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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○牧野委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず初めに私学助成の件についてお伺いします。
文化観光委員会説明資料21ページですが、県立高校もそうですけれども、多分私立高校に対しても国の就学支援金に県が上乗せ助成して実質授業料無償化を――所得にもよりますが――やられていると思います。それに加えて県が独自で奨学給付金――いわゆる生活保護受給世帯、非課税世帯に対して授業料以外にかかる部活動とか学用品などに対しての助成制度があります。
この申請時期が違い、結局同じような書類を２度出さなければいけないとの声を頂いております。生活保護を受けていたり非課税世帯のお宅は当然この奨学給付金も対象となると思います。
国の制度と県の制度の壁もあると思いますが、できるだけこれを一元化すれば申請する方にとっても事務手続をするほうにとっても簡単になると思いますが、県の所見をお伺いいたします。
○大石私学振興課長
就学支援金と奨学給付金の事務手続の一元化ができないかとの御質問でありますけれども、授業料部分に対する就学支援金については国の制度である就学支援金と県独自の事業が２階建てになっております。加えて授業料以外の教科書代等に充てる奨学給付金は国の制度です。
就学支援金は文部科学省令で申請書の様式が決まっておりまして、支給対象者も６番委員御指摘のとおり、奨学給付金の受給者は必ず就学支援金の対象者でもありますけれども、様式等が違っていることは事実であります。
また、生徒が都道府県をまたいで通われている場合ですと生徒が通う高校が所在する都道府県に就学支援金を申請する形になりますが、奨学給付金は保護者の方の住所地の都道府県に申請するので県をまたいでいる場合は申請先も違うことになり、事務が煩雑化していることは県としても認識しております。
しかしながら、先ほど説明したとおり、事務手続の一本化には国の根拠省令等の改正が必要となってくるものですから、県といたしましては、今後どのように改善していくのが望ましいかをまず検討させていただいた上で必要な改正等を国に働きかけていきたいと考えております。
○牧野委員
今の説明のとおりでやむを得ないと思いますが、今はマイナンバーカードもできまして――これを県がどうこうはなかなかできないと思いますが――やはり同じ書類を300円、400円払って受け取り提出するのは、生活保護世帯とか非課税世帯にとってはその300円も大変だと思いますので、何とかここを少しでも改善していただければと要望いたします。
続きまして、駿河湾フェリーの利用促進についてお伺いします。
説明資料26ページを見ますと、令和元年度と平成30年度の前年比較をしていまして、令和元年度は天候不順がかなりありまして７割とか半分近くに落ち込んでいる月が多いですが、一方で６月とか９月とか前年比で100％を超えている月もあります。その要因を教えてください。
また、経営改善戦略として７月１日の本会議での自民改革会議の増田議員に対しての答弁にも修学旅行への活用を今後していくとありました。これは既に申込みがあるのか、県としてもこのＰＲとか営業をかけているのかお伺いします。
○佐野観光振興課長
初めに、昨年度の６月と９月が好調であった理由につきましては、いずれも貸切りバスの乗船が非常に増えていて、バス利用の団体客数の増加があったことが要因になります。
特に、９月につきましては台風15号、17号の接近による高波等の影響で休日の欠航が11便あったにもかかわらず伸びている状況で、やはり貸切りバスによる団体客の増加が寄与していると思います。
続きまして、修学旅行へのフェリーの活用につきましては、一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが県教育委員会を通じて県内の小中高に駿河湾フェリー内でできる学習内容を紹介するなど、修学旅行など学校行事での利用の呼びかけを行う動きがあります。現時点で休校中の学校が多いため、フェリーを使った修学旅行の予約の連絡は今の時点では入っておりません。
県といたしましても、フェリーの利用の４割は団体客が占めており重要なものだと考えておりますが、感染症の関係で３密を避けたいというお客様の意向等もありまして、貸し切りバスの利用はなかなか厳しいということもあります。
県といたしましては、貸切りバスの利用促進を図るための支援制度を現在検討しておりまして、そのほか市町や旅行会社等々で認定したモデルコースの作成などを通じまして、県、市町や山梨県、長野県等の教育長に対し修学旅行での駿河湾フェリーの積極的な活用を働きかけていきたいと考えております。
○牧野委員
知事も今フジノミクスという言葉を使って山梨県との連携も図っていますので、ぜひ山梨県からの誘致もお願いしたいと思います。
今半額キャンペーンをやっていますね。その前段階として、１日は天候が悪かったんですけれども７月２日、３日は満員ということで、これから半額キャンペーンも行っていく中で乗船率が上がってくると思いますが、そういう状況を見て今後料金改定、もうちょっと安くする考えはあるのか聞かせてください。
○佐野観光振興課長
駿河湾フェリーにつきましては、様々なアンケートを取った中でやはり料金が高いという御意見は頂いております。
しかし、料金を下げることは収益を下げることにつながるため、収益の損益分岐点につきまして今回経営改善戦略を検討しており９月をめどに策定したいと考えております。
経営改善戦略を策定する中で、そういった部分についても検討していきたいと考えております。
○牧野委員
実際に今は伊豆のほうも道がよくなりまして、フェリーを使って車で行くよりも車で行ったほうが早くなっている現状もあります。私も前職のときに社員旅行で１度使わせていただいたんですけれども、やはり乗ってみれば非常にすばらしいものがあります。損益分岐点はありますが、利用してもらわないと利用者数は向上していかないので、本当にそこの判断は難しいと思いますが、ぜひ利用者が増えるようによろしくお願いいたします。
説明資料27ページの富士山静岡空港については、民間が運営権者となってから１年がたちます。これまでは利用者70万人を達成といういいニュースが入ってきていましたが、残念ながら今はコロナで落ち込んでいる中で、運営権者である富士山静岡空港株式会社への支援は考えていらっしゃるのでしょうか。
○伏見空港管理課長
運営権事業の実施に当たりまして、県と運営権者である富士山静岡空港株式会社との間で実施契約を締結しております。その契約においては、事業において生じた収入の減少などにつきましては、需要変動リスクなども含めまして富士山静岡空港株式会社が負担することを原則としており、例えば赤字になったからといって、県がそれを直接補塡することは想定しておりません。
一方、実施契約におきましては大規模地震のような不可抗力で発生した場合の措置も定めております。
現時点では御指摘の新型コロナウイルス感染症がこの不可抗力に当たると判断しているわけではありませんが、不可抗力により損害などが発生した場合につきましては、富士山静岡空港株式会社は県に対し20年間という事業期間を延長して、そこで損害を解消する合意延長、あるいはその契約上運営権者が負っている義務を免責する手だてについて、県に協議を申し出ることが可能な仕組みになっております。
現在、その富士山静岡空港株式会社から県に対して協議の申出があったわけではありませんが、今回の対応について仮に申出があれば、実施契約に基づいて適切に対応してまいります。
○牧野委員
今のところ申出はないということですね。
あと、５番委員と質問がかぶってしまうかもしれませんが、今需要回復に向けて手だてを打っていると思うんですけれども、2019年に中国人、韓国人、台湾人で合わせて20万人の利用があったとのことです。今の状況だと中国人、韓国人、台湾人もそうですけれども、インバウンドに頼れない中でどう国内需要を喚起していくのか。先ほど説明がありましたがもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○石ヶ谷空港振興課長
新型コロナウイルス感染症の拡大が、旅行者の価値観ですとか旅行先の選択基準などの動きに変化を与えたと言われております。
先ほどからおっしゃられているとおりインバウンド、アウトバウンドに係る国際線の需要拡大は非常に重要ですが、当分の間国際線の回復は見込めない状況の中で国内線の需要喚起こそが非常に重要であると認識しております。
そこで、まず１つの考え方としまして、富士山静岡空港株式会社と連携して、空港のホームページや様々な広報手段などを通じて空港を使った空の旅が安全であるという情報発信を図ることで飛行機の需要を促していきたいと考えております。
その上で、先ほども申し上げました旅行スタイルの変化ですとか、多様な旅行形態に応じた旅行商品を各旅行会社等に造成してもらう働きかけに加え観光振興局の施策と連携した利用促進を実施していきたいと考えております。
こうした中、国内線の運航が再開している状況ではありますけれども、当面は団体客がすぐに回復しない状況が予想されるので、まずは富士山静岡空港をこれまでも御利用いただいていた空港企業サポーターズクラブの会員を対象としたビジネスサポートキャンペーンの強化、富士山静岡空港をふだんから応援していただいている富士山静岡空港サポーターズクラブ会員の皆様に向けたキャンペーンの実施、そうした方々を中心とした旅行商品の広報などを行うことによって、空港利用促進協議会や就航先とも連携して需要喚起することを考えております。
○牧野委員
今県がやっているキャンペーンとか、国が始めるゴー・トゥー・キャンペーンを利用した料金の値引きなどは考えていらっしゃいますか。
○石ヶ谷空港振興課長
国の施策であるゴー・トゥー・キャンペーンとの連携の中で、富士山静岡空港を利用して全国各地から多くのお客様が静岡県を訪れていただくことは非常に価値があります。
また、そのゴー・トゥー・キャンペーンによって、静岡県民の多くの皆様が安心・安全な就航先へと旅行していただけることも重要であります。
今後のいろいろな施策を考えている中で、６番委員からも御提案がありましたような航空運賃の値引きについて、直接どのような形で対応するかを今後検討してまいりたいと思っております。
そうした意味においてより積極的な空港利用の拡大に向けた取組を今後継続して検討してまいりたいと考えております。
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