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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
一問一答方式でお願いします。
まず、台風19号は狩野川台風以来の大きな台風でございました。私の地元で、前の晩からお酒も飲まずにずっと、明け方裏の沢の水があふれて道路に20センチぐらいの水が出て、もう朝からずっと出て、それが終わって一段落して戻ってきたら、修善寺橋危険水位を超えたと。いやこれやばいなということで女房にさんざんとめられながらも車で行って、現場の横手の修善寺橋のところ、狩野川沿いを見てびっくりしました。
川の水が堤防超えるまであと１メートルか２メートルで、台風が夜近づいてきたらこれはちょっともたないなと、初めて恐怖を感じるぐらいの危機感を覚えました。幸いにもそれから余り雨が降らなかったので何とかもちました。
そういうラッキーもあったと思うんですが、狩野川放水路や天城山の中に130もある国の直轄砂防と、治山治水の地道な事業、堤防の補強とか河道掘削、しゅんせつなど、そういう日ごろの防災工事があって耐えたという実感を本当にいたしました。国や県に、まずもってお礼申し上げたいなと。今後もしっかりと補強等をしていただきたいと、まず意見を述べさせていただきます。
質問は２点です。
避難所という一般的な言葉がどこにも出てきます。避難所は指定の避難所と緊急避難場所と大きく２つだと思うんですが、それぞれどう違うか説明いただけますか。
○吉永危機情報課長
指定緊急避難場所につきましては、災害が発生するおそれがある場合とか、緊急時に一時的に避難するために確保する場所です。指定避難所は災害が通り過ぎて家が壊れてしまって、当面そこに住めない方が一定期間滞在するところです。
○野田委員
それぞれ市町で、首長が決めるんでしょうか。
○吉永危機情報課長
基本的には、基礎自治体で指定して決めることになっております。
○野田委員
今回、指定避難所に本当に多くの市民が避難をしてきて、入り切れなくてほかの学校へ回ったりという場面がどこでもあったと思うんです。それぞれの地域ごとにいろんな条件が違うと思いますが、例えば大きな学校のエリアの中で人口がどんどんふえているところは指定避難所が１カ所ではもともと無理があって、そこへ行くまでも大変な思いをして住民が避難するわけですから、緊急避難所の指定がもう少し現実的に、分散しているというか存在してそこへとりあえず避難すると。垂直避難もそうですけれども、そういう考え方をするべきだったという気が今回したんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○吉永危機情報課長
避難するに当たっては臨機応変な対応が必要かと思います。あらかじめ指定されたところに行こうとしても、もし１番委員がおっしゃったようにタイミングが遅くなってしまった場合は出ることでかえって危険が迫ることもございます。県民の皆さんに臨機応変に対応しなければならないことを認識していただいて、あとは指定緊急避難場所のあり方について、立地的に公設の施設を前提に指定すると思いますけれども、そこがだめな場合は共助の一環として、例えば強固なビルやマンションなど民間の力をかりないと命は救えない場面もあろうかと思います。そこは地域の中で、今回は幸い大きな被害がなくてよかったですけれども、他県で起きたことは我がこととして、今度また同じような台風が来たり豪雨のときはどうするかを、ぜひ民間のお力も入れて、共助で地域を守っていく機運を高めていただく取り組みが必要だと思います。
○野田委員
ありがとうございます。
本会議で、自民改革会議の代表質問の中でそのあたりのことを坪内議員が質問しました。難波副知事からいろいろ云々ありまして、市町に対しては住民に身近で安全が確保された地区の公民館等も避難所として活用することを推奨するなど、避難所の確保と運営体制の強化を図ってまいりますと。各地域には大体公民館があっても老朽化しているところがほとんどで、耐震化もできてないと。そういうところを、緊急なのかの線引きが難しいし市町のやる事業かもしれませんが、県としてもその辺をもっと指導したり支援するお考えはないでしょうか。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
今の御質問は、今回本会議でも難波副知事が、近隣の安全な場所への避難や建物、地区の公民館等も避難所として活用すると答弁いたしました。地区の公民館は、今１番委員御指摘のとおり老朽化している部分はありますが、住民の方々に日ごろから使われていて、安全が確保されているのであれば、そこを耐震化する部分をことしから地震・津波対策等減災交付金に新たなメニューとして加えております。実際に私は全ての市町を回り、ことしの交付金の目玉の１つとして首長に売り込み、セールスに行きました。
１番委員御指摘のとおり、学校の体育館だと学区が大きいもんですからそこに避難するのも大変です。特にお年寄りがそこまで歩いていくのが大変だったら、それこそ地域のお祭りや寄り合いも日ごろからやったりするなれ親しんだ公民館を耐震化して指定避難所になるようであれば、市町の地域防災計画に指定避難所として位置づけていただいて交付金で３分の１を支援する制度をことし交付金でつくりましてＰＲしております。
本会議でも難波副知事が答弁いたしましたけれども、本当に身近に安全なところがあればそこに行っていただくほうがいいということで今後一層推奨してまいります。
なお、南海トラフの新たな防災対応の関係でも、事前避難で要配慮者が１週間避難するということで地元のワークショップで、在宅で介護が必要な方や障害のある方が学校の体育館に行って１週間事前避難できるかっていうと本当に大変じゃないかという御意見もいただいております。
先ほど言ったように、日ごろから使っている地元の公民館を耐震化して安全であれば、公民館は畳敷きもありますし、簡単なお湯沸かしもあります。地域で皆さん顔の知った関係なので１週間何とか事前避難も耐えられるんじゃないかと。
僕らもそういう提案をしているんですけれども、そういうのも考えてぜひ今後支援もお願いしたいと要望をいただいていますので、これからも推奨していきたいと思っています。
○野田委員
ありがとうございました。
金嶋危機管理部長から非常に現実的というか、前向きでいいお話を伺いました。各市町の認識も足りないと思いますんで、もう少し接点を広めて、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。
もう１点です。
８番委員、９番委員からもお話がありましたが、次期総合戦略素案の目指すべき具体的イメージが、具体的な数字ではなくて抽象的な文言に変わっているのは見方によっては非常に後退して、消極的に捉えられる気がします。
どのような議論があってこういう形をとられたのかお答えいただけますか。
○後藤危機政策課長
各部からのヒアリングを踏まえて、全体を総合政策課でまとめております。表現方法等につきましてはそちらと話しながら、最終的には総合政策課で、先ほどの地方版総合戦略策定の手引に沿って決めたということです。
○野田委員
次期総合戦略素案41ページの、想定される大規模地震の津波による犠牲者10万5000人という具体的な数字が、最小化という言葉になっている。平成27年度は８万5000人まで減らすという数字だったと思います。これは所管が違いますけれども、合計特殊出生率はかつて我々自民党でさんざんたたかせていただきました。2020年に2.07を目標とするなんていうのは静岡県だけだった。これはとんでもないと、余りにも現実性のない話ではないかと我々も随分主張させていただきました。
そういう数字が反省材料になるところがあるのかなという気がちょっとしています。ただしっかりとした目標数字があることは非常に県民にもわかりやすいし、県としてもこういう姿勢で取り組むという方向性をしっかりと示したものだと思うんですね。やはり私は、最小化という言葉ではなくてもう少し具体的な数字を入れるべきだと思いますが、もう一度いかがでしょうか。
○後藤危機政策課長
もともと危機管理部では、地震・津波対策アクションプログラムに基づく犠牲者の数を減災目標として掲げております。その数字には変わりはございません。
危機管理部としては、具体的イメージは最小化というよりも減災目標の数字に向かっていると伝えていきたいと考えております。
○野田委員
最後にします。
何か具体的にその表現を残すことは考えていますか。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
実は、この次期総合戦略素案の最終年度が2024年です。今１番委員御指摘の南海トラフの犠牲者10万5000人を今までは８割減。これは全然、私どもも変えるつもりはなくて、2022年までの目標が８割減です。この計画自体が2024年までだもんですから、８割減を達成して、それを８番委員がおっしゃったように最小化を目指していくんですけれど、そのあと２年でどのくらいというのが具体的にないものですから、そこは知事戦略局とも相談してみます。
私どもは、2022年の８割減は絶対に達成したいという考えでやっておりますので、どう書けるか調整させていただきたいと思います。
○野田委員
はい、わかりました。
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