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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。
初めに、文教警察委員会説明資料の４ページ、第30号議案「静岡県教職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」です。
部活動の指導業務の手当を１日につき3,600円から2,700円に改正ということであります。この改正をする理由について御説明をいただきたいと思います。
○堀口教育総務課長
部活動指導手当の見直しでございますが、昨年、勤務時間の上限に関する方針を策定いたしまして、今後は月に45時間を管理指標として教員の勤務の多忙化を解消していかなければならない中で、部活動に従事する時間を縮減していくことが大きな課題だと考えております。
土曜日、日曜日に従事した部活動指導手当が対象となりますが、４時間以上3,600円としていたものを３時間以上2,700円に見直しまして、できるだけ効率的で効果的な部活動が行えるように促して教員の負担軽減を図っていくこととしております。
この単価につきましては、文部科学省が定める国庫負担金の算定単価に合わせたものとなっております。
また、この手当の見直しだけでなくて、部活動に関しましては部活動ガイドラインの見直しもあわせて行っている状況でございます。
○盛月委員
わかりました。部活動に従事する時間が減ったことに伴って改正されると理解できました。
それから２点目の質問ですけれど、医療的ケアが必要な子供への対応についてです。
我が会派の代表質問でもこの質問をさせていただきまして、その答弁を受けてさらに引き続き質問させていただきます。
この質問をさせていただいて教育長から、今後、市町教育委員会、学校長、医師、看護師等で構成する小中学校医療的ケア連携協議会を立ち上げると御答弁をいただきまして、我が会派からは政令市も含めていただきたいと要望させていただきましたことについてお考えをお聞きしたいと思います。
また、この協議会についてはいつごろ立ち上げるか、スケジュールが決まっているようでしたらお伺いしたいと思っております。
それと、こちらも代表質問で触れましたけれども、県立特別支援学校で医療的ケアが必要な子供への対応について、人工呼吸器を使用している児童生徒については保護者が付き添っている状況がございます。負担軽減のため、県のレスパイトケアという制度がありますけれども、これは負担金が生じるといった課題があると指摘させていただいてあります。
今後、人工呼吸器を使用している児童生徒についても学校、看護師で対応していくべきと考えているんですけれども、御所見をいただきたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
まず、政令市との連携につきましては、既に浜松市が先行実施しておりますので、こちらと連携を図り必要な資料をいただいたり、昨年は視察にも行っておりまして、今後も連携を密にしていきたいと考えております。
来年度連携協議会を立ち上げるわけですけれども、年間２回程度協議会を開催する予定で、医療的ケアの手引を12月までには作成したいと考えております。
○伊賀特別支援教育課長
特別支援学校における人工呼吸器への対応ですけれども、現在人工呼吸器の方については保護者に付き添いをお願いしているところです。看護師での対応ですけれども、実際に学校に配置されている非常勤看護師については病院で経験をしている人ばかりではなくて、人工呼吸器の扱いについては病院の中でドクターのもとで取り扱っている、また経験がある方でも医師のいないところでやることは直接子供たちの命にもかかわることであるので、やっていくのにはもう少し体制をつくっていく必要があると考えております。
特別支援学校でも医療的ケアの運営協議会を定期的に開催しておりますが、そういう会議等の中で考えられる課題と、これからどういうところに取り組んでいければ保護者の付き添いが軽減できるかを研究し対策を考えていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございました。人工呼吸器を使用している児童生徒への対応の問題は、私の記憶ではもう何年か前から議論されていると思うので、今の御答弁を聞いてまだまだ進んでいないという感じを受けたものですから、実際に既に看護師が付き添って学校に通っているお子さんがいる自治体もありますので、ぜひこちらはまた検討して、本当に命が一番大事なのでおっしゃることもわかるんですけれども、友達と一緒に学校に通いたい、また行けていても保護者の負担がすごく大きいという課題をどうしたらクリアできるかを前向きに考えて、進めていっていただくことをお願いさせていただきたいと思います。
また、医療的ケアを必要としているお子さんへの対応については市町、各学校でそれぞれ体制ができているところとできていないところの差があって、県全体としては十分に整っているとは言えない状況でございます。
全ての市町、小中学校で適切な医療的ケアを受けられる体制の構築に努めていくという教育長の御答弁が本会議でございましたので、その点について県教委員会としてどんなことが市町への支援としてできるかを考えいただいていると思うんですけれども、もう一歩踏み込んだ支援を進めていくに当たっての教育委員会の取り組みの考えをお聞きしたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
現在も、市町教育長から看護師の配置への支援を幾つかの市町から求められています。県としての役割分担の中で財政的支援はなかなか厳しいものがあろうかと思いますけれども、まずそこにつきましても来年度の連携協議会を通じて検討してまいりたい。今まで看護師の配置も少ないですし、医療的ケア自体が初めてという学校も多いものですから、そこに対してまずは医療的ガイドライン、手引を作成することで対応していきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。先ほど手引を12月までには作成ということでございました。協議会自体を行うのは年に２回ということでしたけれども、第１回目の協議会の開催はもう決まっているんでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
まだ計画の段階ですけど、まず６月ぐらいに１回開いてある程度指針を示して、案を示しながら年末までに再度開いて決定していきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。保護者の方も、安心して学校に子供を通わせるというか学べる体制をと。私も実際に人工呼吸器を使用しているお子さんにこの間お会いして保護者の方からお話を聞いてきたんですけれども、学校に行くと言葉は発しないけれども、お友達が周りにいて一緒に授業に参加したり遊んだりしていると本当にうれしそうで、友達がそこからいなくなると何でいなくなっちゃったのとか、みんなと違うところに自分がいると何で僕だけここにという反応を示すお話をお聞きしてきました。学ぶ意欲は口に出さないにしても、本当にそういう気持ちがちゃんと子供の心の中にあるので、そういう芽を摘んでしまわないようにするためにも保護者への支援もすごく大事だと思うので、ぜひ医療的ケアの必要な子供たちの対応については、これからもまた力を入れてしっかり取り組んで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから次の質問に移ります。
教員の働き方改革のことで実際にお声をいただいたことなので御質問させていただきたいんですけれども、今、県の職員の皆さんは時差出勤があります。教職員の皆さんはまだ時差勤務が実施されていないと承知しているんですが間違いないですか。
これから、教職員の働き方改革で時差出勤も考えていくべきではないかなと思いますし、実際に制度をつくってほしいという御要望の声も届いておりますが、その点について御所見をいただけたらと思っております。
それから、教職員の心身の健康保持推進についてお聞きしたいと思います。
本年４月から、静岡県立学校教職員の勤務時間の上限に関する方針が運用開始されることになっていまして、時間外勤務時間の上限の目安が通常月45時間、先ほども御答弁がありましたけれども年に360時間以内になったと承知しております。
一方、昨年末に文部科学省が公表した教育人事行政状況調査では、平成30年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教職員が5,212人に上ったということで、２年連続で増加している状況でございます。長時間労働による過労や保護者対策のストレスが一因と見られているということですが、本県においても同様にそういう精神的な疾患で休職した教職員がふえている傾向と聞いております。
今後、教職員の長時間労働による健康障害の防止、またメンタルヘルス対策についてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○谷義務教育課人事監
１点目でございます。働き方改革として時差出勤を考えているかどうかという点でございますけれども、７番委員御指摘のとおり、学校は生徒が一斉に同じ時間に来て授業を終えて帰っていく。部活動もあるんですけれども、そういう特性上、現在のところ時差出勤を行っておりません。
ただし、働き方改革、時間外業務の縮減という観点からは有効な手だてだとも考えられます。ちょうど１年前ぐらいと思うんですが、静岡市の中学校で実施するという報道もございましたので、そういう実践事例の長所と短所を踏まえて有効かどうか検討してまいりたいと思います。
○中川福利課長
教職員の長時間労働による健康障害を防止するため教職員の勤務時間管理、健康管理、健康状況の把握を適切に行っております。
具体的には、平成31年４月から労働安全衛生法が改正されまして客観的な方法による労働時間の把握、医師による面接指導の対象となる労働者の要件が時間外・休日労働が１月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるものに拡大されましたので、県立学校や市町教育委員会に対して衛生管理者研修会などの研修を通じて指導助言をしているところであります。
次に、メンタルヘルス対策につきましては精神疾患による長期療養者が20代、30代の若い方に多いものですから、採用２年目の教職員を対象に教職員サポート事業といたしまして、教職経験豊かな相談員が２年目の教職員を対象に面談を行って悩みに対する支援を行っています。それ以外にも民間のカウンセリング機関が行います面談や電話、メールによる相談ができるストレスカウンセリング事業なども実施しております。
さらに、長期療養者への支援といたしましては、福利課の保健師や心理職が職場復帰支援や再発予防に学校とともに取り組んでいるところであります。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。時差出勤については今後前向きに検討していただけると受けとめました。長時間労働の是正や育児・介護を両立していく面でも、状況は一般の県の職員さんと学校現場は大きく変わってくると思うんですけど、ぜひ働き方改革で検討していただき、導入できますように取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、教職員の心身の健康の保持増進で、長時間労働による健康障害の防止、メンタルヘルス対策で御答弁ありがとうございました。学校や教職員の先生方が学校の児童生徒にとっては教育環境の一番身近な存在ですので、先生方がお元気に、心身ともに健康にお仕事をしていただくことが、そのまま子供たちのいい教育環境として勉強を学んだり健全に成長していけることを考えると、本当に健康で頑張っていただきたいと心から願っているものですから、今後も引き続きしっかり取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁ありがとうございました。
それからもう１点は防災の面ですけれども、特別支援学校の避難所としての避難者の受け入れ体制については、地元の地域、市町の要望がなければ県で進めていく部分ではないと承知しているんですけれども、実際に市町から特別支援学校を避難所として避難者を受け入れられる体制にしてほしいという要望はあるんでしょうか。
もしあるようでしたら、それに対して現状どのように協議などを行っているのかお聞きしたいと思います。お願いします。
○名雪健康体育課長
特別支援学校は本校が23校ございますけれども、そのうち21校が地元の市町と既に協定を結んで福祉避難所等で開設する予定になっております。残りの２校についても地元の市町、あるいは地域の防災関係者らと年に１回以上協議を設けることとして現在活動しております。
○盛月委員
ありがとうございます。あと２校残っていて既に協議が進んでいるということですが、もし差し支えがなかったら、この２校はどこなのか教えていただけたらありがたいです。
○名雪健康体育課長
沼津特別支援学校と静岡南部特別支援学校でございます。
○盛月委員
ありがとうございます。既に協議をしていただいているとのことなので、課題とか、どうしてもうまくいっていないことがあって２校残っているのか。それとも協議が進んで福祉避難所としてやっていける状況なのか教えてください。
○名雪健康体育課長
沼津特別支援学校については協定を結んでおりませんが、地盤が悪いなどの理由で避難所としては向かないこともあるかもしれません。
○盛月委員
わかりました。これからも引き続き協議していくことになると思うので、地域の皆さんの声をしっかりと踏まえて進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、新ビジョン評価書案についてお聞きしたいと思うんですが、２点ございます。
まず86ページ、先ほど鈴木教育部長から御説明いただいた部分ですけれども、全ての子供が大切にされる社会づくりの中で特別な支援が必要な幼児、児童生徒も個別の指導計画を作成している学校の割合という成果指標を新しく変更して、特別な支援が必要な幼児、児童生徒のうち個別の指導計画を作成している人数の割合と、目標値も変更して取り組んでおられるんですけれども、2018年度の基準値を見ますと高校がすごく低いんですけれども、このときなぜこんなに低かったのかと、この指標について自分の理解不足かもしませんが、文言の意味がこれであっているのかなと思ってしまうんです。特別な支援が必要な幼児、児童生徒の個別の指導計画を作成していると思うんですけど、この目標は個別の計画を立ててもらっている児童生徒の人数の目標値だと思うんですけれども違いますか。作成するのはもちろん教職員ですけれども幼児、児童生徒が対象ですよね。特別な支援が必要な幼児、児童生徒のうち個別の指導計画を作成されると思うんですけど、この表現の仕方は間違えていないんでしょうか。
○中山教育政策課長
指標の表現についての説明ですが、しているというのは今の７番委員の御理解で正しくて、この指標名が「している」より「されている」のほうが適正だと思いますので、こちらについては訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○小関高校教育課指導監
高校における作成状況ですけれども、必要な生徒かどうかの判断につきましては、小中学校のように就学指導委員会といった場で専門家の意見を踏まえて決めるのではなくて、中学校から引き継ぎがあればそれをもとに、引き継ぎがなければ高校へ入ってからの学習生活の様子等から教員の目で見立てておりますことから幅がある場合がございます。個別指導計画を作成しないまでも、通常の心がけで対応できるといった判断があるかと思います。そういったことから作成状況が小中学校と比べて低いと思います。
○盛月委員
指標ですけれども、御指摘させていただいたとおり変更していただいて、そして総合戦略案の110ページも同じような表現がありましたので、しっかり直していただくようによろしくお願いします。
高校についてはわかりました。目標値75％と上げましたので、より細かく一人一人をしっかり見て、目を向けていただいて、個別の計画を立てて取り組んでいただくということでよろしくお願いいたします。
次は、同じく評価書案105ページの参考指標、学びを支える魅力ある学校づくりの中で研修を役立てたと答える職員の割合が出ておりますけれども、2018年度は2017年度と比べますと小中高、特別支援学校の全部で割合が下がっておりまして、特に高校と特別支援学校で大きく下がっているんです。これは非常に気になるところで、研修をやるからにはしっかり役立ててほしいなと思うんですけれども、この評価についての評価をお願いします。
○中山教育政策課長
この指標につきまして、2018年度に大きく下がったところでございますが、これは聞き方も非常に悪かったんですが、この研修は全ての研修でありまして、総合教育センターの研修から校内研修まで含む全ての研修について役立ったか、役立たなかったかを聞いています。2018年度につきましては、この質問の前に校内研修に関する質問が立っていて、その後にこの質問が来たので、この研修が校内研修に役立てたと誤解された可能性があるから下がっているかと思います。
それによって課題が見えてまいりまして、特に高校において仮に校内研修と捉えて下がったならば、今後の校内研修に課題があるということがございますので、それ以前の2014年度から2017年度についても高校の数値は若干低いことに原因があるのではないかと思い、こちらについて総合教育センターでやっている研修資料等を校内研修で使いやすい形にするなど修正して対応してまいりたいと思います。
○盛月委員
ありがとうございます。校内研修について役立ったかを聞いたので下がったというのも少し残念だと思います。それによって見えてきた課題があると御答弁いただいたんですが、目標の立て方という課題ではなく、研修の内容だとか具体的なことで課題が見つかったとおっしゃったので、一つか二つ何かありましたらお願いします。
○中山教育政策課長
高校につきましては、校内研修は小中と違い、かなり専門性が高い教員の方がいらっしゃるので校内研修自体の頻度、内容がなかなか難しいのではないかと感じており、校内研修のやり方というか進め方を研究していくということです。
質問の立て方につきましては、来年度は元のところに修正いたしますので、それを見て判断してまいりたいと考えています。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。アクションの一番下にも、学校現場のニーズに合った研修を企画するとありますので、実務に生かしてもらえる研修を実施していただけますようにお願いしたいと思います。
最後ですが、予算で気になるところだけお聞きしたいと思います。議案説明書の162ページで本年度の予算額が非常に大きく減っているところで２つ気になるのですけれども、義務教育費の第２目義務教育費(4)しずおか型英語教育充実事業費（小・中）の来年度予算額が前年度予算額から３分の１ぐらいに大きく減っているわけをお聞きしたい。
また、(8)幼児教育連携推進事業費も前年度予算額3720万円に対して、来年度予算額729万1000円と大幅に減っているんですけど、その辺について御説明いただきたいと思います。
○小関高校教育課指導監
しずおか型英語教育充実事業費の減額について、主な要因といたしましては読む、聞く、書く、話すの英語４技能育成のためのＩＣＴ活用に関する国庫10分の10の国補助金がなくなったため減額となっております。
○宮澤幼児教育推進室長
幼児教育連携推進事業費の減額について、主な要因は園のＩＣＴ化促進に手を挙げる市町が減ったことになります。
具体的に申し上げますと、令和元年度は１市１町で62園ございましたけれども、令和２年度当初は１市の14園のみで額が減っております。
○盛月委員
わかりました。減った理由について御説明ありがとうございました。
幼児教育連携推進事業費については、そんなに減るんですね。もう少し使い勝手がいい、何か支援が欲しいといった現場の声がありませんか。
○宮澤幼児教育推進室長
こちらの事業は、国庫の幼児教育の環境整備の充実で国が４分の３、市町で４分の１の負担になっております。園のほうではＩＣＴ化がなかなか進まない現状がありまして、ニーズは確かに高いと思うんですけれども、事業を採用するかどうかは市町の判断になりますので、そういった点からなかなか採用されていないところになります。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございます。
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