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委員会会議録

質問文書

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令和元年12月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:早川 育子 議員
質疑・質問日:12/17/2019
会派名:公明党静岡県議団


○早川委員
 分割質問方式で何点か質問させていただきたいと思います。
 初めに、令和2年度当初予算編成についてであります。
 各部局が来年度の施策に必要な経費を積算して、部局調整を行って作成する取り組みは高く評価いたします。
 そうした中で、新年度に向けては手法の見直しを行い、特に減額になっている事業を検討されて計上の適正化を検討されていると伺っておりますが、具体的な手法について伺います。つまり対象となる事業を見直したときにどのような事業を適正化していくかはそれぞれ部署によって違うと思うんです。例えば県民からの御意見とか関係団体との意見調整も加味しているのかどうか、具体的なやりとりをどうしていらっしゃるか伺いたいと思います。

○平塚財政課長
 事業の見直しを当初予算編成の中でやっておりますけれども、やり方については画一的にやっているわけではなくいろんな事業の実態に合わせて見直し作業を進めています。
 具体的には、例えば決算特別委員会でも御指摘いただきましたけれども、各部局でかなり不用残が多いため適正額での予算計上を全事業で確認していまして、目安としては過去3年間の執行実績を踏まえて是正を全ての事業についてやっています。
 あとは、長期継続事業で5年以上の事業が主ですけれども、それだけ長くやっているということは今までの成果も出ているということで、成果が目標に達しているかいないかは非常に見やすいんですね。いろんな事業をやってきて成果が目標に達していない事業は手法がいま一つだったため、別の手法に転換できませんかと部局と調整を進めています。
 そういう中で部局も現場の声を聞いていますので、いろんな関係団体や県民アンケートなどで総合的に判断して最終的に見直し、予算計上につなげていく作業を現在進めているところです。

○早川委員
 ありがとうございます。
 現場の声をしっかり聞いていくとのお話は、前回の当委員会でもあったかと思います。実は減額になっている中には制度や施策としては必要だけれども、現場で非常に使い勝手が悪いと声が上がっているものも結構あり、そういう点では減額になっているからすぐに要らないということはあり得ないので、十分現場の声を生かして、また担当部局と財政課との密な連携で新年度予算編成に当たっていただきたいと思います。

 次に、地域外交について伺います。
 総務委員会説明資料の11ページで2番目にロシアのノヴゴロド州産業商務大臣の本県視察とあります。あちらから本県との交流を望みたいという非常にありがたい話だと思うんですが、具体的に本県に期待されるもの、どのような観点で本県との交流を望まれているのか。また逆に本県にとってのメリットについて伺いたいと思います。

 さらに、インドやインドネシアなど新たに注目すべき国との交流も考えていらっしゃるとのことで双方にとってのメリットについて伺いたいと思います。

○影島地域外交課長
 ロシアとの交流ですけれども、さかのぼりましてロシア・ノヴゴロド州からは平成30年度から本県訪問の経緯があり今回は4度目の来静になります。
 今回の来静に当たりましては、本県産業や農業、学術、土木、インフラを視察したいとの先方からの要望がございまして滞在中にそれぞれのセクションを見ていただきました。
 その中で、先方が関心を示したのは先端農業、アグリビジネス関係そして航空機産業を中心とした工学系分野であり、交流を希望していることがわかりました。
 静岡県としましては、来年2月に先ほどお話ししました先方の要望も踏まえノヴゴロド州を訪問する予定です。交流は両者がウイン・ウインの関係にならなければ発展しないものです。本県のメリットですが、我々も今回のノヴゴロド州訪問が初めてになりますので先方の意向を踏まえながらも現状を見せていただいて持ち帰った中で、今後交流が可能でその先に伸びて発展していく分野について確認した上で進め方について検討していきたいと考えております。

 またインド、インドネシアとの交流の状況でございますが、インドにつきましても昨年新たな地域外交基本方針を策定するときに重点国の1つとして位置づけました。現状はITを中心とした交流が可能だと考えており、経済産業部とも連携しながら進めていきたいと考えております。
 インドネシアにつきましては、説明資料にありますとおり新たな西ジャワ州知事が就任して、改めて本県との交流を希望されており、経済分野や介護人材確保の分野でも交流実績を高めていけるのではないかと思っておりますので、地域外交を進めてまいりたいと考えております。

○早川委員
 ありがとうございます。
 ロシアに関して、御承知のように静岡県では、特に私が住んでいる富士市はディアナ号の関係で既に民間外交が進んでおり、また戸田との交流も深いと伺っております。ぜひ地域外交が本県にとってウイン・ウインの関係で、産業振興が一番中心になるかと思うんですが、民間交流も含めて既に地域で活躍されていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃるので光を当てていただきたいと思います。
 人材確保の点でも、これからは外国の方との交流の中で産業を支える人材が必要になってくると思います。やはり文化の違いをお互いに認め合わないとせっかく静岡に求められて行ったけれども言葉の違いや食文化の違いなどで負の思い出が非常に残ってしまうことがないように、きめ細かな対応をお願いしたいと要望します。

 次は、職員の健康管理について伺います。
 まず、長期病気療養をされている職員が現在どのぐらいいるのか伺います。特に精神的な病で休養されている方の人数や割合、またその中で障害者手帳を取得されている方の割合を伺います。

 説明資料20ページのストレスチェックは非常に大事であり、せっかくチェックしていただいておりますが、昨年度より今年度の割合がふえているのは残念な結果です。昨年度のストレスチェックで対応が必要となった方が今年度どう変化しているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。

○縣人事課長
 現在、精神疾患で休暇中の職員の正確な人数は把握しておりませんが、年間で言うと常に10人程度が入ったり出たりと人数はその時々で変化が大きいところですが、ある程度発生しています。
 そうした中で、障害者手帳をどの程度の方が持っているかにつきましては、まことに申しわけありませんが、御本人から同意をいただいている前提として厚生労働省の調査にのみ使うということでお願いしていますので確かな数につきましてはここでは差し控えさせていただきたいと思います。

○島村健康指導課長
 平成30年度の長期療養者数をわかっている範囲でお答えします。
 平成30年度に30日以上の療養で休暇を取得した人数ですがメンタル疾患が78名、身体疾患を含めると104名です。

 次に、ストレスチェック事業ですけれども、高ストレスと判定された職員が昨年度よりふえていると御指摘いただきました。その理由の分析ですけれども具体的な部局名は控えさせていただきますが、令和元年度に高ストレス者数がふえた部局が幾つかあり、全体数の増加に影響を及ぼしたものと考えております。
 高ストレス者の特徴としましては、年代、性別における発生割合は平成29、30年度では40歳代の男女で高い傾向にありましたが、今年度は30歳代の男性と50歳代の女性が高くなっております。

○早川委員
 わかりました。御答弁ありがとうございます。
 メンタルケアが必要な方や手帳の数などは個人情報の関係もあってなかなか難しいと思うんですが、しっかり把握していただきたいと思います。

 そして、30日以上休養されている方がメンタル疾患で78名いるとのことであります。その復帰の状況について伺います。

○島村健康指導課長
 平成30年度の復帰数ですけれども、メンタル面で30日以上休みをとった78名の方で職場復帰を果たしている方は42名、53.8%いらっしゃいます。

○早川委員
 ありがとうございます。
 そうしますと、53.8%が高いかどうかの判断は非常に難しいと思うんですが、逆に言えば約半数近くの方にとってなかなか復帰が難しいのかなと思います。

 そこで、働き方改革の取り組みにもつながっていくのですが、先日藤枝市で県内初の障害者のテレワークを始めた事業所の話を人事課の方にも伺っていただきましたが、駅前のオフィスを借りており、ここを利用される方の対象はメンタル面で障害を持っていらっしゃる方であります。非常に高い能力を持っていらして、ただ通勤の負担や対人関係で課題を抱えていらっしゃる方が対象で、実際に利用されている方にもお話を伺いました。個別スペースで仕事を任されると非常に集中ができ、オフィスがあると能力を発揮でき、それが自信になって次の就労に向けて行動できるとのお話を伺いました。
 この内容は、県庁でストレスを中心としたメンタル面で課題を抱えている職員が復帰する段階にそういう手法も用いたらいかがかなと思いました。実際にメンタル面で課題を抱えた県職員が復帰するステップをどのように考えていらっしゃるか。テレワークは非常に有効だと思うんですが、県職員のテレワークの取り組みについてお考えがあったら伺います。

○縣人事課長
 まず、精神疾患で休暇に入った職員の復帰につきましては、職員の意向も聞きながら休暇に入った職場で復帰したいと考えるのか、あるいは人間関係などに起因してほかの職場で復帰に向けての実際の訓練等を行いたいのか要望を聞いた上で、主治医とも相談して復帰訓練期間を相当期間設け、実際の事務補助から入って徐々に勤務時間を長くしていくステップを踏み、療養の対応によって期間は異なりますが、主治医の見きわめもいただいた上で復帰に至る仕組みです。
 テレワークにつきましては、先ほど申し上げましたとおり非常に大きな一歩として来年1月から在宅勤務の試行に入るところです。障害の種別にかかわらず、10番委員がおっしゃったテレワークオフィスも含めて、障害のある職員にとってどういった形が一番適切な配慮であるか、力を発揮していただけるかをこれからテレワーク試行の進捗を含め検討してまいります。

○早川委員
 ありがとうございます。
 県庁の働き方改革の取り組みは、ぜひ育児や介護などで通常勤務が難しい方だけではなくて、多様な働き方という観点で障害のある方にとっても在宅ワークやテレワークは非常に有効であると思います。
 例えば、藤枝市でテレワークを始めたところは障害者テレワークというタイトルでされています。メンタルケアが必要な方がオフィスとして貸しオフィスの形で有効利用いただくことも可能であり、市職員の利用についても検討を始めていると伺いました。
 そして、別にハンデのある方だけではなくて一般職員も駅前のオフィスで仕事をする感覚で、障害のあるなしに関係なくテレワークを推進して、可能性をたくさん持っていると思いますので、ぜひ試行段階でさまざまな職員の声を生かして進めていただきたいと思います。

 次に、総合戦略について伺います。
 まず、SDGsの観点を取り入れていただいたことを高く評価させていただきます。そして今回はエビデンスに基づいたKPIを用いて目標を定めたことは非常によいのですが、KPIの基準となるものがどこにあるのか、目標値がどこから出てきたのか伺わないとわからないなど非常に理解しがたいところが幾つかあり、まずエビデンスをどこに置いているかについて伺います。

○吉良総合政策課長
 KPIにつきましては、主な取り組みに対応する形でアウトプット指標をバランスよく配置するように努めたところです。
 目標水準につきましては、不可能と思われる水準を目指すのではなく、可能な限り施策を推進すれば達成可能な目標水準を設定したところです。
 設定の具体例としては、製造業従業員一人当たりの付加価値額の向上を示す指標は2014年から2017年の平均伸び率が2%だったところを制度の効果として1%をプラスすることを目指して目標水準を設定したもの、また子育て優待カード事業協賛店舗につきましては制度が定着する中にあっても過去3年の平均増加数を維持する目標設定とし、また県内大学生のUターン就職率というKPIも掲げており、残念ながら低下傾向で推移しているわけですが、2009年の調査以降最大値が42.7%で過去最大の数値を更新する43%を産業界とも共有して目標水準として設定しています。
 また、平均初婚年齢につきましては結婚支援等により若干回復が図られた2018年の水準を維持する目標を設定しています。
 また、市町、団体の取り組み促進で福祉避難所運営マニュアルとか関係人口の創出、拡大に取り組む市町数につきましては全ての市町で働きかけて実施を目指す目標水準を設定し、その推移に検証を加えることで改善につなげることができるKPIの設定に努めたところです。

○早川委員
 ありがとうございます。
 説明を一つ一つ伺わないとわかりにくいのはいかがなものかなと思うんですが、会派の要望で提出させていただきますけれども、今のお話を伺うともう少し基準が明確になる表記が出てくるといいかなと思いました。
 あと、人口減少の抑制戦略と人口減少社会への適応戦略で人口はふやしていく目標で頑張る一方、減っていくのがわかっている中でどう適応して、どこの線で覚悟して取り組むのかが見えにくい内容になっているのは、ぜひ前文でもう少し県としてどこを目指すのかを明記していただきたいと思います。これに関しては各委員が質問した内容で十分わかりましたので、この目標を達成すれば人口がふえて安定的で持続可能な誰一人取り残さない温かい静岡県になるんだという実効性のあるものになることを期待いたします。

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