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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:杉山 淳 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○杉山(淳)委員
 それでは一問一答方式で質問いたします。
 次年度予算の部局調整案の説明や、せんだって行われました決算特別委員会などで議論された内容についてうちの会派でこんなことを廃止したらどうだ、見直したらどうだという意見があった事項について質問させていただきます。
 まず、県民参加の仕組みの見直しについて合意形成手法も含めて審議会のあり方、回数が年に1回程度や形骸化している審議会も見直すべきだと思いますし、物すごくパブリックコメントの数がふえていますので見直しについて現時点で考えていましたらお願いいたします。

○縣人事課長
 御質問いただきましたうち、審議会の見直しについてお答えいたします。
 昨年1年間の開催回数が1回ないし開催がない審議会があることは承知しております。一方審議会の多くは法律や条例の定めあるいは法律の趣旨に基づきまして設置された上で審議会の態様によっては事案が発生した都度審議を行うこととして審議案件がない場合は審議回数が少ないケースが若干ございます。
 8番委員御指摘のとおり、形骸化している審議会等につきましては不断の見直しを行うのは当然でございます。今後も引き続き審議会等の趣旨、必要性を踏まえ形骸化していると認められるものにつきましては関係部局と見直しを検討してまいります。

○倉石法務文書課長
 パブリックコメントがふえているのではないかという御質問でございますけれども、昨年度1年間でパブリックコメントを行った件数ですが49件で最近10年間の統計を見ましても特に多い少ないということはございません。ふえているあるいは減っているという傾向があるわけではなくほぼ同じ状況だと思っております。
 パブリックコメントにつきましては、件数が多い少ないというよりも、いかにして県民から意見を出しやすくするかという課題について取り組んでいます。

○杉山(淳)委員
 ありがとうございました。
 続いて、ペーパーレスの推進についてお伺いいたします。
 議会によっては、議員にもタブレットを渡して一般的な資料提供がされていると思います。職員は1人1台のパソコンということもありますけれども、議会とか関係なしにペーパーレスの推進は現状どんな検討がなされているかお願いいたします。

○村松電子県庁課長
 ペーパーレスの取り組みですけれども、来年1月下旬あたりから在宅勤務をモバイルパソコンでやっていきます。モバイルパソコンの機能として通信、チャット機能も入りますがペーパーレス会議、ペーパーレスのために例えばタブレットを導入することで、紙の削減はあるんでしょうけれども、効果は非常に限定的です。例えばペーパーレスと一緒に打ち合わせなり会議なりがモバイルパソコンでできたりとか、ペーパーのかわりの資料を共有できたりなど、ほかの機能もあわせてやることで効果はさらに膨らむと思います。無線LANがペーパーレスには必須だと思いますので、実証的に来年度考えていきたいと考えております。

○杉山(淳)委員
 次に、歳入の確保については後で質問させていただいて滞納処理の一元化について提案、説明させていただきたいと思います。
 県税、また一部外に出していますけれども県営住宅の家賃、児童施設の入所に関する保護者の負担金、さらに県の各種貸付金、特に代表的な例は私が以前担当しました母子寡婦の貸付金など県にはお金を集金する、あるいは集金ができなければ滞納処理をするなどさまざまなものがあります。
 その処理の一元化ができないかどうかと、あと現在できていないわけですから何らかの障害があると思うんですが、こういうことを解決しなきゃできないといったことがありましたら、私は情報だけでもなるべく共有化したらいいんじゃないかなと思いますけれどもやっていないわけです。
 何か弊害、障害があるのかお聞かせください。

○杉澤税務課長
 滞納処理の一元化のうち、県税に係る情報共有に関してお答えいたします。
 県税の賦課徴収に関する業務は、地方税法及び県税賦課徴収条例に基づき徴収吏員に指定された者――具体的には税務課と財務事務所の職員しか行うことができません。また業務の執行に当たり地方税法の規定により守秘義務が課せられており、県の職員間でありましても納税義務者等の情報について共有できないと考えております。
 なお、税外未収金を所管する部署とは滞納整理に関する研修や税外未収金に係る債権管理マニュアルの作成などにおいて連携を図っており、今後も滞納整理が促進されるように連携を図って進めていきたいと考えております。

○萩原管財課長
 御質問のうち、税外未集金関係を答弁させていただきます。8番委員から一元化の障害という言葉がありました。管財課では県庁各課での税外未収金の統括統制をやっております。平成29年度から共同管理で担当課と管財課が一緒に徴収を行っており、実際に管財課職員が督促の電話などをやっております。
 税外未収金ですけれども、県が持っている債権においては確かに共通点がありますが、もともと発生した制度の目的が全く別であって、例えば健康福祉部ですと生活が困窮している方々に対して一定の貸し付けを行う場合に債権回収だけでは終わらない、債務者のいろんな生活を聞いた上で生活再建をどうするか電話連絡とか督促が変わってくると実際に痛感しました。
 現状は、税外未収金全体を管財課が統括する中で庁内横断的な会議をつくった上でまず可能な範囲で情報共有を行っています。その上で原課で行う債権回収について管財課がバックアップする方式をとって進めていきたいと思っております。
 なお、一元化については本当にいい方法がどうなのかとの観点はあろうかと思いますので、例えば督促関係を一生懸命やったがどうしても相手が対応してくれない、しかし相手はお金を持っているケースにおいては訴訟をすることがあるかもしれません。
 一定段階になったところで一元化するかどうかもありますので今後他県の状況も踏まえた上で研究検討を進めていきたいと思っています。

○杉山(淳)委員
 丁寧にありがとうございました。
 私も児童相談所におりましたので、私の考えも含めて言わせていただくんですが、入所負担金は必ずしも親が納得して子供が施設に入る場合ではなくて、県の児童相談所の権限によって無理やり入れて無理やり負担金を取るとか、払いたくない方が結構いらっしゃいます。母子寡婦貸付金などはもともとお金がなく裕福でないから貸し付けているわけで経済状況が変わらなければ返済は難しいので、福祉の所と一緒にやるのは無理だと思うし一緒にやってほしくないんです。情報共有化によって何らかのその立場に立つような、相手のことを考えるようなことをぜひやっていただければなと要望します。

 市町を含めた外郭団体の統廃合についてです。この間県はやっていないわけではなくて、例えば県土地開発公社、県住宅供給公社、県道路公社の総務部門の集約化をしています。そういったことを同じ建物に入っている団体でやっているのかどうなのか。
 県住宅供給公社のように、自分の物件以外にも掛川市や菊川市の公営住宅の管理を受託して活動領域を広げ、効率化を図ってそこの市の住宅供給公社の半分を受託している、そんなことが行われたりしていると思います。
 今後そういうような外郭団体についての見直しというか統廃合も含めた検討の視点とか検討した内容について、もう1つは建物のみの管理をしている法人の集約化できないのか、そういうような外郭団体の統廃合について現時点の考えを伺います。

〇瀬岢行政経営課長
 外郭団体の統廃合についてお答えします。順番が逆になってしまうんですが、確かに外郭団体の中には施設管理を行っている団体もございます。
 ただそうかといって、その団体が施設管理だけをやっているということはなくて、基本的にはそれぞれの団体の設立目的に即した事業を展開して、その一環として団体によっては施設の運営を行っているものもあるということですので、単に施設管理を行っていることのみをもって集約することはなかなかに難しいのではないかと考えるところです。
 ただ、もう1点の御質問に絡みますが外郭団体につきましては、これまでは福祉の住民ニーズですとか、あるいは社会経済環境の変化などを踏まえまして、業務さらには組織の不断の見直しを進めてきたところでございます。その中で団体の解散、統合のほか、8番委員にも御紹介いただきましたように県土地開発公社、県道路公社、それから県住宅供給公社の総務事務を集約して新しい団体である一般社団法人のふじのくにづくり支援センターが設立された例もございます。
 今後とも、類似分野で活動する団体につきましては団体の規模やあるいは業務内容、さらには財務状況等に照らしまして、統合ないし部門の集約が合理的な場合もあると考えます。
 したがいまして、毎年行っております外郭団体の点検評価ですとかあるいは行政経営の推進委員会による検証を通じ、改革が必要であると評価された団体につきましては統廃合の視点も持ちながら改革の方向を検討してまいりたいと思います。
 なお、施設管理の効率化あるいは合理化の観点からは同一の指定管理者による複数施設の管理という対応も考えられるところであります。
 本県におきましても、3つの労政会館の指定管理を同一の者に委ねておりますが、「プラサ ヴェルデ」ですとかあるいは愛鷹広域運動公園にあっては、沼津市が所有する隣接施設と合同で指定管理者を選定していることもございますので、市町との施設管理の一体化、合理化につきましてはこうした視点をもって臨んでまいりたいと考えております。

○杉山(淳)委員
 次の質問に移りたいと思います。
 県有施設の共同利用のあり方、東静岡の文化力の拠点に関して総務委員会の視点で質問させていただきたいと思います。
 11月16日、29日、その後の県議会本会議でも質問があった東静岡の文化力の拠点に対して県民の意見を丁寧に取り入れる場を開いていないのではないかとの指摘が会派の中にもありました。
 浜松の遠州灘海浜公園の整備計画のようにもっと意見を求めたらどうなんだ、さらに東静岡駅の目の前にある用地ですのでもっと多くの県民が利用できる施設とすべきということで、私は質問していなかったんですけれど、岩手県のアイーナ――あ、いいなというらしいんですけれど――という施設が本当に盛岡駅の目の前にありまして、例えば駅前に運転免許の更新センター、中央図書館、パスポートセンター、消費生活センターがあります。県民が直接利用する施設が駅の目の前の県有施設のに集約化されています。
 警察から教育委員会、さらに知事部局までまたがるものを1カ所の建物の中でやっている。すごいにぎわいを見せているのを目の当たりにしてきました。
 文化力の拠点ですが、あそこにたくさんの人が来るのは大変だと思うんですが、少なくとも不便な所にあるものを集約化していく視点があってもいいのではないかなと思っています。
 そういう意味で、総務委員会ですから県有施設の共同利用のあり方、取り組み事例や現時点の考えについて文化力の拠点がありますけれども、それとは違う視点でも結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。

〇白濱資産経営室長
 県有施設の共同利用のあり方についてお答えします。県有施設は現在築30年超えのものが6割に迫っており老朽化問題を抱えておりますことから近い将来建てかえ等の大きな動きが始まることが想定されております。
 そういう中で、従来の行政の発想だけでなく民間の発想を取り入れて魅力的な県有施設を維持していくことが必要になります。
 共同利用の取り組みについては、昨年度になりますが富士総合庁舎におきまして、富士市の水道庁舎が建てかえの時期に差しかかり富士総合庁舎を利用できないかという話があり、話を詰めて昨年度富士総合庁舎に入居、貸し付けた事例がございます。
 今後、こういった動きを進めていく必要がありますので、自治体の垣根を超えて民間の発想も取り入れて共同利用、施設の複合化などに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 そういう環境を今のうちから整備していく意味で県内3地域にプラットホームを設けまして、そこでいろいろな民間のアイデアとか行政の今後こうしていきたい事例等をいろいろ入れながら、よりよい施設整備ができる環境をつくってまいりたいと考えております。

○杉山(淳)委員
 ぜひやっていただきたいんですが、そこで要望になるんですけれども、文化力の拠点という東静岡の施設の話が出て、あれはあれでやっていただいていいと思うんですが、ぜひともそういった警察から教育委員会から知事部局が全て入るような――補助金的には大変かもしれないんですが――そういうような県民が本当に使う所について大きな視点で共同利用について今後検討していただきたいと思います。

 では次の質問に移ります。働き方改革について、総務委員会委員会説明資料の19ページには載っていない点をちょっとお話しさせていただきたいと思います。昼休みの時間帯に来客者が多い事務所があります。財務事務所とか健康福祉センターですけれど、働き方改革が叫ばれているわけですが昼休みもしっかりとれない事務所があります。昼の休憩時間に当番で対応している事務所もあります。
 個人の方が来て対応するのは仕方がないにしても、大きな看板を背負った業者が堂々と昼休みに来ることはやめてお互いに休みましょうかと申し入れていくとか、お互い県も民間業者も働き方改革を共通の課題でやっていけばいいと思うんです。
 そこで検討しているかどうかお伺いしたい点なんですが、案内文書や封筒などに、それぞれの事務所の窓口時間、受付時間をしっかり表示することをやっているのかどうなのか。また、そういった一部の業者に対して受付時間などを周知しているのかどうかを伺います。

〇清水総務課長
 財務事務所の状況ですけれども、財務事務所では行政サービスという観点から、昼休みの時間帯については県民の方の税務申告あるいは納税等に対応するために窓口交代制勤務の形態をとっております。
 具体的には、12時から13時と13時から14時の2つに休憩時間を設け、それぞれの財務事務所の窓口の実情に合わせた形で人員を配分しております。
 こういった体制をとっておりますが、現在のところ財務事務所からはその時間帯の負担が大きいという声は直接聞いていないところでございますけれども、状況を確認して昼休みの時間帯負担が大きくて困るとの声がございましたら、例えば当面その人員配分をかえるだとか、忙しい時間帯に人を多くするなどの対応を検討していきたいと考えております。

○杉山(淳)委員
 視点が違うんでちょっと残念なんですが、私が言っているのは当番は非常時の対応であって、あくまでも窓口時間や受付時間、例えば5時なら5時とかしっかり表示してほしいという趣旨で質問したんです。というのは、県は働き方改革で多様な勤務時間をやっているわけですけれども、窓口時間をしっかり決めないとこういった働き方改革に逆行すると思っております。ですから行政サービスの窓口時間をしっかり表示することは必要だと思うんですが表示しているのかしていないのか、まずそこを聞きたい点が1つと、今後どうしていくのかを伺います。

〇清水総務課長
 全て把握していなくて申しわけございませんが、実際には事務所によってしている所としていない所があると聞いており、それは確認しておきます。今後状況を確認して、窓口時間の表示をどのような形で示していけば周知できるかについて方法を検討してまいりたいと思っています。

○杉山(淳)委員
 お願いいたします。
 例えば、民間事業者の多くが5時とか6時の受け付け終了時間を過ぎたら電話に出なくて翌日かけてくださいと音声がテープが流れるなど、働き方改革の一環で進んでいると思います。県もぜひ受付時間をしっかり周知することと、受付時間を過ぎた場合の対応について今後検討いただければと思っております。

 次に、働き方改革の関連で土日夜間などの緊急時に備えた携帯電話を持つ当番についてお伺いいたします。
 一定の頻度でいろいろ対応が求められているわけですが、働き方改革では休むときはしっかり休めと言っているはずです。ですから携帯電話当番など非常時に備えるのは最小限にとどめるべきであって原則はなくす方向だと思います。
 さらに、携帯電話を持っている間は外出も控えたり、お酒なんかも飲めなかったり、職員の負担を多くして手当がないままでこれを強いている現状についてこのまま無給で続けていいのか本当に疑問だとずっと思っておりました。
 働き方改革について、緊急時の電話当番など自宅での勤務の取り扱いについてどうお考えなのか伺います。

○縣人事課長
 職員の自宅における待機時間につきましては、任命権者の指揮命令下にある状態とは認識できず、労働から離れて携帯電話を持っている方は外出も可能であること、あるいはそうした方と電話がつながらない場合は次の順位者がかわって職務に従事するという認識を持っており、国やほかの都道府県においても手当を支給していないことなどを踏まえると、現時点においては手当の支給は困難であると考えております。
 なお、静岡がんセンターにおきましては勤務医の人材確保や医療体制の充実強化という事情から任命権者の判断において運営を行っているものと認識しております。
 ただ、8番委員が言われるとおり働き方改革という命題がございますので、どういった形でやっていくのがいいのか今後も関係部局と検討してまいりたいと思います。

○杉山(淳)委員
 ぜひ検討していただきたいと思います。
 静岡がんセンターは手当が出ているとのことですので無給でいいとは思いませんけれども、部局によって考えが違うというところと、恐らく民間の裁判で幾つか判例が出ていると思うので、私も勉強してまた提案させていただきたいと思います。
 最後に要望ですが、具体的な業務改善が委員会説明資料19ページに列挙されていますが、例えば公用車を減らし過ぎて東部総合庁舎で予約がとれないため段取りが悪くなって出張に行きづらく仕事がうまくできないとかいっぱい報告が上がっていると思います。ぜひとも物理面で道具を用意することによって勤務時間や業務改善ばかりではなくて、不足しているものをしっかり与えることによって業務の効率化も図れると思いますので、ぜひとも広く見ていただきたいと要望します。

 次の質問に移ります。
 戦略的広報の必要性についてお伺いいたします。
 静岡空港建設時には、県民だよりを初め県が空港の必要性を前面に出してさまざまな宣伝活動を行っておりました。具体的には私も県職員出身ですけれども県職員に対する研修や県民だよりの特集でやってきたと思います。
 今回取り上げたいのは、今静岡県は大井川の水を重視し南アルプストンネルによる水量減少に危機感を持ってJR東海と協議を続けています。
 県政の重要課題であるリニア中央新幹線の問題について、流域市町には御理解いただいているんですけれども、一部のマスコミ報道は静岡県が新幹線新駅設置などを求めてごねているとか、お金を求めているとか誤った報道がなされております。
 それで、リニア中央新幹線の県政の重要課題について県民だよりの特集号などで戦略的な情報発信をしてはどうかと考えていますが、現在こんなことをやり、今後どんなことをやる予定があるのかについて質問させていただきます。

〇永井広聴広報課長
 まず現状ですけれども、リニア中央新幹線整備に関しましては本年度県民だより8月号、10月号で本県の対応をお知らせし、来年1月1日に発行する1月号にも掲載を予定しております。
 また、現在JR東海等との協議内容は専門性が高く情報量も多いものですから、詳しい内容はくらし・環境部のホームページで確認していただくよう県民だよりで御案内しているところです。
 また、状況も日々変わっておりますので、決まったこととして大きく取り上げている現状にはございません。
 担当部署では、本件につきまして積極的に情報を記者提供いたしまして協議などを全てマスコミに公開し、それらの事実や知事の考え方などを社会の目であるマスコミの報道を通して県民や国民に伝えているところです。
 もちろん、県民だよりなどは県政の重要課題に係る方針などにつきましてしっかりと県民に伝えていく役割がありますので、11月は県民だよりで文化プログラムを特集しましたけれども、今後リニア中央新幹線整備に関しても状況に応じながら適切なタイミングで必要な内容の広報を行ってまいります。

○杉山(淳)委員
 8月と10月にやったとのことですけれど、最終面に小さく載っていてQRコードで飛ばすとの話だったと思うんです。不足しているから質問したわけで、それでやっていると言われたらそれでおしまいになっちゃうんです。不足しているとはあえて言わなかったんですけれど、それでは足りないんではないかということでもっと戦略的広報として発信すべきと考え、伺ったわけであります。その辺を踏まえて戦略的広報と捉えてやるべきじゃないかと。
 1月号ではどうアピールしていくかお聞かせいただけませんか。

〇永井広聴広報課長
 今申し上げたことの繰り返しになるんですけれども、現状ではまだ決まったことを大きく取り上げる状況ではないものですから、ホームページの内容を詳しく見ていただくことが県民にも一番理解していただけるのではないかということ、それから社会的に大きな課題になっているものにつきましてはマスコミが十分に情報発信してくださっており、しっかりと情報を公開して取材していただくことで対応しているところでございます。

○杉山(淳)委員
 ちょっと残念な答弁ですけれども、繰り返しになってしまうので一言言って終わります。
 マスコミが誤解を招く変な報道をしているから正すべきじゃないですかと言っているわけで、マスコミがやっているって、申し訳ないですけれどもかみ合ってないと思うんですよ。またどこかの委員会で質問すると思いますけれども、そういう態度は残念なのでもう一度要望させていただきますがしっかり広報の一面トップで取り上げるべきだと思います。
 いつなのかというタイミングの問題はあるでしょうがやるべきだと思いますので、ぜひしっかり要望してマスコミがやっているじゃなくて、おかしいマスコミもいっぱい出ているじゃないですか。ぜひとも打ち消す意味でも戦略的広報として考えていただきたいと思います。

 次に、職員の身分保障条例の実態に合わせた改正についてお伺いするんですけれども、2018年6月に静岡市清水区の用水路で当時中学1年生の男の子が滑り台のような水路に落ちて死亡する事件が起きました。
 中部農林事務所の当時の所長など6人が書類送検され、関係者しか入らない場所だとして防護フェンス、転落防止フェンスなどの対策がされていなかった事件です。刑事事件のため県は最後まで介入できないで職員は弁護士費用などもかかっていて、仮に禁錮刑以上で執行猶予がついても特例条例がない限り職員は失職してしまいます。
 こういうことは想定してなかったんですが、今回さらに県の関与でよくなかったことは、県は悪くないということで、謝罪に行きたいという職員の気持ちをとめて謝罪に行かせなかった。事故だから当然謝罪すべきですが、謝罪させないで刑事事件になりました。さらに刑事事件で一人っ子の場合は子供が複数いるよりもかなり厳しいことになるので、そういったことを抱えているんです。
 職員の瑕疵は、6人いるからそれぞれは少ないかもしれませんが、職員の身分保障の条例が県にあり適用になるのかわかりません。場合によっては事例に当てはまらなくて、さらに県からは謝りに行くなと言われて謝りに行っていない、心証を害した場合について果たして条例で救えるのかどうか本当に心配です。
 そういう意味で質問ですが、今後はこういう事故に対する職員の分限に関する条例について、これで用は足りていますとの判断なのか、足りなければ今後どうしていく予定なのかを伺います。

○縣人事課長
 職員の分限に関する条例に、失職の例外として公務遂行中の過失による事故につきましては禁錮以上の刑に処せられた職員かつ刑の執行を猶予された職員につきましても情状を考慮して必要に応じ職を失わないこととすることができるとの規定がございます。
 当該事案については、まだ起訴された旨も確認されておらず客観的な非違行為がまだ把握できない段階であり、個々の事案について判断することはできかねますが、現状職員が憂いなく勤務に精励することができることに関しては、当該条例で公務執行中の過失による事故について、個別の情状を鑑みて対象とすることができると定められておりますことから、当該条例において必要に応じ対応ができるものと考えております。

○杉山(淳)委員
 起訴されなればいいんですけれども、書類送検されていますので心配しているということ、あと県の対応が果たしてよかったのかどうか。謝罪に行かないでという、過失はないわけだから謝り方があると思うんですけれども、そういった意味ではちょっと危惧している点がありますので問題にさせていただきました。

 次の質問に移りたいと思います。
 決算特別委員会でも取り上げました選挙啓発事業についてお話させていただきます。
 投票率が50%を切る選挙が目立ってきているわけで、今以上に選挙の投票率をアップさせるための啓発事業が重要になっていると思います。
 啓発事業ですが総花的ではなくて、例えば新社会人にターゲットを絞る、高校3年生にターゲットを絞るなど今までと違うやり方が必要ではないかと決算特別委員会でも言わせていただきました。
 それで、今回は具体的な提案で、前回もちょっと不十分な点があったんですが、投票済み証について改めてしっかり言わせていただきます。私は静岡市駿河区の住人で選挙に行きますと投票済み証をもらいます。今袋井市などで盛んですが、これを見せますとその一週間ぐらい何らかの割引が受けられるよと。民間の力をかりてやっているわけですが、もう一歩進めて民間でやっているところがあるわけですから、例えば県の施設、美術館や市町の施設で一定期間――投票から2週間とかで割引が受けられる対応を民間先行で行政も後入れでやるべきだと考えております。
 社宅対策は前回も聞いて、難しいとのことでした。
 また、投票率が低い自治体を含めていろんなところに公営掲示板があるんですが、スーパーには公営掲示板はまずないです。静岡市ですけれども本当に人が通らないような学校の東西南北4面にあったり、ここの通りは通らないよというところにあったり、公営掲示板も形骸化してしまっている。さらに駅に隣接している物は極めて少なく工夫すべきだと思っています。
 そういう問題点を指摘しながら、特に聞きたいのは投票済み証を使った施設の割引に県も参加する考えがあるのか、現時点で投票率アップについて考えていることがあれば、あわせて伺います。

○山田選挙管理委員会統括書記長補佐
 選挙管理委員会の選挙啓発事業についてでございます。
 投票率低下につきましては、8番委員御指摘の問題意識を共有させていただいていまして、不断の改善、工夫が必要だと認識して取り組んでいます。
 お話の中に、対象の絞り込みが必要だとございました。前回御紹介しましたけれども、この春には若年層に向けた対策が急務でユーチューバ―を選挙キャラクターに起用して非常に注目を集めたことがございます。全国初の取り組みでSNS等では他県の若者から静岡の目線はすばらしいとコメントをいただいたところです。そうした改善を図っており、効果も感じられています。後段にございましたポスター掲示板につきましては、やはり効果的な場所であるべきと市区町選管も考えており、引き続き呼びかけてまいりたいと思っております。
 今後は選挙のときのみならず、常時からの啓発が非常に重要と考えており、若者選挙パートナーを大学生を中心に任命して選挙出前授業を県内各地で市区町選管と連携して展開しています。
 実は、選挙の主権者に対する取り組みにつきましては総務省の調査が10月末にございまして、選挙出前授業の受講人数ですと本県は東京都の4万6000人、愛知県の2万6000人に続いて第3位で非常に市区町選管も危機感を持ってやっていたことのあらわれかと考えています。
 最後に、投票済み証の交付に伴う公共施設の割引につきましては、基本的に公共での先導的役割というか、やはり民間の取り組みがなかなか進まないときに用いていくものかなと思っております。
 そういう中で、公共サービスをできるだけ良質かつ低廉なコストで運営していく観点から申し上げますと、選挙に行かない人のモチベーションを上げるために割引をすることについて、選挙に行った人から見ると、税での負担を行うことは合意形成に広い社会的な議論が必要だと考えてございまして、現時点では難しいと認識しています。

○杉山(淳)委員
 ありがとうございました。
 では、要望だけさせてもらいますけれども、子育て支援カードは部局が違いますが県も民間も参加してやっているわけだから、他部局でやっているものを参考にしていただきながら効果的に、お金もそうはかからないと思いますので、ぜひとも御検討いただけたらと思います。

 次に、職員の旅行積み立てなどのシステムの拡大についてお話しさせてもらいます。視点は組合じゃないです、利用促進の話をしていますので。
 駿河湾フェリーの運航者変更初日の6月1日に乗船イベントがあり行ってきました。多くの職員の旅行グループを見かけました。
 職員時代にはまず職員が利用をということで、静岡空港とか駿河湾フェリーを利用しようという呼びかけをたくさん見たんですけれど、旅行には当然お金がかかるわけでグループでなかなかお金が用意できなかったんです。
 ちょっと前は積み立てがたくさん行われていました。給与からの積み立てを率先してやり、積み立ててどこかへ行こうと目的を持ってやることを後押しする制度を県がつくるべきだと思います。
 ちなみに県議会では、ゴルフとか野球とか積み立てをやっているわけです。ぜひともその可否を含めて可能なのかどうなのか、中長期的な課題だと思うんですが問題提起として質問させていただきます。

○久保田集中化推進課長
 多分、8番委員がおっしゃるのは法定外控除で、職員の親睦会費などを給与から引き去っております。それはシステム的に数に限りがあるので、それを使えないかということだと思うのですが、今のところ使うことは可能です。

○杉山(淳)委員
 ぜひともそういった旅行とかを検討していただきたいと要望したいと思います。

 続いて、県の現職死亡、公務災害における知事の葬儀参列について伺います。
 2年前に、知事は県職員の自殺者が多いことで大変マスコミに取り上げられました。昨年も自殺があり、その方は守衛職で採用され守衛業務が完全に民間委託化されたことによって職務内容の変更で事務職に移りました。その方の公務災害の申請の準備を現在進めていると新聞にも報道されておりますが、職場がどうだったのかについてきょうは取り上げることはいたしません。
 問題は、公務災害やけがなど死亡事案、メンタル系疾患の事案、パワハラ事案について先ほどの働き方改革の話にも関連するんですけれども、認定状況についてお伺いしたいと思っており、幾つか質問させていただきます。
 まず、昨年とことしの自殺者数とわかる範囲で原因をお聞きしたいと思います。

○島村健康指導課長
 自殺者数ですけれども、知事部局の自殺者は平成29年が3人、平成30年度は1人おりました。わかっている範囲の自殺の原因ですけれども、本人の健康問題や仕事の問題、家庭での出来事などさまざまな要因が絡み合って起きていると捉えています。

○杉山(淳)委員
 続いて、現職死亡の場合のルールについてお伺いしたいんですけれど、知事は2年前の記者会見で葬儀に出たいとはっきり言っていたんです。それでテレビでも報道されたのをよく覚えているんですけれども、知事は現職死亡の場合に参加していないと思うんです。2年前にそう言ったにもかかわらず。
 現状、現職死亡が病気だった場合や公務災害になった場合知事や副知事など県幹部がどういう場合に葬儀に出るのかというルールをお聞かせ願いたいのと、特に自殺者の公務災害認定の場合は葬儀に参加しなければいけないんじゃないかなと思います。
 ルールと公務災害の自殺者の葬儀についての考え方をお伺いします。

○鈴木秘書課長
 現職死亡の場合の知事、副知事等の葬儀への参列、参加等のルールなどについてお答えいたします。
 職員が亡くなる理由は病気や事故などさまざまですが、どのような理由であっても働き盛りの現役の職員が亡くなられることは大変悲しくまた残念なことであります。このため御遺族に対しましては知事等の弔意を示すため、知事名による弔電と供花をお送りしております。
 なお、知事の葬儀への参列につきましては死亡原因、御遺族の状況、葬儀の場所、日時、方法などさまざまなケースがあるため、公務との兼ね合いなどを勘案の上その都度対応を決めております。先ほど8番委員がおっしゃいました自殺者や公務災害認定者への弔問に関しましては死亡原因や御遺族の状況などを考慮しなければならないこともあり、なかなか調整がつかないのが実情でございます。
 このため、御遺族に直接お悔やみを申し上げますかわりに弔電と供花をお送りするとともに御本人の所属や人事管理を担当する管理職員が葬儀などに参列するなど弔問に伺っております。

○杉山(淳)委員
 ありがとうございました。
 しかし、知事は出たいと言っているのですが、都合がつく場合でも出たことはないと思うんです。私はそれを言ってなかったと思うんですが、出たことがないと思うんです。ということは都合がつくつかないんじゃなくて、今まで出たことがないことをまず強調させていただいて、都合がついたら葬儀や通夜に限らずいろんな時間帯があると思うんですけれども、弔問に訪れることは可能だと思うので、ぜひ葬儀とかお通夜の時間に限らず弔問に行っていただきたいと要望させていただきます。

 最初に言いました歳入確保について、お話させていただきたいと思います。今は地方債の措置が認められている緊急防災・減災事業についてです。
 地震対策などの財源確保に苦慮している市町が多い中、政府は緊急防災・減災事業として起債措置を認めています。
 例えば、避難所となっている公立保育所やこども園の建てかえの場合に緊急防災・減災事業が使えるわけで、委員会で起債に関してオーケーが出て国の了解をとれば7割が交付税措置され、実際に国の補助が受けられる制度ですが、余り利用されていないと聞いています。
 市町の活用について、例えば高知県とか残りの3割を裏保証で面倒を見ている県もあって、財源で苦慮しているところを助けているとのことです。
 県ができるかわかりませんが、緊急防災・減災事業を活用してほしいという意味を込めて現時点での市町の活用について伺い、最後の質問としたいと思います。

○山田市町行財政課長
 8番委員御指摘の緊急防災・減災事業債の市町の活用状況ですけれども、平成29年度は33市町のうち8割の26市町で活用が行われております。平成30年度は32市町で活用が進んでおり、一般会計債の中でも非常に活用されているとの認識でございます。
 充当メニューは、防災行政無線のデジタル化に主に使われている状況でございます。

○土屋委員長
 ここでしばらく休憩いたします。
 再開は15時20分といたします。
( 休 憩 )
 休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp