肢の1つとして超過課税があると考えております。
 教育施設の整備につきましては、非常に重要な問題と考えておりますけれども、まずは前提となります需要がどの程度あるのかを明確にいたしまして財政需要がどうなるのかもシミュレーションした上で超過課税の議論が出てくると考えております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 まさに私もそう思います。先ほども述べさせていただきましたけれども、教育委員会財務課で調べていると思いますので、それが見えてきた段階でどれくらいの償還を考えてやるのかとか、さまざまなところが見えてくると思いますので、その辺を踏まえながら今後検討していただけたらと思います。
 何しろ、静岡県の県立高校は本当に建てかえしなければいけないところがたくさんあり、しっかりとスムーズにやっていくことが急務になってきます。その検討は財政の部分でもいろいろ考えなくてはいけないと思いますので、その1つの検討材料として考えていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。

 次に、ふるさと納税についてお伺いします。
 静岡県は、平成29年度において順番で言うと全国第31位で1570万円でした。まずなぜこのような金額だったのかをお聞かせください。

○杉澤税務課長
 ふるさと納税の県の寄附額でございますが、平成29年度につきましては先ほどお話がありましたように1579万円となっており、都道府県の順位で比較いたしますと31位となります。
 寄附金についての考え方でございますけれども、本県につきましてはあくまでも本県を応援してくださる寄附者に対してのお礼ということで返礼品を贈呈しています。こうした中で額については静岡県に対する感謝の気持ちであることを考えあわせますと一概に評価できないと考えております。
 一方で、都道府県に対して寄附額が一般的には少ない状況になっております。これまで新聞報道等でもございましたけれども過当な返礼品競争等で一部自治体におきましては総務省が示している返礼品割合30%を超える返礼品を調達し、あるいはギフトカード等を用意していたことも一因として考えられるものと思っております。

○諸田委員
 ありがとうございます。そうだと思います。
 やはり、過当な競争に入っていった中で県としてそれに乗っかろうかどうなのかは1つの判断になろうかと思います。県が過当な競争に乗ることに関しては一歩引いて、こういう結果だったということがわかります。
 なぜ私がこういうことを聞いたかといいますと、市町のふるさと納税の話はマスコミで聞くんですけど、県の話を聞いたことがないので、県はやっているのかなあと思ったんですね。県もやっているんですかと聞いたら、資料が出てきてやっていますよとのことでした。
 なぜ県がやっているにもかかわらず、力を入れているところが少ないのかなというところで疑問に思ったんですね。順番を見てみましても一番多いところが佐賀県で6億円くらいです。市町でもっと多いところはざらにあるわけで、そういう中で県はなぜそんなに力を入れてなかったのかなと。もちろん過当になることを県はあえて避けていたところもあります。
 もう1つ、私が考えたのが財政規模の割にはきつくないという相対的部分、財政が小さい市町からするとすごくメリットがあって頑張るインセンティブが働くようなものかなと。それから考えると県というのは大きいですからインセンティブが働かなかったのかなと全体的に言えたのかなという気もいたしました。
 ということは、本気じゃなかったということなんですね。言い方を変えて厳しい見方で言うと、県はどこも本気でやっていなかったということです。
 本気でやらなかった理由は、先ほどおっしゃったようにそういうものに乗っからなかったということでわかります。それは今まではよかったと思います。
 ただ、これからが私は問題だと思います。
 6月に、30%の返礼率とか地場産品というしっかりとしたルールができ、これからは同じルールに基づいて一生懸命頑張るべきと思います。
 静岡県は、知事が一生懸命言うように山の幸、海の幸に恵まれて食材は439品目。そして全国トップクラスと知事が一生懸命事あるごとに言っていますから、そういう県ですよとPRする絶好の場になると思います。静岡県は県外から見たときに物すごいなと。それだけ食材が豊かなところなんだなといろいろなところにつながってくると思うんですね。移住・定住や企業誘致にもつながるかもしれませんし、どうなるかわかりませんけども物すごいチャンスがこの6月の改定によって生まれてきたと思います。これから力を入れるべきと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

○杉澤税務課長
 まず、本県における返礼品についての考え方でございますけれども、ふるさと納税により本県を応援してくれる方へのお礼として、また本県の特産品を通じて本県の魅力を発信していくことを目的として贈呈しています。
 こうした目的の中で、7番委員の提案がございましたが、品目数の日本一を目指すことは現時点では考えておりませんけれども本県の魅力をよりPRしていくことが重要と認識しております。
 県の返礼品といたしまして、現在県の認定あるいは受賞を受けたもの、具体的にはしずおか食セレクションとかしずおか花セレクションから選定していますけれども、今後返礼品の充実に向けて見直してまいりたいと考えております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 先ほど、日本一は目指していないとのことでしたけれども、私は日本一を目指してもいいと思うんですね。結果的に時間がかかるかもしれません。でも知事がもうトップクラスだと言っているんですからそれを考えたときにトップクラスのすばらしい充実した返礼品を整えるべきかと思っています。もちろん時間がかかると思いますけれども。
 アプローチとして、最初は食セレクションとか県がいろいろと認定しているものからしっかりとやっていくのも必要かと思います。
 次の段階として、市町に協力をお願いするのも1つの手かと思っています。市町はたくさんの返礼品をいろいろ頑張って地場のものを開拓して、地場の企業と一緒になってつくり上げていると思うんですね。県としても地場産品を応援する切り口でぜひとも市町にお願いして扱わせてください、PRさせてくださいと言うべきと思うんですね。
 ただそのときに、懸念されることは皆さんも多分わかると思うんですけれども市町からすると競合になってしまいますから乗れないという気持ちも片方では生まれると思います。ですから丁寧に制度設計をするべきと思うんですね。
 市町として一生懸命協力してくださって、返礼品がたくさん出たとなったならば何らかの形でインセンティブを制度の中で考えてあげることも必要かもしれません。寄附者がどのように使ったらいいかをいろいろ選択できるようになっていますから、上手に考えることによって知恵が出るんじゃないかなと思っています。コンセプトが大切ですから、静岡県の食材をPRして地場産品を応援するコンセプトをしっかりと持って、そのために制度設計を具体的につくっていくときに市町が懸念すると思われるところはしっかりと丁寧につくり上げてお願いするのがいいのではないかなと思います。時間がかかるかもしれませんけれどもやっていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

○杉澤税務課長
 市町に対して協力をお願いする御提案についてでございます。
 仮に、市町の返礼品を県の返礼品にしたときに、返礼品が競合することで市町に対する寄附額が減少することが予想されます。
 また、ふるさと納税の趣旨は地方団体の創意工夫により地域活性化につなげることでございます。これらを踏まえますと現時点におきましては県から市町に照会、協力を依頼することについては慎重に対応すべきものと考えております。
 まずは、先ほど申し上げましたけれども県の認定等を受けた中から選定させていただいて充実を図っていきたいと考えております。

○諸田委員
 よくわからなかったところがあります。
 市町に対しては慎重にと言いましたけれども、なぜ慎重にならざるを得ないのか。別にコンセプトをしっかりと掲げて地場産品を応援するコンセプトならば、全然反することではないじゃないですか。お願いして乗ってきてくれる、乗ってきてくれないは市町が選ぶことですから、別にお願いすることは全然いいんじゃないんですか。そして丁寧な制度設計をしてお願いしたときに乗ってきてくれるようにするべきじゃないですか。それを考えずに、なぜ消極的になるんですか。
 聞くところによると、今のところ人工0.5人で非常勤が1名しかいない中でとてもやっていけないとの気持ちはわからないではないですけれども、先ほど言いました本気度が試されると思います。今のところ考えていないではなくて、今後に向けて検討していくというスタンスが大切だと思いますけれどもお聞かせください。

○杉澤税務課長
 繰り返しになりますけれども、まずはしずおか食セレクション等の中から返礼品を充実させていきたいと考えております。
 その一方で、仮に市町から県に対しまして返礼品を追加してほしい、取り扱ってほしいと要望がありましたら前向きに検討したいと考えております。

○諸田委員
 今お聞かせいただきたいた中で、市町から声があったならば検討したいと言っていましたね。私はそういう姿勢がどうかと思います。言ってきたならばやりますではなくて、こっち側からお願いして一緒にやりましょうというくらいの気持ちでなければいけないと考え方を変えていただきたいなと思います。
 そして、まずはそこからスタートするという含みを持たせていただきましたのでしっかりとやっていただいて広げていただきますようによろしくお願いいたします。

 次に、牧之原市のIR誘致の検討状況についてお聞かせください。
 IR構想は皆さんも御存じのとおり、カジノを含む統合型リゾートですけれども、県または政令市が国に申請を行うことで、今までにはなかったことですのでいろいろとわからない点が多々ございます。ですから細かいことを聞くことになりますが端的にお答えください。
 まず、牧之原市がIRを検討しているようですけれども牧之原市から正式な要請があったのかどうかお聞かせください。

○吉良総合政策課長
 現時点で、市から要請はいただいていません。

○諸田委員
 端的にありがとうございます。
 では、正式な要請はないとのことでしたけれども相談レベルでの打ち合わせはあったのかどうなのか。あったとしたならば何回行ったのかお聞かせください。

○吉良総合政策課長
 相談でございますけれども、本年度に3回ほどお見えいただいてございます。市としては若者を初めとする人口減少を喫緊の課題として行政サービスの維持、必要な財源が必要である中、交通インフラ等の優位性を生かしましてIR誘致を目指すとの基本的な考え方、方向性を御説明いただいたところであります。

○諸田委員
 打ち合わたときに、県として現段階の意見を伝えたと思いますけれども、どんなことをお伝えしましたか。

○吉良総合政策課長
 市からお伺いしましたのは、基本的な方向性等でございましたので、市といたしましてIRを誘致してどんな地域づくりを進めていくのかのビジョンとか、市が想定する施設規模、機能を踏まえたメリット、デメリットを整理して、市民に市の考え方を提示してコンセンサスを得ていく必要があるとお話させていただいたところであります。

○諸田委員
 正式な要請はないと最初におっしゃいました。何をもって正式な依頼とするのかをお聞かせください。

○吉良総合政策課長
 基礎自治体がどういった要請をするのかは、書面等で示されていません。
 市民のコンセンサスを踏まえまして、申し入れとか何らかの形で意思表明をいただくものと考えてございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 何らかの形でということですから幅広く解釈するとのことですね。
 例えば、議会の承認とか住民投票があったり、またはもっと低いレベルでも何かしらの意思表示があったら正式だよと承知いたしました。
 ハードルが正式な段階で高くなってしまうと非常に大変なのかなと危惧したんですね。例えば議会の承認や住民投票もあってなど、必要なものがないと正式なものとして県は受け付けないとなるとハードルが高くなってしまうと思ったんですけれども、ハードルは低いとお伺いしましたので承知いたしました。ありがとうございます。

 では、正式に依頼が来た場合にどのように手続を進めていくのかをお聞かせください。

○吉良総合政策課長
 IRといいますと、かなり広域的に影響があります。県内市町のIRの広域的な影響についての意見聴取とか、事業者が果たして本当に投資の可能性があるのかという可能性調査、それを踏まえて有識者から意見聴取、また県民の皆様への説明を行って誘致の適否等の検討を行っていくものと考えてございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 有識者会議でさまざまな各界、各層から御意見を聞くことは非常に大切だなと思います。さまざまな手続の流れの中で、どの段階でどのように議会に諮るのかをお聞かせください。

○吉良総合政策課長
 IRにつきましては、当初の認定は我が国として3カ所で滞在型観光またMICEの拠点となることが見込まれております。
 また、民間投資が中心とはいえ受け入れに当たっては公的インフラの整備が想定され、非常に広域的な影響がある施設と認識しています。大規模施設でございますので、検討に当たりましては議会の御意見を伺いながら進めるものと認識しております。
 また、先ほど申し上げました事業者への可能性調査もございますけれども、社会的、経済的影響調査につきましては高い専門性を持った方に調査をお願いすることを考えますと、予算についても御審議いただく必要があると考えています。
 検討の進め方を初め、予算等と県議会の御議論いただきながら進めていくものと考えてございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 順次、議会に諮りながら進めていただくことでよろしくお願いします。
 牧之原市に最初にお話があったときに、人口減少に対する歯どめをIRに期待していると聞いておりますけれども、目的を達成するためにほかの手段も考えられると思いますが、お考えをお聞かせください。

○吉良総合政策課長
 人口減少の視点は、牧之原市としては喫緊の課題と捉えてございます。そういった視点では本年度全国の自治体で、県も含めまして総合戦略を策定することになってございます。県市連携の強化という視点は非常に重要だと考えてございまして、策定に当たりましては地域の有識者また市町の皆さんが参加する地域会議を開催して市町と施策の方向性の整合性をとって進めていきたいと考えてございます。
 また、平成27年度の策定の際にも、その後の評価におきましても要請があった場合県が市町の有識者会議等に参画して一緒に評価策定に携わったところでございます。空港利用者等も増加して金谷御前崎道路等の整備が進む中、広域的な地域づくりの視点も提示しながら、県市が連携して人口減少を踏まえた地域づくりの検討していくべきものと考えてございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 さまざまな可能性があるということで、要望になりますけれども、今後牧之原市から正式な依頼があって、有識者に集まっていただいてさまざまな検討をすると思います。
 その中で、だめになるかもしれませんし、いいよ、進めようとなるかもしれません。それはわかりませんけれども、どちらにしても牧之原市の本当の最初の出発の考え方は人口減少対策をどうにかしたいと、その中の1つの手段としてIRをやってみたいとのことですから、ぜひ有識者会議の中で丸バツの判定をするだけではなく、ほかにもこういう方法があるよということまでも考えた御提案を最終的に審議していただいて、示していただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。

 次は地域外交の展開についてお伺いします。
 アウトバウンドの創出で台湾とスポーツ交流を行っているそうですけれども、どのような交流を行っているのかお聞かせください。

○長谷川地域外交局長
 台湾のアウトバウンドに取り組む背景としてのスポーツ交流を御説明いたします。
 まず1つ目は、マラソン交流をやっております。2014年からですが、静岡市で開催されている静岡マラソンと台湾の台北マラソンの両主催者が覚書を交わして両大会に相互に参加し交流を行うことでやっておりました。
 当初は、やはりインバウンド側の台湾から日本へのマラソン、静岡マラソンへ参加する方が多かったんですけれども、市と県が連携して台湾の台北マラソンにも参加していこうということで一昨年、昨年と人数がふえ昨年は104人で、先方は毎年大体100人から200人くらいが来ている状況です。
 それから、サイクリングにつきましては2016年、平成28年に浜名湖と日月潭が友好交流協定を交わし、それとあわせまして静岡遠州観光ネットワークと台湾ロハス自転車協会が覚書をしたことから、県内サイクリストを一緒に連れて台湾へのサイクリングツアーをつくって、サイクリングに行くにはどうしたらいいかということで県内サイクリストの皆さんと相談して、どうしたらいいツアーができるか、今後商品化につなげていくにはどういうことをしたらいいかについて研究会をやったところでございます。
 また、修学旅行ではスポーツは非常にいい切り口で、台湾と静岡の交流の中で特にアウトバウンドをふやしていけるんじゃないかということで、これからも取り組みを進めていきたいと思っています。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 サイクリングは非常に可能性があってこれからも力を入れていっていただきたいと思いますが、自分で自転車を持っていくときに超過料金を取られると思うんですけれども、何かしら補助の検討ができないかと思います。どうでしょうか。

○長谷川地域外交局長
 台湾だけに限らず、地域間の交流、地域外交を進めていく上で部局横断的な、例えばサイクリングの交流になりますと所管が空港とか観光となるものですから部局間横断の課題については通商推進プロジェクトチームを県の中でつくっております。タスクフォースで観光スポーツ交流を拡大していくためにどういう課題を解決したらいいかについて全庁挙げて取り組む組織をつくっているものですから、7番委員から御提案のありましたサイクリストに対する具体的な支援ができるかを今後検討していきたいと考えております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 ぜひ、御検討いただいてスポーツ交流が行える環境を築いていただきますようお願いいたします。

 次に、平成の合併の総括についてお伺いします。
 総務省は、平成22年に総括を出しており、県内においても各市町によってさまざまなよかった点、または悪かった点があると思います。しっかりと総括して後世のために残すべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

○山田地域振興課長
 平成の大合併の総括についてでございますけれども、平成の大合併につきましては人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政機関が目的でございました。本県の自治体数におきましては74から35に、人口1万人未満の市町村数は15から3へと合併が進んだところでございます。
 本県といたしましては、正式な書類は作成してございませんけれども、行財政機関の強化という点におきまして、政令市が2つでき、あるいは5つの地域で町が合併して新たに市ができまして、平成15年の各自治体の平均人口も5万人程度から10万人を超える水準までできたと認識しているところでございます。
 また、財政力指数につきましても平均0.64から0.91、あるいは標準財政規模――各自治体の標準的な一般財源の総額をあらわす数値でございますが――平成14年度の112億円から平成26年度は364億円となり、そういったものを含めて財政基盤の強化について把握できております。
 また、人件費の削減においても一定の成果があり、行財政改革が進んだことが総務省の統計資料等で確認できており、現時点において合併の成果があったと認識しているところでございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 正式なものではまだ総括がされてないとのことでした。どこで区切るかは非常に難しいですが1つの区切りを考えたときに後世にしっかりと残せる総括をしていただけたらと思います。
 今後、将来的に考えたときに合併という議論が上がらないとは限りませんので、そのときにどのようなことが平成のときには行われて、そしてどのようなメリット、デメリットがあったのかについてできるだけ詳しければそれなりに後世の方々の判断材料になりますので、ぜひともつくっていただきますよう御検討をよろしくお願いいたします。

○土屋委員長
 ここでしばらく休憩いたします。
 再開は13時30分とさせていただきます。
(休 憩)
 休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

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