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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年６月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2019 会派名： |
○池田健康福祉部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和元年度静岡県一般会計補正予算、条例関係２件、報告１件の計４件でございます。
それでは、お手元の資料１、厚生委員会資料に基づきまして御説明をいたします。
１ページをお開きください。
１の第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしました補正予算は、当初予算編成後の事情変化により早急に予算措置が必要となった経費であります。
(1)の表にありますとおり、補正予算の総額は5500万円、予算現額は2378億75万9000円となります。分析別内訳は(2)の表、財源内訳については(3)の表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
補正予算事業は(4)の表に記載のとおりでありまして、１の社会健康医学研究推進事業費4000万円は大学院大学の開学に向けた既存施設の改修設計等を行うものであります。
２の児童福祉施設等緊急安全確保対策事業費600万円は、静岡県子どもの安全確保緊急対策アクションを踏まえた緊急対策対応として、児童福祉施設等の防犯教育及び県立施設の安全確保対策を実施するものであります。
３の旧優生保護法一時金支給等事務費900万円は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対する一時金支給に係る事務等に要する経費であります。
次に、債務負担行為であります。
(5)にありますとおり、先ほど御説明した社会健康医学研究推進事業費のうち、社会健康医学大学院大学(仮称)改修設計業務委託契約について債務負担行為を設定するものであります。
３ページをごらんください。
次に、条例関係について御説明いたします。
１の議案第112号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の条例改正を行うものであります。
２の議案第113号は、消費税法の一部改正による消費税率の引き上げ等に伴い、所要の条例改正を行うものであります。
続きまして、報告についてであります。
１の報告第19号は、繰越明許費について障害者施設整備等に係る健康福祉部関係の繰越額が５億8613万3000円となりましたので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上であります。詳細につきましては後ほど小坂政策管理局長から御説明をいたします。
５ページをお開きください。
所管事項の報告のうち、初めに１の令和元年度健康福祉部予算の概要についてであります。
健康福祉部では「県民の幸福と安らぎを築くため、安定した生活を支える健康福祉を実現」を基本理念としまして、静岡県の新ビジョンに基づき安心医療の充実確保と健康寿命の延伸など７つの施策を柱とした事業の推進に取り組んでおります。
令和元年度は、医療提供体制の一層の充実や科学的知見に基づく健康施策を推進するほか、認知症にやさしい地域づくりや地域包括ケアシステムの構築と、これを支える人材の確保・養成の取り組みなどを進めてまいります。
また、障害を理由とする差別の解消や障害のある人の社会参加の促進、発達障害に対する支援体制の充実に取り組むほか、保育人材の確保や社会的養護が必要な子供への支援体制の強化など安心して出産、子育てができ、全ての子供が大切にされる社会づくりにも重点的に取り組んでまいります。
一般会計の当初予算の総額は、(1)の表にありますとおり、2377億4575万9000円、前年度比3.0％の増加となっております。
特別会計につきましては、(2)の表にありますとおり、母子父子寡婦福祉資金特別会計、心身障害者扶養共済事業特別会計、国民健康保険事業特別会計の３会計を合わせて3288億7000万円となり、前年度当初予算と比較しますと1.0％の減となっております。
なお、健康福祉部の当初予算の主要事業につきましては６ページから14ページに記載のとおりでありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
15ページをお開きください。
２の社会健康医学の推進についてであります。
まず、大学院大学の設置場所につきましては(1)にありますとおり、高度で専門的な教育研究を行う十分な施設規模と教員や学生の利便性確保のため環境衛生科学研究所に加え、このたび県に寄附されることになりました静岡県赤十字血液センターの建物を有効活用いたします。
施設整備の考え方ですけれども、(2)アにありますとおり、建築から37年経過しております建物を恒久的な大学施設として活用しますことから、内装改修だけでなく設備も含めた建物の長寿命化を図ってまいります。
イのスケジュールに記載のとおり、令和３年４月の開学に間に合うよう、既に移転済みの赤十字血液センター部分と令和２年６月ごろに移転が予定されております環境衛生科学研究所部分につきまして、工期を分けて段階的に改修を行ってまいります。
ウにありますとおり、６月補正予算案に建物改修に必要な実施設計や既存施設内の備品撤去等の経費といたしまして4000万円の計上と設計費の債務負担行為で１億1000万円を設定いたしました。
16ページをお開きください。
大学院大学の施設整備に係る事業費につきましては、エにありますとおり、約8700平米規模の改築を想定しますと、現在のところ全体事業費は約33億円、うち県負担は約25億円と試算しております。これを改修する場合と比較しますと、全体事業費で約14億円、県負担で約22億円の節減が図られると試算しております。
次に、(3)の大学院大学の運営主体につきましては自主自立的な環境のもと魅力ある教育、研究が展開できるよう公立大学法人を新たに設立することといたしました。県内外から優秀な研究者を招聘するため、勤務条件等において独自の運営方針に基づき、魅力ある環境を提供するとともに、既存大学の学問分野とは異なる社会健康医学に関する先端的な研究とその還元を自主自立した環境のもとで展開してまいります。
イのスケジュールに記載のとおり、令和３年４月の開学と同時に公立大学法人を設立することを目指しまして、令和２年２月定例会に公立大学法人の定款等の議案を提出する予定であります。約２年後となります令和３年４月の開学を目指すためには、本年10月中に文部科学省へ設置認可を申請する必要がありますことから、今後も着実に準備を進めてまいります。
17ページをごらんください。
３の民生委員・児童委員の一斉改選についてであります。
(1)にありますとおり、民生委員・児童委員の任期が11月末で満了となることから、今年度は３年に一度の一斉改選が行われます。
現在、県全体の民生委員・児童委員の定数は、(3)にありますように、政令市を除き4,381人ですけれども、核家族化等による世帯数の増加などにより、改選後は16人の増員となります。改選後に新任委員の方々が円滑に活動できるよう、(4)にありますように、12月上旬の委嘱状交付式の後、県内18カ所で新任委員研修を実施いたします。
また、(5)にありますとおり民生委員・児童委員の負担の増大や担い手不足が大きな課題となっていることから、民生委員を補佐する協力委員制度などさまざまな活動支援策の導入を図ってまいります。
19ページをお開きください。
４の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年３月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり、被保護世帯数は２万5022世帯、被保護人員は３万1232人、保護率は0.85％で全国の約半分であります。
20ページをお開きください。
生活困窮者対策として、(4)の表の中ほどにありますとおり、今年度は新たに住居のない生活困窮者に一時的な生活のための住居や食事などを提供する一時生活支援に取り組んでまいります。
また、貧困の連鎖を断ち切るための小中高校生に対する学びの心育成支援につきましても引き続き実施し、子供の自立に向けた支援を行ってまいります。
21ページをごらんください。
５の静岡県の高齢化の状況についてであります。
本年４月１日の高齢化の状況は、(2)の表にございますとおり65歳以上の人口は108万1445人で、高齢化率は昨年に比べ0.4ポイント上昇いたしまして29.1％と過去最高値になっております。また75歳以上の人口は55万382人で、後期高齢化率が14.8％、高齢者人口に占める割合は50.9％となり、初めて高齢者の半数以上が後期高齢者となりました。
地域ごとの高齢化の状況につきましては、(3)にありますとおり、高齢化率が最も高いのは西伊豆町で49.0％、最も低いのは長泉町で21.9％となっております。
なお、次の22ページに市町別圏域別高齢者人口及び高齢化率を記載しておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
23ページをごらんください。
６の地域包括ケアシステムの推進についてであります。
誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムを推進している中、県内各地で高齢者の移動サービスの充実が課題の１つとなっております。このため今年度は新たに(2)アにありますとおり、特性の異なる３つの地区を選定し移動支援サービス創出支援事業を進めております。またイにありますとおり、５月27日に高齢者の移動支援サービス創出会議を開催し実現モデル事業の報告、各団体との意見交換を行いました。
今後は、実現モデル事業の評価、検証を行い、普及事例集の作成や事例報告会の開催により取り組み成果を県内市町へ横展開し、全県的な移動サービスの充実を図ってまいります。
25ページをお開きください。
７の認知症施策の推進についてであります。
65歳未満で認知症を発症する若年性認知症につきましては働き盛りで発症することから、社会参加の機会の確保が大きな課題となっております。
このため、(2)アにありますとおり平成29年、30年度に若年性認知症居場所づくり支援事業を実施した結果、若年性認知症向けデイサービス事業を開始する事業所があったものの、症状に応じた仕事の確保は難しいなどの課題も明らかになりました。
このため、今年度はイにありますとおり、デイサービス事業所と協力しながら若年性認知症向けデイサービスにおける就労メニューを考案する事業に取り組んでまいります。
27ページをお開きください。
８の福祉・介護人材の確保対策についてであります。
福祉・介護分野の慢性的な人材不足の解消に向け、これまでの人材確保対策に加え、今年度から新たに職場定着の支援として、(2)にありますとおり、外国人技能実習生等の資質向上のための集合研修や研修の受講費用の助成を実施します。
また、新規就業の促進として(3)にありますとおり、フィリピンにリクルートチームを派遣し、現地でのマッチングイベントによる就業の誘導や介護の周辺業務を担う介護サポーターの育成と就業の一体的な支援に取り組んでまいります。
29ページをお開きください。
９の保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
平成31年４月１日現在の待機児童数は、速報で昨年度の325人から113人減少し15市町212人となり、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年以降で最小であります。待機児童数が減少した市町がある一方で、共働き世帯の増加等による申込者増に対して施設整備等による定員増が追いついていないことや、定員に余裕があっても申込者の希望する地域や年齢が受け入れ枠と合わないことにより待機児童が発生した市町がありました。
このため、本年度は市町が行う第２期子ども・子育て支援事業計画の策定支援や、保育所や認定こども園等の着実な整備などにより保育の量的拡大を進めてまいります。
31ページをお開きください。
10の保育人材の確保対策についてであります。
待機児童の解消に向けた保育人材の確保対策につきましては、保育士の確保、離職防止と定着促進の２つの柱で取り組んでおります。本年度は新たに(2)イにありますとおり、働き方に対する意識改革やＩＣＴの活用を目的とした管理者向けの研修のほか、コンサルタント等の専門家による保育所等の巡回支援を行うなど保育士等の業務負担の軽減を図り、離職防止と定着促進を強化してまいります。
33ページをお開きください。
11の子供の安全確保対策についてであります。
本年５月の大津市での交通死亡事故や川崎市における殺傷事件等の発生を受けて、県が取りまとめた静岡県子どもの安全確保緊急対策アクションを踏まえまして、児童福祉施設等における子供の安全確保対策に取り組みます。
内容といたしましては、(2)にありますとおり保育所等の職員や保護者に向けた防犯講座を県内３カ所において開催するほか、県立の児童福祉施設や障害児入所施設等を対象に必要な防犯用品等を施設及びスクールバスに整備いたします。
また、保育所等の施設外活動の移動経路、いわゆる散歩コースの合同点検を警察及び道路管理者等の関係部局と連携して実施することにより子供たちの安全を確保してまいります。
35ページをお開きください。
12の児童虐待、ドメスティック・バイオレンスの現状と対応についてであります。
平成30年度の児童相談所における虐待相談対応件数は、(ア)の表にありますとおり2,911件と平成29年度の2,368件と比べ543件の増加となりました。
このように増加する虐待相談に対して適切かつ迅速な対応を実現するため、本年度は(イ)にありますとおり、児童福祉士を５人増員するとともに弁護士を特別職の非常勤職員として東部、富士、中央、西部の児童相談所に計４人配置するなど児童相談所の体制強化を図っております。
また、思いがけない妊娠相談窓口しずおか妊娠ＳＯＳによる相談対応や里親の養育力の向上に取り組むなど、児童虐待の発生予防から虐待を受けた子供の自立支援まで一連の対策のさらなる強化を図ってまいります。
36ページをお開きください。
平成30年度のドメスティック・バイオレンスの相談件数は、アの表にありますとおり3,193件と平成29年度に比べ112件の増加となっております。
本年度はイにありますとおり、引き続き女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を県内各地区で開催するほか、一時保護委託先の確保など相談から保護、自立に至るまでドメスティック・バイオレンス被害者に対するさまざまな支援を行ってまいります。
37ページをごらんください。
13の新しく開所する吉原林間学園の概要についてであります。
入所児童の生活環境の改善を図るため、老朽化した吉原林間学園を富士市厚原に移転することとし、平成29年度から進めていた工事が完了し、今月の12日に開所することとなりました。
新たな施設では、(4)にありますとおり居室の個室化や小規模ユニット化を行うことにより、家庭的な養育環境の実現を図っているほか、入所児童や東部地域の被虐待児や発達障害児に対する医療的支援を行う診療所を新たに設置いたします。
39ページをお開きください。
14の旧優生保護法への対応についてであります。
去る４月24日に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が施行され、一時金の支給が開始されました。昨日６月30日現在、７件の支給請求を受け付けまして26件の相談に対応しております。
県では法律に基づき、(3)にありますとおり関係機関を通じた制度の周知や専用の相談窓口における相談、受け付けのほか請求に係る記録の調査等を行ってまいります。またこれらの業務に係る事務費として６月補正予算案に900万円を計上いたしました。
41ページをお開きください。
15のひとり親家庭に対する支援についてであります。
ひとり親家庭の支援の充実を図るため、(2)にありますとおり本年度は新たに児童扶養手当を受給する未婚のひとり親に対して臨時・特別給付金を支給するほか、母子家庭等医療費助成において未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を７月から実施し、対象者を拡大しております。
また、(3)にありますとおり、令和２年度から５年間を計画とする第四次ひとり親家庭自立促進計画を策定いたします。計画の策定に当たりましては、ひとり親の生活や就労の状況等に関する実態調査を行うほか、当事者やその支援団体、市町担当職員などとの意見交換を行い、現場の実態や意見を十分踏まえたものとしてまいります。
43ページをお開きください。
16の子供の貧困対策の推進についてであります。
静岡県子どもの貧困対策計画に基づき、生活困窮世帯の子供に対し、(2)にありますとおり小中学生を対象に学びの場を提供し、生活習慣の改善や学習意欲の喚起を図るほか、高校生に対しては実学体験などを通したキャリア形成支援を行い、子供の自立心の育成に取り組んでまいります。
また、児童養護施設や里親のもとで暮らす子供に対する大学等の修学支援や退所後の生活支援を行い自立を支援するほか、子ども食堂等の居場所をふやすため担い手に対する相談支援を行うとともに、新たに学習ボランティアの養成研修等を行ってまいります。
45ページをお開きください。
17の静岡県内の障害のある人の状況についてであります。
平成30年度末の障害のある人の数は、(1)の表にありますとおり21万238人であり、平成29年度末と比べ2,706人の増加となりました。このうち身体障害のある人の全体に占める割合は58.7％ですが、知的障害、精神障害のある人の数がふえる傾向にあります。
47ページをお開きください。
18の障害者差別解消に向けた取り組みについてであります。
(1)にありますとおり、平成29年４月に施行しました障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき、障害を理由とする差別解消推進県民会議を毎年開催しており、本年度は９月に開催する予定であります。
また、(2)にありますとおり外見からでは障害があるとわからない人が必要な援助を受けやすくするヘルプマークの周知啓発や、障害のある方へ手助けができる声かけサポーター養成講座の開催等を引き続き実施してまいります。
49ページをお開きください。
19の障害者スポーツの振興についてであります。
障害者スポーツを応援する県民意識のさらなる醸成と障害者スポーツの裾野拡大を図るため、本年度は(2)にありますとおり、新たにパラリンピック競技を中心とした障害者スポーツの体験機会となるしずおかパラスポーツパークを、他のオリンピック・パラリンピック関連イベントと連携して開催いたします。
また、後天的に障害を負った方々の早期の社会復帰を目指すとともに、将来のパラアスリート発掘につなげるため、リハビリテーション施設等での競技体験会を実施いたします。さらに全国初の取り組みとして、パラサイクリングに取り組む方たちが目指す県大会を10月19日に静岡市内で開催いたします。
51ページをお開きください。
20の知的障害者支援のあり方検討会の開催についてであります。
知的障害者支援の現状を見ますと、(2)にありますとおり、近年障害者支援施設から地域へ移行される方が減少傾向にあり、また入所の希望者も増加するなどの課題があります。
これらの課題への対応を検討するため、本年度有識者による知的障害者支援のあり方検討会を開催することといたしました。知的障害のある方が地域で安心して暮らしていけるよう、地域移行の促進、地域生活支援機能の充実等を検討し、９月中旬までに中間報告書案を取りまとめていただく予定でございます。
53ページをお開きください。
21の障害者就労施設等への発注拡大に向けた取り組みについてであります。
障害者優先調達推進法に基づき、全庁を挙げて発注拡大に取り組んだ結果、平成30年度の県の発注実績は(2)にありますとおり約6400万円となり、目標としていた6000万円を上回るとともに過去最大となりました。
本年度の調達方針は、一番下の行にありますとおり物品、役務それぞれにおいて過去実績の最大値以上を目指すとともに、あわせて6400万円以上の調達目標を定め、全庁を挙げて発注拡大に取り組んでまいります。
55ページをお開きください。
22の障害者の文化芸術の振興についてであります。
昨年９月に開設した県障害者文化芸術活動支援センターみらーとを拠点に、障害のある方々の文化芸術活動の支援体制の整備を進めております。
本年度は、(2)にありますとおり、新たに東部地域と西部地域に支援コーディネーターを各１名配置し芸術家発掘のための訪問調査等を行うほか、作品の創作の場となるワークショップを開催いたします。また表の下段にありますとおり作品の発表機会の創出と作者の経済的自立を支援するため、障害のある方の作品を県庁内に展示する、いわば県庁の障害者アート美術館化やオフィス等へのレンタルアート展示を広めることにより、町じゅうでアート作品を目にする機会の創出を図ってまいります。
57ページをお開きください。
23の手話の普及に関する取り組みについてであります。
県では、平成30年３月に制定された手話言語条例を踏まえ手話の普及に取り組んでおります。
本年度は、(2)にありますとおり新たに手話あいさつ運動推進員を県内各地に派遣し、イベントや小中学校で手話体験教室等を実施するなど、県民誰もが手話で簡単な挨拶ができることを目指す「手話であいさつを」運動を重点的に展開してまいります。
59ページをお開きください。
24の発達障害者支援センターの委託先法人の決定についてであります。
発達障害者支援センターにつきましては、来年度から運営を民間委託し東部地域と中西部地域の２カ所体制とするため、今年度当初から公募を開始し、(2)にありますとおり、５月31日開催の外部有識者による選定委員会で委託先として２法人を決定いたしました。いずれの法人も(3)にありますとおり、発達障害に係る知識及び支援実績があり経験豊富な職員を配置する予定であることから、県内の発達障害者支援の充実強化が図られるものと考えております。
60ページに参りまして、(4)にありますとおり今後の予定といたしましては今月上旬のうちに委託契約を締結し、９月から約半年をかけて引き継ぎを実施して円滑な移行を進めてまいります。
61ページをごらんください。
25の静岡県内の自殺者の状況、取り組みについてであります。
平成30年の人口動態統計調査の速報において、本県の自殺者数は前年より２人少ない586人と若干の改善となりました。自殺者は全体として減少傾向にありますが、(4)のイにありますとおり30歳代以下の若年層については17人の増加となっております。
62ページをお開きください。
これらの状況を踏まえまして、本年度は第２次自殺総合対策行動計画に基づき総合的な自殺対策事業を行うとともに、若者こころのＳＯＳサポート事業として24時間365日の電話相談やＬＩＮＥ相談を拡充して実施するなど、若年層対策を強化してまいります。
63ページをごらんください。
26の平成30年度静岡県立病院機構事業の実績についてであります。
病院機構は、平成26年度から平成30年度までの５年間を第２期中期計画期間とし、高度・専門・特殊医療の提供や公的病院への医師派遣等の地域医療支援に取り組んでまいりました。第２期中期目標計画の期間の最終年度となる平成30年度の財務状況につきましては、(2)アにありますとおり9億9300万円の経常収支の黒字を達成し、地方独立行政法人移行後10年連続で黒字決算となり健全な運営が行われております。
64ページをお開きください。
(3)アにありますとおり、病院別の決算概要につきましては全ての病院において黒字決算となりました。
65ページをごらんください。
27の令和元年度静岡県立病院機構予算及び事業計画についてであります。
第３期中期計画の初年度となる令和元年度は、(2)アにありますとおり、経常収支で１億4200万円の黒字を見込んでおります。資本的収支につきましては総合病院の先端医学棟開棟に伴い機能を移転した既存棟のリニューアル工事やこども病院のハイブリッド手術室改修に係る費用のほか、長期借入金の償還金を計上しましたことから、イにありますとおり収支差で約34億円が不足いたしますが、内部留保資金を充当することとしております。
67ページをお開きください。
28の医師確保対策についてであります。
全国に先駆けて設置しましたふじのくに地域医療支援センターが中心となって、(2)にありますとおり、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジを運営し、県内外から多くの医師確保及び地域間の医師の偏在解消に努めております。このうち医学修学研修資金につきましては、医科大学１学年の定員に相当する120人の規模で貸与を行っております。
68ページをお開きください。
(3)にありますとおり、平成30年度末までの貸与人数は1,088人に上ります。その医学修学研修資金を利用した医師の県内病院への勤務状況につきましては中段の表のとおり、平成31年４月１日現在で前年から96人増加し461人となっており、カレッジにおける取り組みの成果が着実にあらわれております。
69ページをごらんください。
29の在宅医療体制の整備、充実についてであります。
団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、本県では入院患者とその家族が安心して病院から在宅へ復帰できるよう、医療・介護に携わる多職種の連携体制の構築支援や訪問診療の提供体制の充実等に取り組んでおります。
(2)にありますとおり、本年度は新たな取り組みとして病院看護師の訪問看護ステーションへの出向研修に係る人件費等を補助することにより、病院から在宅へ円滑に復帰できる体制の充実を図るほか、在宅医療・介護連携情報システム、シズケア＊かけはしを活用し、効率的に医療・介護情報の共有を行うモデル地域への支援を拡充してまいります。
71ページをお開きください。
30の安定ヨウ素剤の事前配布であります。
浜岡原子力発電所からおおむね５キロメートル圏内の御前崎市の全域及び牧之原市の一部の住民に対して、国の原子力災害対策指針に基づき平成28年度より安定ヨウ素剤の事前配布を実施しております。
今年度は、平成28年から29年度に配布いたしました安定ヨウ素剤の使用期限が８月に切れるため、(2)にありますとおり住民４万5000人余に対して住民説明会を15回開催し、更新配布することといたしました。これにより安定ヨウ素剤を着実に配布し、県民の皆様が安全に安心して生活できるよう原子力災害に備えた被爆予防対策に万全を期してまいります。
73ページをお開きください。
31の健康寿命の延伸に向けた取り組みについてであります。
(1)にありますとおり、厚生労働省の発表によりますと本県の健康寿命は平成22年、25年、28年の３年平均で男女とも全国２位となっております。
健康寿命日本一を目指して(2)のアにありますとおり、ふじのくに健康長寿プロジェクトの推進と74ページに参りましてイにありますとおりしずおか“まるごと”健康経営プロジェクトの展開に取り組んでおります。
本年度は、74ページ(イ)の表の中段にありますとおり、事業所等の健康づくり活動に対する助成制度の予算を拡充し、健康経営の一層の普及を図ってまいります。またきょう添付しておりますけれども、しずおか健幸総菜のレシピ集〜夏飯〜を新たに作成して、働き盛り世代に向けたヘルシーメニューの提供も進めてまいります。
75ページをごらんください。
32の受動喫煙防止対策の推進についてであります。
静岡県受動喫煙防止条例につきましては、(1)にありますとおり、学校における屋外喫煙所設置禁止や飲食店における禁煙、分煙、喫煙可の表示義務等が規定され本年４月１日に施行されました。３月に県内約３万軒の飲食店にステッカー等を一斉送付いたしましたが、まだ表示されていない店舗も見受けられます。
このため、(2)にありますとおり、引き続き条例の周知啓発に努めていくとともに、本年度は新たに飲食店への巡回指導を行い条例の実効性を確保してまいります。
また、来年４月に全面施行となる改正健康増進法にも適切に対応し、受動喫煙防止対策の推進にしっかりと取り組んでまいります。
77ページをお開きください。
33の国民健康保険の運営についてであります。
平成30年度から県と市町が共同で国民健康保険を運営する新制度となり、安定した財政運営に努めているところであります。(3)にありますとおり、県では市町の職員を対象とした研修会などを実施する国保ヘルスアップ支援事業により、市町の特定健診受診率の向上などを支援しております。また(4)にありますとおり市町とともに保険料収納率の向上などに取り組んでおります。
79ページをお開きください。
34の食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、令和３年までに原則全ての食品等事業者に対してＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されることになりました。
このため、(3)にありますとおり本年度新たに飲食店を中心とした小規模事業者を対象に制度周知のための講習会開催や手引書を活用した助言指導を実施し、ＨＡＣＣＰ導入を支援してまいります。
81ページをお開きください。
35の令和元年度静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてであります。
最近の薬物乱用は、次世代を担う若者を中心に大麻などの乱用が急激に増加し、平成30年の県内の大麻事犯の検挙者数は124人と過去最高を記録するなど、極めて憂慮すべき深刻な状況にあります。
このため、(3)の表の下の令和元年度薬物乱用対策推進方針のポイントにありますとおり、本年度は薬学講座等の講師を対象としたスキルアップ研修会を拡充して開催するなど、薬物乱用防止教育の充実強化を図ることとしております。
83ページをお開きください。
36のかかりつけ薬剤師・薬局推進の取り組みについてであります。
(3)にありますとおり、全ての薬局には患者に対する薬学的管理・指導の提供や在宅患者への訪問指導を行う地域包括ケアシステムの一翼を担うかかりつけ薬剤師・薬局としての機能を持つことが求められております。
そのため、(4)にありますとおり、本年度は薬局薬剤師と病院薬剤師の連携強化を図るとともに薬局による在宅業務を県民等に周知してまいります。
以上で、私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小櫻がんセンター局長
おはようございます。がんセンター局長の小櫻でございます。
それでは、お手元にお配りしてございます厚生委員会資料２及び令和元年６月県議会定例会議案説明書に基づきまして、がんセンター局関係について御説明を申し上げます。
今議会におけるがんセンター局関係の案件は、報告の１件であります。
まず、資料２の１ページ及び議案説明書は75ページをお開きください。
報告第26号「予算繰越計算書の報告について」であります。
これは、資産購入費の器械備品等購入事業、建設改良費の放射線治療施設整備事業及び施設整備更新事業におきまして、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことから繰り越したものであります。
提出議案関係については以上であります。
次に、資料２の２ページをお開きください。
静岡がんセンターの概要について御説明を申し上げます。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関といたしまして平成14年に開院いたしました。また平成25年４月１日をもちまして大学病院本院など高機能で高度な医療を提供する医療機関である特定機能病院として厚生労働大臣から承認されました。
このうち、病院におきましては患者さんの視点の重視を基本理念とし、がんを上手に治す、患者さんと家族を徹底支援する、成長と進化を継続する、この３つの理念に基づきまして県民に対し安全で良質な高度医療サービスを提供してまいりました。
(3)主な施設及び機器といたしまして、全国４カ所目となる陽子線治療施設、最新型の手術支援ロボットダビンチなど患者負担の軽減等を考慮しつつ最新医療等を積極的に導入してまいりました。
今後も、質の高い医療人材の確保や高度医療の提供に取り組み、県内がん医療水準の向上と均てん化に努めてまいります。
３ページをごらんください。
３の平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業の概要であります。
まず、(1)の平成30年度決算の概要でありますが、詳細につきましては決算特別委員会で改めて御報告をいたしますので、本日は概要のみ御説明をいたします。
まず、アの収益的収入及び支出のうち@病院事業の収入は平成29年度に比べ10億9900万円余の増収となっております。これは患者数や診療単価の増加等によるものであります。
一方、支出につきましては給与改定等に伴う給与費及び薬品費等の増加もあり、10億9800万円余の増となりましたが、病院事業全体では収支差といたしまして6200万円余の黒字決算となりました。
Aの研究所事業についてでありますが、収支差の欄のとおり、平成30年度は１億8800万円余の赤字となっておりますが、これは減価償却費等の現金支出を伴わない経費でありまして、研究事業の推進に支障はございません。
次に、イ資本的収入及び支出であります。
@病院事業につきましては、平成20年度から一般会計からの繰り入れを引き続き停止していることなどから、収支差40億7400万円余の赤字となっております。
次に、４ページをお開きください。
Aの研究所事業につきましては、資産購入費が増加したことなどから、平成29年度と比べまして支出が6500万円余の増となっております。
なお、資本的収支で不足する額――収支差の40億7400万円余につきましては内部留保資金を充当いたしました。
５ページをごらんください。
(2)平成30年度業務の実績でありますが、まずア患者等の状況のうち、@外来患者につきましては延べ29万4000人余、１日当たり1,209人となっております。A入院患者につきましては延べ19万8000人余、病床利用率は89.7％となっております。
イ診療業務の状況につきましては、平成30年度は手術が計4,736件、抗がん剤による化学療法が計２万7680件、放射線治療が計３万6505件となっております。
６ページをお開きください。
ウのよろず相談であります。
よろず相談は、患者・家族や県民を対象に全国に先駆けて設置されたがん総合相談窓口であり、平成30年度は１万4623件の相談が寄せられております。
また、静岡がんセンターを受診される患者さんとその家族が安心して治療を受けて療養生活を送れるように、エの患者家族支援センターを設置し、初診から緩和ケアに至る悩みや相談に対応できる体制を整えております。平成30年度は1,087件の相談と延べ２万3797件の各種支援を行ったところであります。
次に、オの研究成果の概要でありますが、研究所を中心に大学や企業との共同研究や地元企業との協働による製品開発にも努めており、これまでに特許出願等138件、共同研究115件を行っております。
７ページをごらんください。
４の令和元年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算の概要であります。
まず、(1)の業務収支の予定額でありますが、アの収益的収入及び支出のうち、@病院事業につきましては収入349億7500万円余であります。患者数や診療単価の増加等により、平成30年度当初予算と比較いたしまして６億7100万円余の増額を見込みました。
一方、支出につきましては349億6300万円余であります。業務内容の見直しなどさまざまな経費削減を行いますが、高額な抗がん剤の使用拡大による薬品費の増加等も予想されますことから、平成30年度と比較いたしまして６億7200万円余の増額を見込んでおります。
この結果、病院事業といたしましては収支差1200万円余の黒字予算を計上しております。
また、A研究所事業につきましては収入７億1900万円余、支出９億1400万円余で収支差１億9400万円余の赤字予算でありますが、この赤字分は支出のうち減価償却費等の現金支出を伴わない会計上計上する経費に相当するものでありまして、研究活動に必要な資金に影響を与えるものではございません。
次に、イの資本的収入及び支出のうち、@病院事業につきましては満期となる有価証券の償還等により収入37億4000万円余を計上いたしました。
支出につきましては、新たな有価証券や医療器機の購入等に要する経費として76億7400万円余を計上いたしましたことから、収支差は39億3400万円余の不足となりますが、これには内部留保資金を充当することとしております。
８ページをお開きください。
A研究所事業につきましては、収入、支出とも３億3200万円余を計上しております。
次に、(2)業務予定患者数等であります。
まず、年間の外来患者は延べ29万6000人余、年間の入院患者は延べ20万2000人余を予定しております。
９ページをごらんください。
５のがんゲノム医療の推進についてであります。
厚生労働省は、昨年12月がんゲノム医療用の検査システムの製造販売を初めて承認する方針を決め、国立がん研究センター等が開発したＮＣＣオンコパネルシステムと中外製薬が販売するファウンデーションワンＣＤＸがんゲノムプロファイル、この２つががん遺伝子パネル検査として承認され、この６月から保険適用されております。
静岡がんセンターでは、平成26年１月から臨床研究プロジェクトＨＯＰＥに取り組み、平成31年３月末現在で約5,200症例の遺伝子解析を行い、世界に類を見ない規模の日本人がん遺伝子データベースを構築しております。
この成果を県民にいち早く還元するためがん遺伝子パネル検査を実施し、検査、解析、レポート作成等のサービスを提供するため、プロジェクトＨＯＰＥの共同研究企業であり国内最大手の臨床検査受託会社である株式会社エスアールエルと静岡がんセンターとの共同出資により、昨年９月10日、新会社エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社を設立いたしました。
さらに、プロジェクトＨＯＰＥの成果に基づき臨床、検査、解析の全ての作業をワンストップで行う信頼性の高い遺伝子パネル検査を安価に提供していくため、今後新会社と連携、共同しながら薬事承認と保険適用を目指してまいります。
また、現在はがんゲノム医療中核拠点病院――昨年全国で11の病院が指定――との連携のもとに遺伝子パネル検査の実施や結果分析、治療方針の決定を行うこととされておりますが、これを独自で行うことができる施設として厚生労働省が今年度新設予定のがんゲノム医療拠点病院の指定を目指してまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小坂政策管理局長
政策管理局長の小坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の令和元年６月県議会定例会議案及び令和元年６月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
議案の１ページをお開きください。
初めに、第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」につきまして御説明いたします。
６ページをお開きください。
中段にございます第７款健康福祉費は5500万円増額いたしまして、補正後の現計額は2377億9016万7000円となります。
内訳につきまして、議案説明書により御説明をいたします。議案説明書の２ページをお開きください。
上段にあります第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費の補正額は4000万円、財源は全額一般歳入であり、(1)の社会健康医学研究推進事業費において大学院大学の開学に向けた既存施設の改修設計等を実施するものであります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は1500万円、財源は国庫支出金、諸収入及び一般歳入であります。
(1)の児童福祉施設等緊急安全確保対策事業費600万円は、児童福祉施設等の職員、保護者向け防犯講座の開催及び県立施設の安全確保対策を実施するものであります。
(2)の旧優生保護法一時金支給等事務費900万円は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対する一時金支給に係る事務等に要する経費であります。
次に、議案の９ページ、議案説明書の８ページをお開きください。
債務負担行為について御説明いたします。
事項番号67につきましては、先ほど御説明した社会健康医学研究推進事業費のうち、社会健康医学大学院大学（仮称）改修設計業務委託契約について契約期間が令和元年度から２年度となるため、１億1000万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
次に、議案の71ページ、議案説明書の17ページをお開きください。
第112号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
健康福祉部案件につきましては、議案説明書18ページの５行目にありますとおり、受益者負担の適正化を図るため毒物劇物製造業または輸入業登録申請手数料を改正するとともに、次の19ページのその他の欄にありますとおり引用条項を改めるもので、手数料改正の施行期日は令和元年10月１日、その他の改正は公布日であります。
次に、議案の73ページ、議案説明書の20ページをお開きください。
第113号議案「静岡県立吉原林間学園診療所の設置、管理並びに使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例」であります。
消費税率の引き上げ等に伴い受益者負担の適正化を図るため、静岡県立吉原林間学園診療所において徴収する診断書及び証明書の交付手数料の上限額を改正するもので、施行期日は令和元年10月１日であります。
次に、議案の103ページをお開きください。
報告第19号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち、健康福祉部案件について御説明いたします。
議案の104ページ、議案説明書の38ページをお開きください。
議案説明書の下段にありますとおり、健康福祉部第７款健康福祉費第２項福祉長寿費、事業名長寿社会費の繰越額は65万円で、(1)介護施設等自家発電設備等整備事業費助成における介護老人保健施設アポロンほか１施設のブロック塀等の改修工事について、国の補正予算を活用するため事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、右側の39ページに参りまして、第３項こども未来費、事業名こども未来費の繰越額は１億5017万5000円であります。
内訳の(1)保育所等整備事業費助成938万8000円は、摩耶保育園の施設整備について、地盤改良工事の施工方法の変更や再施工に不測の日時を要したことによるものであります。
(2)認定こども園等整備事業費助成7743万3000円は、るり幼稚園の施設整備について、入札不調に伴う工事内容や積算の見直しに不測の日時を要したことによるものであります。
(3)子育て支援施設整備費助成880万2000円は、中瀬パンサー第２・第３放課後児童会の施設整備について、入札不調に伴う工事内容や積算の見直しに不測の日時を要したことによるものであります。
(4)社会的養護入所者環境改善事業費600万円は、児童養護施設春風寮ほか７施設における業務負担軽減のためのＩＣＴの導入について、国の補正予算を活用するため事業着手が年度末になったことによるものであります。
(5)吉原林間学園改築整備事業費4855万2000円は、吉原林間学園の移転改築工事について、建築鋼材の納期遅延に伴う建築工事の工期延長等によりグラウンド整備工事についても作業着手時期がおくれ、年度末までの完了が困難となったことによるものであります。
次に、下段の第４項障害者支援費、事業名障害者支援費の繰越額は１億6009万2000円であります。
次の40ページに参りまして、内訳の(1)県立磐田学園改築整備事業費873万2000円は、県立磐田学園の改築整備について、地元自治会からの御要望に適切に対応するため調整に日時を要したことによるものであります。
(2)障害者施設等整備費助成１億5136万円は、（仮称）聖隷こども発達支援事業所かるみあ富丘ほか１施設の整備について、国の補正予算を活用するため事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、中段の第５項医療健康費、事業名医務福祉費の繰越額は１億9021万6000円で、内訳の(1)産科医療施設等整備事業費助成1787万6000円は、お茶畑助産院の施設整備について、入札不調に伴う計画設計に関する諸条件の調整等に不測の日時を要したことによるものであります。
(2)医療施設設備等整備事業費助成5700万9000円は、順天堂大学医学部附属静岡病院ほか１施設における受水槽設置工事について、地盤対策に不測の日時を要したこと及び国補正予算に係る事業の着手が年度末になったことによるものであります。
(3)がん医療均てん化推進事業費１億1533万1000円は、静岡医療センターの放射線治療設備の整備工事等について、仕様の見直しや関係機関との調整に不測の日時を要したことによるものであります。
下段の事業名県立病院費における繰越額は8500万円で、(1)静岡県立病院機構貸付金における県立総合病院等の施設改修について、入札不調等に伴う計画設計に関する諸条件の調整等に不測の日時を要したこと等によるものであります。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○伴委員長
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、御発言願います。
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