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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
質疑・質問者:野崎 正蔵 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:自民改革会議


○野崎委員
 それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
 平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行の実績についての説明書1ページですが、主要施策の目的の一番下段に組織改編により総合政策課及び財政課を所管する政策推進局を新設し政策推進と予算編成を一体的に進め運営したとのことですけれども、その下に主要施策の実施状況及び評価と課題と書いてあります。その中では組織改編による成果とか課題が見えてこないものですから、平成30年度に新たにこういった取り組み――組織改編を伴った政策推進と予算編成を一体的に進めたことによる成果と課題についてお答えいただきたいと思います。

○水口政策推進局長
 政策と予算の一体化についてお答え申し上げます。
 昨年度は、政策推進と予算編成の一体化を図る目的を持ちまして総合政策課と財政課の2課から成る政策推進局を新設したところです。
 これまでも、政策推進と予算編成は全く別々に議論されていたわけではなく、財政の健全化を堅持しつつ、より効果的または効率的な政策推進が可能となるよう両方の調整プロセスを一元的に管理できるように改めたところでございます。
 具体的プロセスがどういうものであったかですけれども、政策調整過程から財政課が積極的に参画して政策と予算に関する課題を政策側と予算側が共有しながら政策調整を進めたとともに、政策調整過程を財政課が十分理解した上で予算編成に当たることで政策と予算の一体化をさらに進めました。
 また、そのプロセスを政策推進担当部長と政策推進局長が一元的にコントロールするよう努めてきたところです。
 効果につきましては、総合政策課と財政課が年度当初から一緒に検討に着手し、枠配分により現場を知る部局長の裁量に任せ機動的な予算編成を行う部分と、トップを含めて全庁的に政策議論をしっかりとすべき部分を整理したことでより効果的でめり張りのある政策調整が行われ、環境を整えることができたと認識しています。
 また、非常に多くの時間を要していた財政調整をより効率的に行うことができたと認識しており、全庁的に5,000時間を超える時間外勤務削減につながったと理解しています。

○野崎委員
 課題はどうですか。

○水口政策推進局長
 課題につきましては、昨年度に取り組んだ感想として2つございます。
 1つ目は、枠配分において先ほど5番議員からも質問がございましたけれども、部局長のマネジメントのもとでしっかりと事業評価または見直しが担保できるかどうか。
 2つ目は、政策調整過程におきまして去年は部局が行いたい施策が中心となってしまい、全庁的に進めなければならない課題に対するアプローチが少し弱くなってしまった嫌いがあったと感じています。
 部局が見直しに基づく事業評価をしっかりと行えるよう政策推進局もサポートすることや部局横断的な事業形態を指定するなど改善に取り組んでいます。

○野崎委員
 まず、効果ですけれども時間外勤務を5,000時間縮減できたことはわかります。一元管理や一元的コントロールという言葉がたくさん出たんでイメージは何となくわかりますが、例えば施策と施策がせめぎ合ってどっちをどうするみたいな場面を言っていると思いますけれども、もう少し具体的事例を挙げて教えていただきたい。例えばこういったものは優先度が低いから遠慮させてもらってこれを優先的に上げましたというコントロールで一番ハンドリングがうまくいきました事例を教えていただければと思います。

○水口政策推進局長
 一番典型的な例は、多文化共生の取り組みだと思っております。
 各部で多文化共生の取り組みをそれぞれがやっていますが、全体的コントロールがなかなかできてなかったこともございます。
 そういうものを政策的観点ともう1つは予算的観点の両面から考え、政策推進局長と政策推進担当部長がしっかりとコントロールした中で政策調整会議や地域戦略会議へ上げさせていただいたところです。

○野崎委員
 もう少し詳しく聞きたいところもありますが、時間の関係もありますので大体イメージとしてわかりました。課題にもありましたように要するに事業に対する思いだとか、いろんな強い部分が前面に出てくるのがこの制度だと思いますけれども、そんな中で懸念される事項として事業評価が甘くなるんじゃないかとかいう点がありましたので、これから気をつけて執行していただければと意見を申し上げます。

 続いて、3ページです。
 (5)の健全な財政運営の堅持と最適かつ効率的な事業執行のアの後段3段落目の歳出の見直し云々と書いてあり、成果指標に対する寄与度が高く課題解決に直結する事業手法へ転換するなど歳出の重点化、効率化を図ったとのことです。平成29年度は成果に直結しない事業をやっていたのかという話になりますけれども、どういうことが変わったのか教えていただきたいと思います。

○平塚財政課長
 事業ですので、必ず何がしかの効果を生かして事業施行しているところは全て同じです。新ビジョンで数値目標を掲げて各事業を実施しておりますので数値目標の達成度が比較的想定よりも低いものをチェックしまして、より数値目標の達成が可能な事業へ転換する意味で課題解決に直結する事業手法ということです。
 具体的に言うと、例えばシンポジウムとかフォーラムの開催が全庁的に結構あり、普及啓発の一手段としてやりますけれども、なかなか効果としては非常に見えにくいし数値もはかれないということでシンポジウムよりも関係者が集まるプラットホームと呼んでいますけれども事業者が集まる推進機関をつくって目に見える成果を出していく手法に転換することを重点的にやらせていただいているところです。

○野崎委員
 意見になりますけれども、成果指標と掲げている部分であくまで主観や気持ちみたいな成果指標も結構見受けられます。そうすると何を目指しているのかがよくわからないという、そのときの景気などによっても成果指標が変わってきてしまうこともありますし、議会も計画を通しております責任があります。
 いずれにしても、成果目標も含めて何をやるためにそれをやるのかをはっきりしながら、成果に直結する事業への転換を図っていくことはいいことだと思いますので、今後ともさらにしっかりと進めていただきたいと思います。これは意見です。

 次ですが、歳入歳出決算及び基金用途状況審査意見書における監査委員会の意見です。
 さきほども話が出まして、13ページの事業繰り越しの縮減ですけれども、一般会計が585億334万8000円で前年度120.8%と書いてあり、120.8%は感覚的に多いと思って総括しているのか、少なくてこんなものなのかと総括しているのかお伺いします。

○平塚財政課長
 繰り越しにつきましては、従来から縮減、削減で取り組んできておりますので基本的には前年よりふえる傾向としてはよくないと。
 ただし、昨年度もそうですけれども災害対応、国土強靱化で国が補正予算を編成しますとどうしても予算計上が年度末になって執行も年度末で繰り越しせざるを得ないものが昨年度は多かったかなと。そういう特殊要因で伸びていると分析しております。

○野崎委員
 意見ですけれども、国の補正予算だとかいろんなものがついたことで平成30年度も含めて近年は事業量が格段にふえていると思います。
 そんな中で、実は組織改編をやって出張所であったり出先機関であったり、さまざまなところも縮減していると思うんです、統合したりだとか。そういったところで事業はふえて、やる人は減っていますという現場が確実にある気がしています。それによってやりきれない部分も出てきている傾向があると感じています。
 当然、県の予算は単年度予算ですのでその年度に支出しなきゃいけないし、特に国庫補助などは使っていかなければならないということでこういった傾向が出ていると思いますけれども、今回の課題として120%で2割ふえるということは相当数がふえていると認識しています。平成31年度は減らしていくならば結果をしっかりと踏まえて、要するに業務の半分は台風が来る時期とかいろんなことは予想できるわけです。それでそういったものが突発でできてくるならば複数年契約している保守点検だとかほかにもたくさんあるわけです。
 それで、そういったのは複数年で長期の担保補償をとる契約にすれば入札業務は1回で済むわけです、3年に1度だとか。それが毎年同じように繰り返すならば突発的業務とさまざまな業務が重なってやりきれなくなってしまっている部分もあると予想されますので、そんなことも踏まえて今後の事業執行に生かしていただければと思います。これは意見です。

 それで、説明資料203ページの県庁舎等施設改修費における翌年度繰り越しが572万4000円となっています。繰越額は設計計画に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものと書いてあり、平成30年度決算審査に対する意見書16ページに監査委員からの意見に関して各課が答えています。改修費に関しては設計委託業務において指名競争入札が不調になり、再入札にて契約になったとしています。当該工事入札においても入札参加者1社による一般競争入札であり、結果不調で設計も不調になって工事も不調になるというダブルの不調という大不調です。指名競争入札というのは一般競争入札と違うわけです、当然。それが不調になるのはどこかに問題が相当あったのかなと感じざるを得ないですが実態はどうだったんでしょうか。

○萩原管財課長
 県庁舎の工事費関係の繰り越しに係る入札不調についてお答えいたします。
 まず、県庁舎改修費には2つあります。1つは本庁舎改修費でもう1つは管財課で全体を取りまとめている総合庁舎改修費です。
 今回は、総合庁舎改修費です。
 実際には、管財課で執行するわけではなくて各総合庁舎から工事関係を集め、予算がついた暁に令達させてもらった上で執行する図式になっています。工事に関しましては、東部総合庁舎ですけれども実際の執行は沼津土木事務所で設計と工事関係を行いました。
 なぜこのようなことが発生したのか我々も聞き取りをしましたが、設計入札に関しましては第1回目のときに13社を指名して12社が応札したが、結果として全部が予定額以上になってしまったことで不調になったと。それでもう一遍設計を組み直して落札できたと。一般競争で1社しかなかったんですけれども不調になってしまったと。原因は正直に言って正確にはわかりませんが設計金額と相手業者の採算があう金額とで乖離があったと。当然発注については前もってお金の関係とかを調べてやっていると思うんですけれども今後さらに精緻にやっていくことを考えざるを得ないと思っているところです。

○野崎委員
 先ほど話も出ましたけれど、工事は資材高騰とか発注時期によっては半年たつと物すごく変わっちゃう部分もあるかもしれませんが、設計の指名で不調になるのはよっぽど何か頼むことを間違えたんじゃないかとしか考えられないです。
 しかも、指名ということはエレベーターですので、どこもかしこもやっている業務じゃないと思うんです。そういったところをここで責めても仕方がないかもしれませんが、全般的に見ますと入札不調に附箋を貼るだけでこれだけあるんです。入札不調は要するに業務が多忙できちんと積算システムを使えなくて何かがうまくいかなくてそうなっちゃったのもあるし、資材高騰があったりすることもあるし。
 いずれにしても、最初に言いましたけれど単年度会計でとにかくおさめなければいけないならば、債務負担行為とかをきちんと活用して予算執行にある程度余裕を持って業務を整理しながらきちんとしていくのが理想だと思います。今回の平成30年度予算を反省題材としながら今後しっかりと進めていただければと意見を述べて質問を終わります。

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