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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会危機管理くらし環境委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 07/01/2019 会派名:


○鈴木くらし・環境部長
 くらし・環境部長の鈴木です。どうぞよろしくお願いいたします。
 今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
 初めに、議案関係についてであります。
 委員会説明資料の1ページをお開きください。
 第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」は、第5款くらし・環境費のうち第2項県民生活費を600万円増額するものであります。
 この結果、6月現計予算額は134億8760万7000円となります。
 補正予算事業は、子供の安全確保緊急対策に関する防犯まちづくり推進事業費であります。体験型防犯講座「あぶトレ!」の実施回数の増加や子供の防犯対策DVDの作成配付であります。今年度の当初予算額は134億8160万7000円で、平成30年度当初予算に比べて約44億円増加しております。その主な増減事業は最下段の参考に記載のとおりであります。なお議案、議案説明書等の該当ページは記載のとおりで、以下も同様であります。
 2ページをお開きください。
 令和元年度くらし・環境部政策体系別主要事業であります。
 静岡県の新ビジョンの政策体系に沿って各種事業を展開してまいります。
 3ページをごらんください。
 第112号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例について」であります。
 二級建築士または木造建築士試験手数料について、消費税の引き上げに伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に基づき、手数料を引き上げる改正を行うものであります。
 4ページをお開きください。
 第115号議案「水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例について」であります。
 学校教育法の一部改正を反映した水道法施行令の一部改正に基づき、水道施設の布設工事監督者等の資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者を加える改正を行うものであります。
 5ページをごらんください。
 第121号議案、民活事業契約の一部変更についてであります。
 県営住宅今沢団地建替等整備事業において、労務単価及び材料単価ともに上昇したことに伴い民活事業契約の一部を増額する議決を求めるものであります。
 6ページをお開きください。
 第124号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」であります。
 県営住宅家賃の滞納が6カ月以上となった者のうち、和解事項を受け入れる意思が確認できた7名に対し和解を申し立てることについて議決を求めるものであります。
 7ページをごらんください。
 報告第19号は、一般会計のくらし・環境部に関する繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
 第2款知事直轄組織費のうち地域外交費の繰越額は710万円、第5款くらし・環境費の繰越額は住宅対策費が1000万円、建築安全推進費が4202万3000円、環境政策費が2641万円、環境衛生科学研究所費が1億500万円であります。繰り越しの事業内容などにつきましては記載のとおりであります。なお第2款知事直轄組織費の繰り越しは、多文化共生課がくらし・環境部に移管されたことに伴い報告するものであります。
 8ページをお開きください。
 報告第21号は、静岡県県営住宅事業特別会計の繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
 県営住宅整備費の繰越額は5億3289万9000円であり、繰り越しの事業内容などにつきましては記載のとおりであります。
 9ページをごらんください。
 報告第27号、専決処分事件の報告についてであります。
 建築設備の定期検査報告に関する問い合わせに対して県が誤って回答したことにより発生した損害について、令和元年5月31日に専決処分したので報告するものであります。
 続きまして、所管事項について主なものを御説明いたします。
 10ページをお開きください。
 令和元年度くらし・環境部組織体制でありますが、局は政策管理局、県民生活局、建築住宅局、環境局の4局で、部全体では16課6出先機関、職員数は322名となっております。なお知事直轄組織にあった多文化共生課が、今年度からは県民生活局へ移管されております。
 11ページをごらんください。
 平成31年度静岡県県営住宅事業特別会計予算であります。
 特別会計予算の総額は152億1000万円で、前年度に比べ25億3000万円、20%の増となっております。県営住宅の総合再生整備等が主な事業であり、増額の主な要因は公債費の増などであります。
 12ページをお開きください。
 「森は海の恋人」水の循環研究会の設置であります。
 森から海までの環境保全に資するため、南アルプスから駿河湾沿岸部までをケーススタディとして、森と海を結ぶ水の循環による生態系の構造について研究してまいります。第1回の研究会を7月30日に開催する予定であります。
 13ページをごらんください。
 移住・定住の促進であります。
 本県の魅力を広く発信するため、今年度は東京での全県規模の移住相談会を2回開催いたします。あわせて就職相談機能を強化するほか、新たに創設した移住・就業支援金制度を活用した移住者支援に力を入れてまいります。
 14ページをお開きください。
 消費者行政の推進であります。
 県民の安全で安心な消費生活を確保するため、今年度は環境や社会に配慮したエシカル消費を普及するためのシンポジウムを消費者庁と共催で開催してまいります。また依然として高齢者の消費者被害が多いことから、市町の見守りネットワークを活用した高齢者の被害防止体制のモデル化に取り組んでまいります。
 15ページをごらんください。
 NPO活動の推進であります。
 県内2カ所のふじのくにNPO活動センターの活動を通じてNPO、企業、行政等の協働を促進してまいります。 また、今年度はこれまで社会貢献活動の経験のない方を中心とした活動体験プログラムを実施するとともに、交流会や活動発表会等を通じて伊豆地域の市民活動者間のネットワーク形成を図ってまいります。
 16ページをお開きください。
 ユニバーサルデザインの推進であります。相手のことを思いやる心のユニバーサルデザインを進めるとともに、今年度はさらに一歩進んで行動する心のUDプラスを広めてまいります。
 このため、心のUDプラス実践講座やUD出前講座を実施してまいります。
 17ページをごらんください。
 県内基地等に関連した事故の発生状況等であります。
 県民の安全の確保と良好な生活環境の整備を図るため、関係市町等と連携の上、防衛省や自衛隊との連絡調整を行っております。最近パラシュートの降下訓練に係る事故が相次いで起きておりますので、しっかりと対応してまいります。 また、現在の東富士演習場に関する使用協定が今年度末で満了となるため、次期協定の締結が円滑に進むよう調整に努めてまいります。
 18ページをお開きください。
 子供の安全確保緊急対策であります。
 5月の大津市の交通事故や川崎市の事件を受け、静岡県子どもの安全確保緊急対策アクション(県庁版)を策定いたしました。
 今後、市町、民間等と連携した対策を一緒に検討し、県のさらなる取り組み及び市町、民間等との協働の取り組みを静岡県版のアクションとして取りまとめるなどオール静岡で子供の安全確保対策に取り組んでまいります。
 19ページをごらんください。
 防犯まちづくりの推進であります。
 今年度は、令和元年の刑法犯認知件数を2万件以下にすることを目標に、しずおか防犯まちづくり県民会議で定めた、2概要の(1)令和元年度の活動重点の表にあります5つの項目を重点的に推進してまいります。
 20ページをお開きください。
 静岡県性暴力被害者支援センター――SORAの運営であります。
 性暴力被害者の心身の健康回復と潜在化防止を図るため、支援センターSORAを運営しております。昨年7月の開所以来11カ月で578件、一日平均約1.7件の相談、支援を実施いたしました。今年度も性暴力の根絶に向けた機運の醸成等を図るため、性暴力の被害について考えるシンポジウムを開催してまいります。
 21ページをごらんください。
 交通安全対策の推進であります。
 平成30年の県内の交通事故発生状況は、件数、死者数、負傷者数のいずれも前年より減少し、特に死者数は104人と統計データが残る昭和28年以降の最少数を3年連続で更新いたしました。今年度は高齢者事故防止対策とともに、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の周知など自転車事故防止対策を重点的に推進してまいります。
 22ページをお開きください。
 男女共同参画施策の推進であります。
 男女共同参画の意義や大切さを再認識してもらうため、男女共同参画の日である7月30日を中心に意識啓発を実施してまいります。また女性の活躍を促進するため、企業等の経営者層を対象に女性が働きやすい職場環境について考える実践的なセミナー等を開催してまいります。
 23ページをごらんください。
 多文化共生施策の推進であります。
 新たな在留資格の創設等に伴い外国人県民の増加が見込まれる中、外国人県民が安心して暮らし活躍できる社会の実現に向けて、今年度から多文化共生課を県民生活に密着した施策を行うくらし・環境部に移管いたしました。さらに副知事を本部長とする静岡県多文化共生推進本部に新たにくらし・環境部理事を副本部長として配置いたしました。また部局横断的な課題に対応するため危機管理、生活、教育、活躍の4つのプロジェクトチームを立ち上げ、現状把握、事業化に向けた検討を進めるなど多文化共生施策の推進を図ってまいります。
 24ページをお開きください。
 静岡県多文化共生総合相談センターの開設と運営についてであります。
 本日、外国人県民の生活上のさまざまな相談に11言語以上で対応する多文化共生総合相談センターを静岡市内に開設いたしました。愛称は「かめりあ」といたしました。健康福祉センター及び県民生活センターにタブレット端末を配置するなど、県内各地で外国人が相談できる環境も整備してまいります。
 25ページをごらんください。
 空き家等対策の促進であります。
 適切に管理されていない空き家により防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響が出てきております。このため市町職員への研修会の実施や空き家の利活用の促進、空き家所有者に対するワンストップ相談会の実施など市町、民間と連携し空き家の解消に向けて取り組んでまいります。
 26ページをお開きください。
 安全で美しい家並みの形成であります。
 県民の命を守り避難路や通学路等の通行及び安全を確保するため、危険なブロック塀を撤去するとともに、その跡地に生け垣等を設置することにより安全で景観にすぐれた緑の住環境を創出してまいります。
 27ページをごらんください。
 静岡県耐震改修促進計画の推進であります。
 平成30年度のプロジェクト「TOUKAI−0」による木造住宅の耐震補強の実績は1,012件でありました。令和2年度末の耐震化率95%の目標達成に向け住宅・建築物の耐震化を強力に進めてまいります。
 28ページをお開きください。
 最上段イの緊急輸送ルート等の沿道建築物の耐震化でありますが、大規模災害時における応援部隊の進出ルートを確保するため、道路を閉塞するおそれのある建築物の所有者に対して耐震診断の実施、結果の報告を義務づけました。早期に対象建築物全棟の耐震診断を行うため、所有者にかわって県が直接耐震診断を実施する体制を設けたところであります。
 29ページをごらんください。
 県営住宅総合再生整備事業の推進であります。
 昭和40年代から50年代にかけて大量に建設した県営住宅について、県営住宅再生計画に基づき建てかえや居住改善などの手法により計画的に整備、改善を図っております。今年度は4団地、155戸の建てかえ事業等に着手いたします。
 30ページをお開きください。
 県営住宅家賃滞納対策であります。
 県営住宅の適切な管理のため関係者が連携し、引き続き督促状や催告状の送付、和解等の法的措置に向けた面談など家賃滞納対策を行ってまいります。
 32ページをお開きください。
 環境教育、環境学習の推進であります。
 持続可能な社会の構築に主体的に参画できる人づくりを図るため、環境学習等を実践できる指導者の登録、育成や年齢を考慮したさまざまな環境学習機会の提供等に取り組んでまいります。
 33ページをお開きください。
 気候変動対策の取り組みであります。
 地球温暖化の緩和と気候変動への適応を車の両輪として取り組んでおります。緩和策では事業所への専門家派遣などによる代替フロンの排出削減、適応策ではふじのくに地球環境史ミュージアムと連携した普及啓発などに取り組んでまいります。
 34ページをお開きください。
 県立森林公園の再整備であります。
 利用者の安全確保や施設の魅力向上等を図るため、老朽化した施設の更新や維持管理を実施しております。本年度は県有施設で初めて木の板を縦横交互に張り合わせ強度を高めた木製パネル――CLTパネルを用いた新中央トイレの建設などを行ってまいります。
 35ページをごらんください。
 里地、里山の生物多様性の保全であります。
 森づくり活動に取り組んでいるボランティア団体のメンバーの高齢化や一般参加者の減少が課題となっております。このため県内の里地、里山で活動する2団体と連携し地域の特徴的な草花や鳥などの生物多様性の魅力を生かした新たな森づくりのモデルを構築してまいります。
 そして、モデル団体の取り組みを普及することにより森づくりの魅力を高め、企業や一般参加者の増加につなげてまいります。
 36ページをお開きください。
 ニホンジカ対策の推進であります。
 今年度から全県での管理区域をこれまでの広域の17地域から市町ごとの38地域へ細分化いたしました。市町との連携を一層強化し、奥山など局所的にニホンジカの生息密度が高い場所での捕獲や繁殖を抑制するためメスジカの捕獲を重点的に推進してまいります。
 37ページをごらんください。
 静岡県海洋プラスチックごみ防止6R県民運動の展開であります。
 海洋プラスチックごみ削減に向けて、従来の3Rにリフューズ、リターン、リカバーを加えた6Rとして取り組むことといたします。7月13日には運動のシンボルとなる県主催の海岸清掃イベントを富士市で開催いたします。
 38ページをお開きください。
 環境影響評価手続の状況であります。
 さまざまな事業の実施による環境への負荷を回避、低減するため、条例に基づき現在、仮称御前崎港バイオマス発電事業など4事業について手続を進めております。
 39ページをごらんください。
 リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源等の保全であります。
 これまで、県中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会及び生物多様性専門部会を通じてJR東海と対話を重ねてまいりました。専門部会における対話の論点を明確にするため6月6日、別添のとおり中間意見書を取りまとめました。現在JR東海の誠意ある回答を求めているところであります。
 40ページをお開きください。
 大井川及び天竜川水系の節水対策の状況であります。
 昨年10月からの少雨傾向により、大井川水系は12月27日から5月22日までの147日間、天竜川水系は12月6日から4月16日までの132日間、節水対策を実施いたしました。今後も適時適切な節水を実施し、可能な限り給水制限に至る状況を回避してまいります。
 私からの説明は以上でございますが、お手元に令和元年度くらし・環境部事業概要等をお配りしております。御参考としていただきますようお願いいたします。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

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