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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○相坂委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
続いて、御発言願います。
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
項目がたくさんあるので、答弁は端的にお願いします。
まず、第117号議案についてです。牧之原土地改良区の市の負担額についてと産業委員会説明資料57ページに土地改良区の説明もありますが、牧之原土地改良区の現状や工事の内容について平成30年度で終わったことからこの負担額になったのか少し説明お願いします。
○田保農地整備課長
国営牧之原地区のかんがい排水事業についてお答えいたします。
国営かんがい排水事業特別監視型によりまして、牧之原地区の牧之原台地に農業用水を供給する農業水利施設の更新整備を行いました。
内容といたしましては、川口取水口の耐震工事や揚水機場の更新整備を行っております。総事業費は20億1900万円で工期は平成23年度から平成30年度になります。この平成30年度で終わった事業費の地元負担金について今回上程させていただいております。
○佐野委員
それで終わって、払って終わりという認識でよろしいでしょうか。了解しました。
ＣＮＦについて先ほども質問がありましたが、今大変注目されているプロジェクトであり食品に使うお茶を利用したＣＮＦの開発等が進んでいると思うんですが、この技術の食品への応用の可能性をどのように見ているか。
そしてフーズ・サイエンスプロジェクトの中で、ぜひともお茶とＣＮＦとの関係等を入れるといいなと思うんですが、お茶との関連はいかがでしょうか。
○杉山産業革新局技監
ＣＮＦの食品分野への応用についての御質問だと思いますけれども、実際に田子の月ではもなかやどら焼きにも使われております。
ＣＮＦにつきましては、食品に入れる場合はカルボキシメチル化という人体に優しい処理をしたものが使われております。そうした上で使うことについて将来有望だと考えております。
お茶を利用したＣＮＦにつきましては、まだ研究段階と聞いております。ただ本県としましてはお茶の有効利用の視点から、今後そういった取り組みをされる企業を支援していきたいと考えております。
○三田新産業集積課長
ＣＮＦとフーズ・サイエンスヒルズの連携についてです。
フーズ・サイエンスプロジェクトにつきましては、機能性表示食品による新たな食品開発など進めてまいりましたが、現在県ではＭａＯＩプロジェクトやＡＯＩプロジェクトなどの新しいプロジェクトの中にＣＮＦプロジェクトも含めまして、ＣＮＦプロジェクトと連携して新しい製品開発につきましてフーズ・サイエンスセンターで進めていきたいと思っております。
○佐野委員
先ほど３番委員からもありましたけれども、お茶を利用したＣＮＦは刈り落としのお茶とか、そういう荒れた茶園のお茶をＣＮＦに再生できるようなプロジェクトが始まっていると承知しています。ぜひとも県にはお茶の振興とあわせて力を入れて進めていただきたいと思います。
そして、フーズ・サイエンスプロジェクトは静岡県の特産であるお茶をメーンにして前面に出していただきたいなと思います。このようなＣＮＦもとろみだとか介護食等にも利用できると聞いています。ですので御飯もいいんですけれども、ぜひともお茶の機能性を主流に今年度も売り出していただきたいと要望しておきます。
次は、外国人の活躍促進について委員会説明資料27ページ、先ほどの質問も出ていまして国の事業ですが特定１号、特定２号をどういう意味で国は分けてきたのか、これまでの技能実習生との違いを説明してください。
○増田職業能力開発課長
従来の技能実習制度は、日本の進んだ技術を開発途上国へ移転することを目的としているのに対して、今回の特定技能は人材が不足する分野へ外国人労働者を呼び込む制度です。14分野を国が定めまして、今後５年間で最大34万5000人を受け入れることになっています。
これらの違いは、これまでの技能実習制度においては外国の送り出し機関と日本の監理団体が契約する形で介在していたわけですけれども、特定技能では外国人労働者を雇用したい企業が直接その外国人労働者と契約を結ぶことが大きな違いです。
もう１点、技能実習生には転職の自由がないことが大きな違いです。つまり一旦その企業に入りますとよその会社へ移ることができませんが、特定技能における転職の自由の範囲は試験や技能実習制度によって決められております。その一定の範囲内に限定して他社へ移ることもできることが大きな違いです。
○佐野委員
ありがとうございました。
国は35万人の受け入れをするんですが、静岡県では何人くらいを計画しているのか教えてください。
もう一度聞きますが、特定技能２号は在留期限がないわけですよね。建設と造船に分けた理由がよくわからないんですが、国がどのように意図したのかもお聞かせください。
特定技能１号は期限が５年と決まっているのに対し、特定技能２号は期限がなく家族の同伴が可能と随分条件が違うと思うんですが、どのような意図でこのように分けているのか国の事業ですがわかったら教えてください。
○前嶋経済産業部参事(産業人材確保・育成担当)
まず、特定技能１号と特定技能２号の違いと技能実習生の違いですけれども、技能実習生から特定技能へは試験なしでも移れるため、技能的にも日本語レベル的にも技能実習生よりは特定技能のほうが少し上に位置します。特定技能２号は、例えば建設現場でいうと作業員ではなくて現場監督レベルの人であり、ある意味高度人材として現在大学教授が来るときに在留期限がないことと同様にずっと上限なくいける形になります。そのため現在の日本の在留資格でいうとレベルの高い人材については在留期限を設けておりません。単純な作業については在留期限を設けてそこで一旦終わる形をとっています。
34万5000人については、実は日本全体の産業別の業界の必要数を積み上げており、各県ごとの積み上げではないものですから、県別にはわかりかねます。
○佐野委員
また、私も勉強していきたいと思います。ありがとうございました。
技能実習生のことなんですが、先日もテレビで愛媛県の今治タオルの製造企業で劣悪な環境で働かされていて、社長というか雇用者に大変な搾取をされていた実習生が保護されて、新しいところで働き始めたというドキュメントがあり、今どこでも問題になっていますよね。県内の実情はどうでしょうか。県では技能実習生の雇用環境とか生活環境をどの程度把握して指導しているでしょうか。
○増田職業能力開発課長
技能実習制度につきましては、監督機関として外国人技能実習機構がございまして、例えば御指摘のありました愛媛県の受け入れ機関につきましては、受け入れ条件が最初に出した計画に反するので計画を取り消すこと。それによって実習生はよその企業へ移る、あるいは場合によっては帰国する形になる権限を持っております。
外国人技能実習機構による監督のほか、いわゆる労働法制の関係で労働基準監督署等の監督も入っています。私どもも情報を交換しながら、労働基準当局と出入国在留管理庁とそれぞれ情報を共有しております。
また、我々も労働局からの情報等もいただいております。ただどこの企業といった個別具体的な情報は入っておりませんので、大体どのくらいの企業で法律違反があるとの情報等はいただいておりません。
○佐野委員
最初から危惧されていることですが、日本の特定技能実習生は労働者不足のためではないとは言いながら、実際には安い時給で働いてくださっている現状は確かだと思います。ましてや特定技能の方たちが来ても日本人の都合のために劣悪な環境で働かせて日本の産業を支えてもらう構図はやはり許しがたいと思いますので、これからも技能実習生を初め特定技能２号の方は大分エリートのようですのでいいんですが、特に特定技能１号の方は労働に見合った報酬を払ったり、人権が尊重された生活環境になるように県でも目を光らせていただきたいと思います。そして県民や市民の皆様にもそのような気持ちで受け入れる気持ちの醸成も図っていただきたいと要望します。
40ページの事業承継についてです。
現在県内のさまざまな中小企業や家内工業が、高齢化により後継者がいなくて廃業という状況に追い込まれています。そういった中でマッチングができて事業承継ができればほんとうに必要なことだなと思います。支援が必要とされた三千数百件、そして人材バンクの成約件数14件とか身内承継実績21件を受けた県内需要と承継の成立を県はどのように捉えているんでしょうか。実態も含めてお願いします。
○藤元経営支援課長
事業承継の現状認識についてお答えいたします。
現在、県の事業承継の推進につきましてどういったところで困っている方がいらっしゃるのかといった入り口のところで、実際に後継者がいなくて困っていたり、日常の業務がなかなか忙しくて承継にまで考えが及ばない方たちの意識啓発をまず県が事業承継診断を通じて実施しております。事業承継診断を実施した中で国の事業として親族内承継を行っているプッシュ型事業や事業引き継ぎ支援センターの両方に引き継いでいく形でマッチングを実施しております。やはり全体の数からしますとこれからさらにマッチングを実施していかなければならないと思いますが、特に９番委員がお話されています小規模事業者の廃業が懸念されるところですので、特に小規模事業者の相談が漏れないよう対応していきたいと考えております。
実際には、金融機関や税理士、商工団体が相談先の窓口になるわけですけれども、小規模事業者の場合は税理士には確定申告のときだけお願いすることから日常の顧問としてのおつき合いはほとんどありません。
商工団体につきましても、実際に会員になっている企業の方は大体半分ぐらいです。
金融機関については、借入金等がありますとなかなか直接相談しづらいことから、相談したくてもできない方もいらっしゃるため、そういう方の相談を受ける体制をしっかりやっていきマッチングにつなげていきたいと思っております。
○佐野委員
ありがとうございます。
本当にそのとおりというか小さな伝統工芸とか駿河竹細工、塗り物といった人たちも後継者がいないわけです。一方では芸大を出てそういう作業をやりたい若者もいたり、マッチングができれば本当にいいなと思っています。
そして、瀬戸物や陶器屋でも店じまいをしようとするおばあさんが若い陶芸家にお店を任せることがありますので、本当にきめ細かな支援が必要とされる分野だなと思います。国の事業承継センターとかではつかみどころがなくて相談もできないんですが、やはり商工会議所や商工会、全国中小企業団体中央会といったきめ細かなマッチングができる体制がこれからぜひ必要だと思います。
静岡県はものづくり県としていろいろ支えてくれた家内工業とかがあるんです。そういうのが廃れていくのは余りにももったいないと思うので、何とか県のお力を振るっていただきたいと思いますが、もう少し意気込みをいま一度聞かせてください。
○藤元経営支援課長
今、９番委員のお話があったとおりある意味伝統工芸もそうですが、特に技術を持ったものづくりをやっている方で黒字で経営しているところは廃業させてはいけないと思っています。基盤技術をしっかり残していかないと成長産業を支えていけないと思いますので、そこは県として漏れのないようしっかりやっていきたいと思います。
○佐野委員
意気込みとして受けとめておきます。ぜひとも黒字で仕事はあるのに閉めざるを得ないことがないようにマッチングをお願いしたいと思います。
農業の事業承継はどのように考えているのでしょうか。若い就農者の問題、そして農地を借りて経営していくとか、農機具を承継して経営していくことでまた違った課題があると思いますが、いかがでしょうか。
○西井農業ビジネス課長
農業におきましても、特に新規就農者、第三者が新しく農業を始めるときに今まで農業をやっていた方がやめるタイミングでうまく承継ができますと、農地ですとか施設、機械の節約や確保にもつながり非常に効果があるかとは思います。しかし実際にどんなものをつくるかといった細かいところをよく詰めないと承継が難しいです。現在静岡県農業振興公社に経営相談所がございますが、そちらで第三者に承継したいと相談がありましたときには経営状況等をよくお伺いし、新規就農者の方を紹介したり、事業承継センター企業課におつなぎすることできめ細かな対応をしているところです。
○佐野委員
農業の後継者についてはもっと深刻だと思います。せっかくハウスや施設があっても後継者がいないことから困ってしまう課題もあります。これからうまく承継につなげることが重大なポイントになるかなと思いました。
もっと難しいのは、農地や財産にかかわることですよね。土地等の不動産、動産といった課題はあるかなと思いますが、新規就農者が農地を買うことはできないので、やはりうまくつなげることが必要だと思います。力を入れていただきたいと要望します。
次に、農林大学校の専門職大学への移行について聞きます。
来年度開学しますが、24名の大学教授を教員として確保することですよね。１学年で24人、４学年で96人ですが、来年４月に開学であれば普通の大学生だったらもうオープンキャンパスとか、さまざまな高校へこういう大学がありますよと募集、宣伝しないと学生は集まらないと思うんです。この辺の学生の募集や教員の確保は進んでいるでしょうか。
○佐野農業ビジネス課専門職大学開学整備室長
専門職大学につきまして、今設置認可の審査中ですので、正式な学生募集はできないことになっております。一方でこういった大学を構想中であるとただし書きをつけてＰＲ活動をすることは認められております。そういったことで私どもとして現在の学生に向けた大学のＰＲ活動は主に高校への訪問や先生方に集まっていただいて、現在構想中の大学の内容を説明するなどのいわゆる高校生向けのＰＲ活動を重点的に行っております。
先ほどオープンキャンパスの話がございましたが、一般的に大学のオープンキャンパスは７月から８月にかけて実施するところが多いです。現在専門職大学につきましても７月末から８月初めにかけてオープンキャンパスを計画しております。現在県のホームページや高校に対するチラシで参加者を募集しているところです。
もう１点の教員の確保につきましては、教員の確保をしないと大学の認可申請を出せないことになっておりますので、昨年10月に設置認可申請を出した段階で教員の確保については終わっております。その内容で現在設置認可申請をしているところです。
○佐野委員
様子はわかりました。少子化で廃学していく私立大学もある中で先生を確保するのはそう簡単ではないと思いました。ですから県立大学の魅力として農業を志す若者、農林業を志す若者の発掘やＰＲが必要だなと思います。
ですので、農業高校だけではなくて県を挙げて大学ができることをもっともっとＰＲしないとせっかくの県立大学がもったいないなと懸念もしました。またいい教授をそろえないと学校のステータスも上がらないし魅力も出ないと思うんですが、県立の大学になるわけですので、名前までは言いませんがしっかりと恥ずかしくない内容と倍率を確保するように頑張っていただきたいと思います。要望にとどめておきます。
委員会説明資料の49ページ、50ページの担い手への農地集積について、先ほどと少し関連しますが農地中間管理事業の見直しということで、今まで農地中間管理機構ができて専門の農業委員会もつきまして農地集積を進めてきましたが、49ページの(2)見直しの目的と内容を説明してください。
○石田農業局技監
農地中間管理事業の見直しにつきまして、御説明いたします。
農地中間管理機構法の一部を改正する法律が、記載のとおり５月24日に公布されたところです。農地中間管理機構法につきましては５年に１度見直しを行うことが定められており、その中の措置です。主な見直しの内容は３つございます。
まず１点目は、人・農地プランの実質化、２点目が集積の仕組みの改善、３点目が農地集積体制の一体化です。まず１点目の人・農地プランの実質化ですが、人・農地プランは将来この地域の農業をどうしていくかにつきまして地域の皆さんに話し合って決めていただくプランです。こちらを今までやってきたところですが、なかなか大きな集積に結びつかず、今回の見直しにおいてアンケートの実施、現在の農業者の年齢層であるとか後継者の有無、今後どんな中心経営体に農地を預けていくかの３つの点につきまして、明確化することを実質化として定義づけております。
集積の仕組みの改善につきましては、これまではまず集積計画をつくって、配分計画をつくる二段階での貸し借りになっていたわけですが、一体化により一度に手続ができ農地の貸し出しまでの期間の短縮が望めます。
もう１点の農地集積体制の一体化ですが、これまでＪＡが主体になってやってきた農地利用、集積、円滑化事業を中間管理事業と統合し、農地の集積手法として今後全体的に農地中間管理事業を進めていくことになっております。
○佐野委員
ありがとうございました。
中間管理事業に課題があって使いにくい部分の利便性がアップしたと思います。ですので一体化したり統合したり今まで複雑だった部分がスムーズに進めるようになったと理解しますので、ますます農地中間管理事業機構を活用してまとめていく施策を県も応援していただきたいと思います。
委員会説明資料50ページの荒廃農地も気になります。再生可能な荒廃農地はいいんですが、再生困難で耕作放棄地になってしまって耕作が困難な農地が1,191ヘクタールも増加している。知事も荒廃農地を減らす目標を立てていましたよね。
再生困難なＢ分類のうち田んぼとか茶、果樹といった個別の面積がわかったら教えてください。
○石田農業局技監
Ｂ分類の地目別のデータにつきまして、国の行っている調査で地目別のデータが手元にございません。例えば農振農用地のうちＢ分類に該当するものにつきましては10.2ヘクタールとなっております。
○佐野委員
また、きょうわかったら個人的に教えてください。
やはり、2,500ヘクタール中10.2ヘクタールが荒廃農地で再生困難という数字を見ると何かすごく悲しくなる気持ちです。こうなる前に農地中間管理機構でしっかりと農地を集積したり荒廃農地を再生できる取り組みを進めていただきたいと思います。
委員会説明資料50ページの(3)に取り組みが書いてありますが、県としてどのようなことに力を入れてこれ以上荒廃農地をふやさないようにしていくのか、端的に説明をお願いします。
○石田農業局技監
先ほどのお伝えした10.2ヘクタールという数字は誤っておりました。Ｂ分類農地の農用地区域内面積は2,533ヘクタールのうち1,298ヘクタールです。
それから、荒廃農地の解消につきまして県の取り組みです。昨年度まで国の補助がございましたが制度が廃止になってしまいまして、今年度より県単の制度としてほぼ昨年度までの国の制度と同様に事業費200万円未満の荒廃農地の再生作業にかかわる助成を新設いたしました。こういった制度や荒廃農地に対する農地中間管理事業を活用して、担い手に耕作していただく取り組みを今後も拡大してまいりたいと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。
56ページからの農村整備事業施策方針、品格のある邑づくりによる農地の整備についてお伺いしたいと思いますが、以前交通基盤部所管だった農地局が経済産業部に来たので、農業政策と農地の保全整備がスムーズに進められています。移管によるメリットや変わった点があったら先にお聞かせください。
○櫻井農地計画課長
経済産業部に農地局が移管されたことによりまして、農業農村整備の進め方にどのような影響があったかについてです。
農業農村整備事業につきましては、農業生産基盤の整備と農村振興の２つの両輪を一体的に進める取り組みを進めております。特に農業生産基盤につきましては、農業農村整備として実施しております基盤整備とあわせ、実際にそこで誰がどのように営農するかといった営農の進め方を一体的に進めていくことがやはり一番効果的と考えております。
そういった意味からも、農業局と農地局が一緒になったことによりまして、農地の集積や営農戦略を基盤整備の中にどのように反映して進めていくかについてより連携をとりながら進めることができるようになったことから、現場サイドの進め方につきましても非常に効果が上がったと考えております。
○佐野委員
ありがとうございます。
私も美しく品格のある邑や一社一村しずおか運動が農地局所管であったことは納得できないでいました。やはり経済産業部にあって生活、環境、経済、社会がお互いに調和するとうたい文句にあるように、経済産業部で指導していっていただくことが重要だと思いました。
荒廃農地について、地域住民の取り組みに関する地域住民組織で保全管理を図ることや土地改良事業も含めますけれども、ふじのくに美農里プロジェクト、棚田倶楽部、一社一村しずおか運動とかあります、やはり現在ふじのくに品格のある邑づくりとか農地の保全とかいっても地域住民の方々の力が至るところに入っていますよね。それらの連携について県の組織でどのように連携を図っているのでしょうか。
ふじのくに美農里プロジェクトにより県の農地、国の農地の全てを地域の方々と保全し管理しようという国の方針や目的がありますよね。地域の皆さんとの協働対応の一番わかりやすい形かなと思うんですが、ただ具体的にあんまりふじのくに美農里プロジェクトのことは書いていなくて、品格のある邑だとか住民協働とか書いてあってその辺のつながりが漠然としていてわからないんですがどうでしょうか。
○田保農地整備課長
ふじのくに美農里プロジェクトの地域との連携についてお答えいたします。
国の多面的機能支払交付金事業を用いるに当たり、県の愛称としましてふじのくに美農里プロジェクトとしております。これにつきましては田んぼや畑により国の交付単価が決まっておりまして、地域で農業者と一緒に多面的機能を発揮する水田や畑の管理により国から交付金がいただける事業です。それにより、今まで担い手の農家が水路であるとか農地周辺整備を管理してきたわけですけれども、従来は地域で担っておりました。現在農業者がだんだん少なくなってきておりますので、担い手農家が管理作業を負担することになると担い手農家の規模拡大であるとか作業労力を軽減することが難しくなってきますので、昔ながらの水路の活動であるとか農道の補修を地域で支えることによりまして、担い手農家の負担軽減を図って地域の農業を発展維持していく目的でふじのくに美農里プロジェクトを進めております。
○佐野委員
質問の意図としては、ふじのくに美農里プロジェクトの説明ではなくて、地域の農家だけではなく地域の皆さんと進める事業だからこそ、ふじのくに美農里プロジェクトが一番メーンの事業だと思うんですよね。棚田倶楽部だとか一社一村しずおか運動よりもふじのくに美農里プロジェクトのほうが大きい事業なのでふじのくに美農里プロジェクトがもっと前面に出るべきではないかと言ったんです。
先ほどの質問に戻るけれども、委員会説明資料50ページの荒廃農地のところにも地元活動組織による保全管理とあるんですが、荒廃農地を解消するためにまた新しい地元の組織をつくるということでしょうか。ふじのくに美農里プロジェクトのようなものがしっかりとあれば荒廃農地も含めて水路の保全とかもできるわけですよね。内山農地局長どうですか。
○内山農地局長
先ほどの御質問にお答えしたいと思います。
県では多様な主体を巻き込みながら農地の保全管理を進めてまいりました。その大きなものの１つとして、まさに９番委員のおっしゃられるふじのくに美農里プロジェクトがございます。
それから、棚田保全活動や一社一村しずおか運動を展開してまいりましたけれども、棚田保全活動についてはそこに集う方がいろいろな目的をもって入ってくださっているケースがございます。例えば松崎町の棚田につきましては、横浜や東京から来られる方が棚田を楽しみに来ることを通じて、保全活動を楽しんでいただき棚田の保全にもつながっております。
また、一社一村しずおか運動につきましては、企業のＣＳＲなどにより保全活動に参加するといったメリットなど、いろいろありますけれども、そういったものと結びつけることによって合理的に農地を保全する活動を盛り上げております。
確かにメーンはふじのくに美農里プロジェクトによる農地の保全管理ですけれども、足りないところについてはいろいろな手法を通じてやっているところでして、これからもその場所によってやり方はありますが広げていきたいと考えております。
○佐野委員
十分意図はわかりました。どちらにしても私の言いたいことは農業者だけでは管理できなくなってしまっているので、企業や町の人といった農業者以外の人を巻き込んでやらないと農地の保全はできません。県もその辺をしっかりとリードしていただきたいです。
やはり、ふじのくに美しく品格のある邑づくりとかいろいろ言っても環境、経済、社会が調和するとか持続性が確保される農村地帯とか言葉では大変きれいなんですけれども、ふじのくに美しく品格のある邑づくりももう10年以上やり続けてくると、きれいな題目だけでどんどん農地が荒れ果てていく現状を目にします。
ですので、県民総意でさまざまな手を使って保全に努めていっていただきたいと要望します。
次に、県内産木材のことなんですが、県内産木材の需要拡大に向けた事業は大変ありがたくて、増改築とかリフォーム等で県内産の利用を促進しています。公共施設でも推進しているということなんですが、県はどこまでが公共施設だと考えているのか教えてください。
○浅井林業振興課長
県産材の利用拡大についてのうち、公共施設の範囲についてお答えいたします。
県では、委員会説明資料64ページにありますとおり県産材の需要拡大の中で公共施設への木材利用を進めておりまして、その中で公共施設についてはふじのくに公共建築物等木使いプランにおいて定義づけております。公共施設は県や市、町が整備したものに加えまして、病院や社会福祉法人が建設する老人ホームであるとか保育園等も含めて公共施設と捉えており、県の各部局が所管する事業の中で県産材の利用拡大を推進する体制をとっているところです。
○佐野委員
そのような推進事業のおかげですばらしいこども園や木造の校舎といったさまざまな公共事業に取り入れられることをうれしく思います。
そして、非住宅分野という言い方もあるんですが県民も区分けがよくわからないので、どこまでが公共建築で非住宅分野は何なのかさっき私も言ったんですが、地元の小さな町内会館といったものは公共住宅に入らないのかしっかりと県民にわかりやすく示していただきたいと思います。
そして、先ほども話ありましたけれども、森林環境譲与税ともりづくり県民税の関連なんですが、森林環境譲与税は人口割で予算がつくということですが、それについて先ほど森林・林業・林産業活性化促進議員連盟で中谷多加二会長もおっしゃっていましたが、浜松市のように人口が多くて予算措置されるところと、森林が多くても人口が少ないと予算措置が少ないという捉え方でいいんでしょうか。
また、もりづくり県民税と森林環境譲与税の県の課題と方向性を簡単にお聞かせください。
○藤田森林計画課長
まず、森林環境譲与税の配分の関係についてお答えいたします。
配分については基準が決まっておりまして、まず民有林の人工林面積、林業の作業員数、そして９番委員御指摘の人口になっております。
先日も新聞記事に掲載されておりましたけれども、全国の中で予算措置額が大きい自治体として２番目に浜松市、５番目に静岡市となっておりそれぞれ１億2000万円、１億円となっております。
県内の状況を見ますと森林の少ないところは海岸部にございますが、基本的には森林資源に応じた配分がとられます。
それから、課題と方向性ですが森林環境税が令和６年から課税されますが、それに先立って森林環境譲与税がことしから配分、譲与されまして使途は法律で決められておりまして、森林整備及びその促進となっております。
市町村が地域の実情に応じて行うことになる一方で、市町村の林業行政担当が少ないためマンパワー不足が懸念されております。一方森林環境譲与税の配分は市町だけでなく、その市町の整備を促進するために県にも配分を予定されております。
県は市町を支援するため、例えば人材不足を補うために専門家の派遣や木材利用の促進、全体計画の作成、情報共有あるいは人材派遣で応援する形になっております。各農林事務所単位で地域連絡協議会を設けておりますので、各市町の実情に応じて情報共有を図りながら県としても支援してまいります。
○佐野委員
ありがとうございました。
先ほど国営かんがい排水事業における牧之原地区の事業について聞きましたけれども、リニア中央新幹線で大井川水系の水が途切れることが懸念されています。大井川右岸左岸の土地改良地の水、工業用水、農業用水、地下水、流域にはたくさんの企業も進出していますが、リニア中央新幹線による南アルプス水の問題については経済産業部としてはどのように考えてアクションをしているのでしょうか。
○櫻井農地計画課長
リニア中央新幹線による水問題に対する経済産業部の対応についてお答えいたします。
現在、県におきましては、リニア中央新幹線工事の総合調整であるとか、ＪＲ東海との交渉協議につきましては副知事を本部長といたしまして、関係部局が参画する県中央新幹線対策本部に一元化して対応する方針で進めております。
このため、経済産業部といたしましてはこの対策本部を通じて関係部局と連携して対応している状況です。
なお、大井川水系の利水団体や流域の自治体で構成される大井川利水調整関係協議会からの提案、要望等につきましても、この対策本部を通じて適切に実現されるよう、農地局としまして土地改良区等の利水者に対しまして指導助言等の技術的な支援を実施しているところです。
○相坂委員長
企業等からの要望は何か挙がっていますか。
○餅原企業立地推進課長
私どもは特に要望は伺ってはおりませんが、先ほど櫻井農地計画課長がおっしゃったように県を挙げて対応している事業ですので、オール静岡でＪＲ東海に対しては当たっていくことになると考えております。
○佐野委員
くらし・環境部が現在所管していますが、どちらかというと暮らしや環境ではなくて産業に非常に危機感を覚えています。ですので経済産業部が中心となって産業を守るためにくらし・環境部以上に力を入れて声を出していっていただきたいと要望して終わります。
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