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委員会会議録

質問文書

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令和元年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
質疑・質問者:盛月 寿美 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:公明党静岡県議団


○盛月委員
 よろしくお願いします。分割質問方式で質問させていただきます。
 初めに、教育総務課ですけれども平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書7ページ、8ページ、9ページにかかると思いますが、先ほど5番委員からもありましたし、教育長から不祥事根絶への取り組みについて御説明がありましたけれども、さまざまな取り組みをしていただいたにも拘わらず懲戒処分が23件あって、前年度よりも増加したことに対しましての所見をまずお伺いをしたいと思います。

 それと、8ページを見ますと課題として学校内の相談体制が機能しなかったという記載があるんですけれども、この課題についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。

○堀口教育総務課長
 まず、不祥事が減らない状況を教育委員会としては非常に重く受けとめております。全教職員が非常事態にあるという認識を持って根絶に取り組んでいくことを基本方針としておりまして、その旨のメッセージを教育長から全教職員に向けて4月に発出したところであります。
 今後に向けては、これまで本庁指導で対策を検討してまいりましたが、学校現場の意見を反映できるように校長や事務長をメンバーとした不祥事防止対策チームを5月に設置いたしました。また臨床心理士の協力などを得ながら検討を進めております。
 今後この検討をもとに、より実効性のある対策の実施に努めていきたいと考えております。

 それから、相談が機能していないというところですが、各学校には相談員を置いておりますが、その相談員に相談したけれどなかなか情報が管理職に上がっていかないこともあったと聞いております。また相談したいことがあってもなかなか相談しにくい雰囲気で、声を上げられないということも聞いておりますので、やはり風通しのよい職場づくりに努めることと、相談員のスキルアップといった研修を引き続きやっていきたいと思っています。

○盛月委員
 御答弁ありがとうございました。不祥事根絶の対策チームを立ち上げたということで、そこを中心として根絶に向けた取り組みをしっかりと強化していただきたいと要望させていただきます。
 あと、やはり気になったのは相談員に相談をしても伝わらなくて、結局改善につながらなかったということは非常に大きな課題だと思っております。相談員のスキルアップを含めて相談できる体制を整えることを、これからもしっかり続けていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 次は、教育政策課関係で質問させていただきます。
 12ページ、Eジャーナルしずおかの発行についてでございます。4万6000部を発行したということで私どもも毎回見拝見させていただいているんですが、このEジャーナルしずおかをどのように活用したのか。
 このEジャーナルを通じて、平成30年度中に好事例など具体的なことがありましたらお聞きしたいと思っております。

○中山教育政策課長
 Eジャーナルしずおかにつきましては、およそ4万6000部、年間12回の発行でございます。配布先につきましては公立学校の全教職員、県教育委員会も含めた教育機関、市町教委、県民等であります。
 こちらにつきましては、教育現場のさまざまな好事例にスポットを当てて紹介することによって、頑張っている教職員の方を勇気づけようということで、昨年もさまざまな学校現場でも取り組んでいただいたいじめ・不登校の防止であるとか、その他いろいろな取り組みを全体で共有するとともに教職員のモチベーションを上げるという取り組みをさせていただいたところでございます。

○盛月委員
 ありがとうございます。こういう一つの紙面をつくるのは非常に苦労があると思いますし、いろいろな情報があると思うんですけれども、せっかくつくったものが配布されて終わりではなく、しっかりと活用されるようにこれからも成果が上がる取り組みを続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次は、福利課関係で質問させていただきます。 先ほども5番委員が少し触れておられましたけども、23ページのオにストレスチェック検査ということで報告いただいております。
 ここに書いてあるだけではわからない部分があってお聞きしたいんですけれども、実施期間が平成30年9月から平成31年2月までで長いなと思うんですけれども、こういう検査は早く検査を受けて、結果に応じてその後の対処というか対応ができるのではないかなと思っています。もしかしたら私が読み取れない部分の意味があるのかもしれませんので、そこをまずお聞きしたいと思っています。
このストレスチェック検査を行ったことにより、目的としては働きやすい職場づくりを進めること、そして教職員の皆さんのメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的として実施されているので、この検査を実施をした成果などについて御説明をいただきたいと思います。

○中川福利課長
 ストレスチェック検査についてお答えいたします。
 まず、ストレスチェック検査は県立学校ではパソコンのウエブ上でやっておりまして、教育委員会では紙ベースで調査を行っております。
 調査期間は、昨年度は9月25日から10月4日までの期間で実施をしております。この契約期間を比較的長くしている理由は、ストレスチェックの検査結果から高ストレスと指摘された職員につきましては医師の面談を受けていただきます。医師の面談を希望しない方にはカウンセラーの面談を御希望される方は受けていただきますので、十分に教職員が面談期間をとるために委託期間を長くとっております。また分析結果の集計にも日数を要するものですから、比較的長期間とっているところであります。
 この事業の成果でございますけれども、職場環境の改善や効果につきまして、昨年度の学校の活用方法を調査しています。県立学校128校のうち、業務の配分の見直しをした学校が61校、人員体制や組織の見直しをした学校が50校、衛生委員会等で結果を活用した学校が35校ありました。
 ストレスチェックにつきましては、教職員が自分自身のストレスの状況を気づく機会となっておりまして、早期発見・早期予防に役立っていると考えております。それだけではなくて本人を取り巻きます職場環境の改善にもつながっておりますので、本人のセルフケアや職場におけるラインケアに十分役立っていると私どもは考えております。

○盛月委員
 ありがとうございます。今御説明をいただきましたけれども、報告の書き方もそういうことがわかるように、今お聞きしましたら9月25日から10月4日まで検査は教職員の皆さんが受けられて、その後医師の面談が必要だったり、カウンセリングが必要だったりという方は、その後また対応しているということですので、しっかりやっていただいていることがわかるように書いていただけたらありがたいなと思います。
 とにかく、教職員の皆さんが児童生徒、子供たちにとって一番身近な教育環境でありますので、教職員の皆さんが心も体も健全に健康にお仕事に従事していただきたいなと思っているもんですから、こうしたストレスチェック検査の成果があると御報告もありましたので、引き続きしっかりと行っていただきたいと思います。

 それから、高校教育課関係でお聞きしたいと思います。
 46ページになりますが、シの発達障害等の生徒支援充実事業ということで東部キャンパス、中央キャンパス、西部キャンパスで高校生を対象にコミュニケーションスキル講座を実施したとございますが、この内容についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。

○小関高校教育課指導監
 コミュニケーションスキル講座の内容につきましては大きく2点ございます。1点目は人間関係を築き社会生活を円滑にするためのソーシャルスキルトレーニング、もう1点はグループでの学習を取り入れた調理実習、運動、創作活動などの体験活動でございます。

○盛月委員
 本当はすごく充実した内容でやられていると思うんですが、簡潔な御答弁いただきありがとうございました。発達障害のある生徒の支援は大事なことだと思うもんですから、これからもしっかり続けていただきたいと思うんですが、見ますと東部キャンパス、中央キャンパス、西部キャンパスでそれぞれ受講者数にもばらつきがあります。恐らく希望者を募っておられると思うんですが、一人一人の生徒さんの状況に応じて、また保護者の皆さんともしっかりと連携を強めていただいて、発達障害等の生徒支援充実のさまざまな取り組みをこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 それからあと2つですが、52ページの資料を見ますと、評価指標の上から3つ目に(成果指標)ということで、信頼できる先生がいると答える生徒の割合という報告があるんですけれども、平成29年度に比べて平成30年度は上昇して72.3%ということで、目標値のところは棒線なもんですから変だなと思いまして、事前にお伺いしましたらこれは参考指標として記載したんだという御説明をいただいてはいるんですけれども、あえてこういう指標を載せたということは非常に重要視をしている指標なんだろうと思っておりますので、その辺の考えというか、この指標をここに載せて報告していただいた意味と、それから平成29年度から上昇して72.3%になっておりますが、平成30年中に具体的にどんな取り組みをされたのかをお伺いしたいと思います。

○赤堀高校教育課長
 やはり目標としていた数字ということで、非常に大事な要素を含んでいると思っております。ただ主観的なものになりますので、統計的にはそのときの調査の対象によってばらつきがあるということで目標からは外しているところでございます。ただ当然ながら信頼できる先生というのは非常に大事なことですので、人間的にも生徒から信頼を受ける人材になる研修を随所でやらせていただいているところでございます。

○盛月委員
 ありがとうございます。平成29年度の資料を見ましたら、平成30年度の目標が100%と掲げられていたんですよね。それにもかかわらず平成30年度の取り組み成果と結果については参考となっているところが、どういうわけなのかなと思いましたので、本当に主観的な部分もありますし、なかなか数字だけで判断できるものではないかもしれませんが、個人的には全ての先生がやはり信用できると思ってもらいたいんですね。そういう意味で平成30年度の目標は100%に掲げておられたんだろうと思いますので、この指標の考え方についてはしっかりとまた議論をしていただき、いい形で進めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後にもう1点お聞きしていきたいと思いますが、歳出のほうですけれども先ほど5番委員からも不用額が非常に多くて執行率が低いものについての考え方で御質問がありまして、各市町の取り組み事業の関係でという答弁でありましたけれども、その中で1つだけ具体的にお聞きしたいのが、103ページのしずおか型コミュニティスクール推進事業費というのがあるんですけれども、執行率が63.7%で低いなという印象を持っています。
 こちらは、前年実績よりも低い額で予算立てがされていて、さらに支出済み額が低いという状況にあるものですから、この市や町の事業とはいえこのしずおか型コミュニティスクールの推進事業費の不用額が多く、執行率が低かったことについて具体的な所見を伺いたいと思います。

○宮ア義務教育課長
 しずおか型コミュニティスクール推進事業費につきましては、各市町からの申請に基づくものでございまして、昨年度と申請する市町が異なっております。そういった中で、こちらとしてはできるだけ多くのところを支援したいということで留保していた部分もあるんですけども、その後の申請もなかったと。年度当初から申請のあったところにつきましても、コミュニティスクールのディレクターを配置する予定が、人がいなくて確保できなかった部分があったということで人件費も減という形になりました。

○盛月委員
 ありがとうございます。市や町の事業申請に対しての支出ということでありますが、前の年に申請があった市町からは平成30年中は申請がないということだったんでしょうか。

○宮ア義務教育課長
 この事業は、これからコミュニティスクールを導入しようとしている市町に、その後の3年間でいろんな費用がかかるということで支援をしていまして、基本的には導入が終わってしまえば、そこの市町からは手が挙がらなくなりますし、3年経過してしまえば完了する形になりますので、それぞれ年によって申請してくる市町が変わるということになります。

○盛月委員
 ありがとうございます。市や町の事業が円滑に、また必要な事業が進んでいくように教育委員会からの働きかけもしっかりとしていただきたいと思います。予算を適切に執行して、しっかり取り組みが進んでいくように市町への支援もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。

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