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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:公明党静岡県議団


○伴委員長
 休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
 質疑等を継続します。
 では、御発言願います。

○蓮池委員
 分割質問方式でお願いします。
 まず、6月議会には補正予算が出てきております。その点を少し細かいところになるかもしれませんがお伺いしたいと思います。
 先ほど、3番委員から社会健康医学の推進について質疑があり、今回4000万円の補正が上げられました。債務負担行為と合わせて1億5000万円、中身は地質調査、研究部品撤去、設計費等が書いてあるんですが、まず厚生委員会資料1の16ページの概算額はどこがどうやって算出したんでしょうか。健康福祉部で算出されたのか、改築の概算額も含めてどこで積算されたのかをお聞かせいただきたいのとあわせて、このスケジュールによると実施設計が恐らく入札等を含めて10月ぐらいからになるかと思うんですが、もう少し前倒しはできないのか。実務レベルのところだと思いますが、最初から債務負担行為で押さえるのではなくて、今年度中にやることは不可能なことかも含めてお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの繰越明許のところで入札不調の説明が幾つかあったんですが、例えば認定こども園の整備や子育て支援の施設整備、それから産業医療施設等整備事業費の入札不調の要因はどのように把握されていますか。毎年国の補助金の決定が遅くなって、施設整備は大体繰り越しになってしまうことはわかるんですが、この入札の不調については、工事単価が上がってきているなどの理由について少し御説明ください。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 私からは、社会健康医学の関係につきましてお答えいたします。
 今回4000万円の補正と1億1000万円の債務負担行為を計上しておりますけれども、そのもととなる全体事業費を算定いたしませんと、大体の設計額等がわかってきませんので、まず厚生委員会資料1の16ページの概算額につきましては、私どもで積算したものでございます。
 大まかに積算の考え方を御説明しますと、この中で一番大きなものは改修工事費の26億3000万円でございます。これにつきましては考え方にも書いてありますとおり、これまで教育委員会において清水東高校ほか6校でスケルトン改修――全体をコンクリートの躯体だけ残して内装、外装等を一切やりかえる手法――をとってございます。その実績を調べますと、大体平米20万円ほどで改修を行ってございます。
 ただ、今回私どもが考えております大学院大学は、県立高校の改修と比較しますと相違点がございまして、例えば県立高校ですと空調設備等が特定の部屋にしかないですが、今回は大学でございますので空調設備等は各室に整備したいと考えております。
 それから、高校ではコンクリートの床にタイルとかカーペットを敷くぐらいしかやりませんけれども、今回研究室も設けてOA等の設備を入れるために二重床にしなければならないことなども検討しておりますので、営繕担当課と調整し、大体高校の20万円の平米単価に対して1.5倍相当の平米30万円と想定したところでございます。これに環境衛生科学研究所と日赤の血液センターの8,771平米ほどございますので、全て改修する前提でいきますと26億3000万円となります。
 その他の設計費、設備撤去費等につきましては見積もりを業者から複数とりまして算定してございます。
 それからもう1点、参考として改築の場合の整備費を御提示させていただいておりますが、交通基盤部の営繕企画課で使用しております単価を使い、新築単価をはじいた額でございます。以上が、概算の関係でございます。

 スケジュールでございますけれども、15ページを見ていただきますと、6月補正におきまして債務負担行為を設定させていただいているところで、少々発注の時期が遅い形になっておりますが、実際には私どもも間に合わないかなと思っておりますので、予算をもしお認めいただければ予算成立後速やかに入札の準備等に入りまして、契約を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○山本こども未来課長
 繰越事業につきましての要因分析等でございますけれども、こちらに掲げましたこども未来費5本のうち3本がこども未来課の事業でございます。
 保育所等備整備業費助成の摩耶保育園に関しましては、地盤改良工事で当初計画していた強度が出ずに施工方法の検討、変更や再施工に不測の日数を要したとのことで、工事をしてみて初めてわかったことでございます。残りの2件でございますけれども、認定こども園等整備事業費助成のるり幼稚園と子育て支援施設整備費助成の放課後児童クラブ中瀬パンサーの2つにつきましては入札不調で、工法変更や構造計算書の計画、設計の見直し、または電気設備工事に係る入札不調について工事内容や積算価格の見直しを行い、不測の日数を要したため繰り越しとなってしまいました。今後市町等には事業が繰り越しにならないように最近の資材の高騰等を考慮した上で、単年度で執行できる無理のない事業計画の策定等を呼びかけているところでございます。

○蓮池委員
 今の繰り越しのところは、要因がいまいちわからないんだけど。最初の設計段階が甘かったのか、設計したけれども発注する際に資材が高騰して不調になってしまったのか、その辺を聞いたんだけど、もしあれば後でください。

 それから工事概算ですけれども、ここは改築の場合は土壌汚染対策が1.6億円ぐらいあるけれども、改修では土壌汚染対策を考えなかったのですか。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 今回改築の場合の想定は、環境衛生科学研究所を取り壊して、その土地に改築する場合を想定しております。土壌汚染防止対策法がありまして、現在の建物を撤去した場合には土壌汚染の状況を確認し、土壌汚染が出た場合は土地の改善、改良をすることが定められてございます。
 万が一出た場合の想定を改築の場合にはしておりまして、過去静岡工業高校が移転した際に土壌汚染対策をした実例がございましたので、その経費を参考に入れたところでございます。
 今私どもが想定しております改修の場合には、土壌汚染対策法上の対策は必要ないことを担当であります静岡市に確認してございますので、改修には土壌汚染対策を算入していないところでございます。

○山本こども未来課長
 先ほどの繰り越しの事業でございますけれども、地盤改良工事以外のものにつきまして、入札をしたところ落札者が出なかったことは、やはり設計において市場価格等の積算等がしっかりできていなかったと思われます。

○蓮池委員
 やはり皆さんから求められている施設なのでね。不調によりおくれると、結果として県民の皆さんに不便をおかけすることなので、これはしっかりと対応していただきたいなと思います。

 それでは、所管事務調査も含めてお伺いしたいと思いますが、まず指定難病についてであります。
難病団体連絡協議会からも県に要望が上がっていると思いますが、毎年1回指定難病の皆さんは診断書の提出を求められているわけでございます。この診断書は病院によって大体5,000円から8,000円程度でしょうか。これも議会で一度取り上げたことがありますけれども、希少難病等の場合は遠くまで行って診ていただく、病院がそこにしかない状況もあって交通費等の経済的な負担が非常に大きい。障害認定されれば交通費の補助等も若干あり、要望として出ているものではありますけれども、この診断書に対する県の補助については今どのような考えでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 指定難病の更新に関係する臨床調査個人票に関しまして、県といたしましては診断書を毎年提出することによって病状を把握し、それを国に報告することになっておりますので、毎年の更新が必要であると考えております。
 しかしながら、疾患によっては神経難病等、症状が固定されているものもございます。こういった疾患に関しましては2年や3年の更新期間の延長ができないかと国との検討会で提案しているところであります。
 また、同じ検討会におきまして国はオンラインで診断書、個人票を直接患者を介さずに送るシステムを検討しているところです。
 現状としましては、そうした現状を踏まえて検討していきたいと考えておりまして、診断書に関する補助に関しては検討しておりません。

○蓮池委員
 やっぱり経済的に非常に厳しい方もいらっしゃる。難病の指定がふえたとはいえ大変な状況で生活されている。ですから例えば所得制限を設けて、非課税世帯の皆さんに対してはこういった診断書に対する補助についても検討すべきだと思いますよ。これはどうですか。

○後藤疾病対策課長
 難病団体連絡協議会からの要望に関しては、毎年の更新は大変であると聞いておりますが、個人票に関する補助に関しましては具体的にはまだ聞いていないところでありますので、今後検討してまいりたいと思っております。

○蓮池委員
 これ以上はなかなかいい答えも出てこないと思いますので、ぜひ細かい点ですけれどもしっかりと取り組んでほしい。本当に大変な思いをして生活されている、難病で苦しんでいらっしゃる方は、なおかつ経済的に厳しい状況の中で、難病になって仕事もなかなかできない。かつ難病の治療もしなければいけない。そういったことを考えれば、そろそろ県としてもこの手当てについては検討をぜひお願いしたい。これは要望にしておきます。

 続きまして、障害者施策についてであります。
 先ほども、5番委員から生まれてからの一貫した支援が求められているとお話があったのですが、特に特別支援学校の保護者からは、高校までは放課後等デイサービスなどの支援が一応形はふえてきていると。しかし高校卒業後の進路について非常に不安を持たれているとのことなのですが、先ほど説明の中で障害者の人数の推移がございましたが、特に生活介護の施設の充足率について、現状の障害のある子供たちの数とその子供たちが高校を卒業して出ていく先の施設の関係はどのように検討して把握されていますでしょうか。

 それから、発達障害等の認知が進んで、言葉のおくれに対する支援は言語聴覚士の皆さんが一生懸命頑張られているのですが、ただ残念ながらこの言語聴覚士を育成する養成校は、静岡県内は西部にしかないとのことでございます。
 今後、この言語聴覚士の育成、また中部、東部への養成校の設置について県としてどんな認識があるのか伺いたいと思っています。

○村松障害者政策課長
 特別支援学校を卒業した生徒の進路ですけれども、平成29年度の状況は全体で約660人卒業のうち、就職された方が約270人程度。それから福祉施設等を350人程度の方が進路として選択しておりますので、今後も特別支援教育課とも連携しながら一般就労の拡大などを進めていきたいと考えています。

○田光障害者支援局長
 補足させていただきます。生活介護でお話がありましたけれども、障害福祉計画を3年ごとにつくる中で、生活介護事業所の数字につきましても各市町の計画の積み上げで県として計画をつくっております。各市町で必要と見込まれる数字を積み上げて県として数字を出しておりますので、そこに向けた施設整備を進めていき、生活介護の重い方が利用する施設でありますので、重い方が卒業後に利用できる、通所できる体制を県としても整備していきたいと考えてございます。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 現在検討を進めております大学院大学の課程の中に、発展科目というものを考えておりまして、その中で聴覚関係の科目を何科目か持とうと考えてございます。
 7番委員もよく御存じかと思いますけれども、県立総合病院におきましては新生児の聴覚診断等を早期から研究し、実際の治療等に携わってきているところでございます。そういった現在持っている機能を大学院大学の中でも教科として取り入れて、しっかりとした人材を育成していきたいと考えているところでございます。

○石田障害福祉課長
 言語聴覚士に関する御質問に対する回答です。
 言語聴覚士に関しましては、さまざまな福祉サービスの場面でも発達障害、知的障害などの障害のある方の助力に非常に重要な役割を担っていただけると認識しております。そういった中で養成校が西部にしかないとの貴重な御指摘をいただいたかと思います。いろいろと福祉施設の協会ですとか当事者団体の方々の御意見も聞きながら、活用について意見交換していきたいと思っております。ありがとうございます。

○蓮池委員
 生活介護については、その市町の計画の積み上げにより、今後県として安心してくださいと明言できる体制整備ができるのでしょうか。

 それから、言語聴覚士は県もどこにどういった人材がいるかわからない部分もあり民間にお願いするしかない中で、それぞれ福祉の職種の養成校に言語聴覚士を養成する科を設置したとしても、県はそこに出せるものがないでしょうけれども、言語聴覚士の実態については県として一回調査をお願いしたいなと思っています。これは要望にしておきます。

○田光障害者支援局長
 生活介護の施設につきましては、現在の第4期障害福祉計画を作成するときに、平成17年度の計画値に対して若干下回る見込みでありました。計画の目標達成に向けて、しっかり市町と連携しながら整備していきたいことと、これから重い方が地域で生活していく上では通所施設全て、またグループホームとかいろいろな支援するサービスが必要となりますので、そういったところも合わせて市町担当者と話をしながら進めていきたいと考えております。

○蓮池委員
 よく田光障害者支援局長とも議論しましたが、私は各市町における障害者施策について、県内のギャップだとか考え方が少し後退していると懸念しております。県がなかなかこうしろ、ああしろと言うことができないのは十分わかっていますが、障害者福祉の分野はほかの福祉分野と違い、また私はほかの県の実態を十分把握しているわけではありませんけれども、静岡県においてまだまだおくれているところがたくさんありますので、ぜひ力を入れていただきたい。というのはそういった不安の声ばかりが届くのです。将来本当に大丈夫だろうかと。
 それから、現実問題としてレスパイトで受け入れてくれる病院や施設がないとかも含めてたくさんの声が上がっている。それに対して県はどのように答えていくのか、ぜひ真剣に考えていただきたいなと思います。

 それで、発達障害者支援センターの話を少ししたいと思うのですが、ようやく来年4月のオープンに向けて準備が進んでおりまして、確認ですけれども9月から相談事業をそれぞれ2名ずつ東部、中・西部でやるとのことですが、相談業務は今の「あいら」でやるのですか、それとも例えば東部の支援センターで相談事業ができるのでしょうか。

○石田障害福祉課長
 発達障害者支援センターの9月以降の対応について御質問いただきました。
 資料に記載しましたとおり、9月から2名ずつ委託先から職員を派遣していただく形になりますけれども、基本的に一人一人の相談案件について、今の職員と一緒になって相談に当たっていく形を考えております。
 ですから、例えば東部において継続案件で東部の会場で相談を受けているものについては――静岡市内でやるケースもありますけれども――東部で相談を受けるケースも想定されると考えております。

○蓮池委員
 東部も週何回か相談日を設けて、そこで新しい法人の方と今いらっしゃる職員の方と一緒になって相談を受けていただく体制になるとの認識でよろしいですか。

○石田障害福祉課長
 そのとおりでございます。

○蓮池委員
 それでは次に、先日骨髄移植を受けた子供を持つお母さんからお話を伺いました。骨髄移植を受けると、基本的には子供は生まれてから受けてきたワクチンをもう一度接種し直さなければいけないとのことです。ワクチン――ヒブワクチンとか小児肺炎球菌とかB型肝炎、不活化ポリオ、4種混合はそれぞれ再接種し直さなければいけないのですが、全国で言いますともう既に約89の自治体が独自の事業でワクチン再接種の助成をしております。静岡県内で再接種の助成をしている自治体、もしくは検討している自治体の状況がわかりますか。

○後藤疾病対策課長
 小児がん患者の骨髄移植並びに化学療法に伴い今まで接種してきた予防接種の抗体が喪失する問題に関しましては、県内では既に浜松市、焼津市等3つの市町で実施しております。また今年度以降に実施予定の市町が6、実施を検討中の市町が9、ほぼ半数の18の市町が実施並びに検討している状況でございます。

○蓮池委員
 実施する市町に対して県が助成する枠組みはどうでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 原則としまして、予防接種は市町が実施するものでございますので、市町にこうした患者がいらして再接種が必要であること、既に実施している市町もあることを情報提供し、そういった患者が市町の住民でいらっしゃる場合には、ぜひ制度を実施していただきたいとお願いしているところでございます。

○蓮池委員
 こういった質問をすると、ほとんど後ろ向きのお答えですね。恐らく県からも国に国の制度としてしっかりやれよと言うのでしょうけれども、私は静岡県がもうちょっと前に出てもいいのではないかと思うのです。県が枠組みをつくるから、市や町もぜひ検討してくださいと。その助成幅がどのぐらいかもあるのだけれども、もちろん財源はどこから持ってくるのか少し議論しないといけないと思いますが、ぜひ検討をお願いしたいなと。再接種した場合には、大体自己負担としては20万円ぐらいかかります。
あわせて、骨髄移植の提供者に対する支援はほとんどないのですよね。企業では社員が骨髄移植の提供をする場合には有休、それなりの支援を行う会社が少し出てきました。しかしこれも国の制度として移植提供者に対する支援を少し考えていかないと、負担が大きいだけに厳しいかな。これは意見として申し上げておりますけれども、ぜひこの辺も含めて検討をお願いしたいなと思っています。

 続きまして、医療的ケア児の支援についてであります。
 これまでもいろいろな角度から議論しておりましたけれども、県はこの医療的ケア児に対してどのような支援策を持っておりますか。

○山本こども未来課長
 医療的ケア児に対する施策につきましては、国の医療的ケア児保育支援モデル事業がありますので、市町に周知し活用を働きかけております。

○蓮池委員
 これも余りやっていないとのことです。
ちなみに、山形県は医療的ケア児の支援策を強化していて、在宅介護で使用する人工呼吸器などの電気代の助成、関係機関が連携する協議会の設置、小児在宅医療の研修、関係機関の調整役を担うコーディネーターの養成などの支援体制を県として持っています。

 もう1つ、こども病院でこの医療的ケア児のレスパイト事業を受け入れていないのです。医療的ケアの子供をレスパイト事業で預かってくださいとお願いしても、こども病院は受け入れないですが、何か理由がありますか。
 それから、県としてこども病院に要請していますか。

○石田障害福祉課長
 障害福祉サービスとして重症心身障害児・者に対する支援策は障害福祉課が担当しておりますけれども、先ほど御紹介がありました他県のように、本県でも重症児・者の支援者、当事者、福祉サービスの事業者等々と協議会をつくって在宅支援を中心に検討を進めております。
 そういった中で、平成29年度からまずはサービスを広げようと看護師や介護職の人材育成、実際に今福祉サービスを提供している事業所の従業員に研修に行っていただくことなどを進めて事業を少しずつ拡大しているところです。
 御質問にありましたレスパイトサービスについては、こども病院は実際には現に検査入院で受けてくださっている部分もあるのですけれども、短期入所サービスを実施できるように、県からもこども病院にお願いして調整しているところであります。

○田中医療政策課長
 こども病院で受けていない理由でございますけれども、正確ではないかもしれませんが、診療報酬の対象になっていないことが一つ大きな理由なのかなと考えております。
 ただ、一方で現在そういった声もあり、こども病院において検討しているとも聞いておりますので、今後どういった形で検討が進んでいくかを注視していきたいと考えております。

○蓮池委員
 これはかなり前から要望としてあると思うのです。ALSの患者については県でレスパイトを受け入れていただいていますが、この医療的ケア児についてもレスパイトで受けていただきたい。県の病院なのだから。なかなか直接県が言えるところではないこともよくわかるけれども、あれだけの高度な子供の医療施設を持っているわけなので、しっかりと受けていただくように、早急に県からの要望を強くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○鈴木医療健康局長
 県立病院機構の関係は、第3期中期地域計画において令和元年からの五カ年計画の中で策定しております。その中で新たに医療的ケア児への対応について掲げております。医療の高度化に伴いまして医療的ケア児が全国的にも増加しているかと思いますけれども、新たな課題と我々も捉えておりまして、今後の疾病構造の変化、あるいは県民の医療ニーズの変化に対応して県が求める政策医療に協力することを県立病院機構にも目標の中に掲げさせております。
 具体的には、例えばまず今こども病院でかかっているお子さんが地域移行――ずっとこの病院にいるわけにもいかないものですから地域にどうやって移行していったらいいか。医療機関としてどのような支援ができるかの検討であるとか、地域に出られた方がまた何かの形で急に戻ってくる場合の対応は福祉政策なども密接に絡んでくると思いますので、県立病院機構ともよく相談しながらいろいろな対応について検討していきたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 医療的ケア児に対する県の助成制度でございますが、難病患者介護家族リフレッシュ事業がございまして、難病患者と言っておりますが慢性特定疾患であるとか、重症心身障害児が特別支援学校でケアされる場合に、訪問看護師を派遣する費用や往復のタクシー費用等の助成をしております。
 また、そういった患者が在宅で訪問看護の訪問診療を過ぎて、さらに長く滞在する場合の助成もしております。

○蓮池委員
 中期計画の中でしっかりと位置づけて、具体的に実現できるようにお願いしたいです。

 次に認知症対策です。
これは本当に大きな課題でありまして、認知症施策の1つとして若年性認知症――2月議会で質問しておりますけれども――は皆さんのいろいろなお声の中から認知症コールセンターを今富士の団体に委託しています。
 今回改めて若年性認知症のコールセンターをつくる認識でいいですか。

○藤野長寿政策課長
 7番委員から認知症コールセンターの御質問をいただきました。
認知症コールセンターについては、平成22年から富士市の家族会に委託して実施しているところです。若年性認知症相談窓口ですけれども、こちらは平成28年に設置してことしで3年目になりますので、それぞれ別の目的で設置してございます。

○蓮池委員
 やっぱりこれは一元化を検討した方がいいのではないでしょうか。認知症に対する一元的な相談窓口とか、相談センターとか。富士の相談対応も平日だけでしたか。土日はやっていますか。

○藤野長寿政策課長
 コールセンターは週3日、月木土でやっております。

○蓮池委員
 ですから、これからどんどんふえてきて抱えている家族の方が御心配なときに、まずはどこにどうやって相談したらいいのか窓口を一元化したほうがいいと思うのですが。それぞれ違うところに委託しているので一元化は難しいのかもしれませんけれども、認知症としてしっかりと一元的な相談体制、それから週3日ではなくてもう少し密な対応がとれる体制を、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それとあわせて、今回広域的なSOS体制の構築に向けた検討をやられるとのことですが、今認知症のサポーターが33万人強いらっしゃる。しかしサポーターになったはいいけど、どうしたらいいでしょうと言う方がたくさんいらっしゃると思うのです。こんなもったいないことはない。これから検討されるのでしょうけれども。
 先ほどの行方不明のおそれがある高齢者の情報についてですけれども、例えばメーリングリストみたいなもので、この地域のこういう方がふだん着ている服だとか。極端な話、行方不明になるときに写真を撮るわけにもいかないでしょうけれども、顔写真とか雰囲気とかがメールで入ってくればサポーターの皆さんが我が地域にその人がいないのかなと探せるのではないでしょうか。そういったことも含めて検討していただいていると思っていいでしょうか。

○藤野長寿政策課長
 認知症の方の行方不明時の対策につきましては、現在市町でGPSの端末ですとかQRコードですとか、あるいは静岡市でしずメールなどメールを活用したさまざまな方法で実施されていると承知しております。
 今後県が取り組みますのは、午前中も答弁申し上げたのですけれども、行方不明のおそれのある方の顔写真、特徴などを事前に県警本部と連携することにより一斉に県内の警察署に伝達し、迅速な発見の体制が整う方向で調整させていただいています。

○蓮池委員
 私が言っているのは、そのサポーターをどう活用していくのかです。せっかくこれから36万人の計画にするのでしょう。もちろん日常的に近くでサポートできる方はコミュニケーションをとりながらサポートしていただく、日常的な介護もしていただくことはあると思うのです。
 しかし一方で、この広域的なSOS体制を考えるのであれば、サポーターの皆さんが活躍できる体制が必要です。これはもう警察だけでは手が足りないです、はっきり言って。
 せっかく36万人も養成しておきながら、その人たちの活躍の場がないのは一番大きな課題だと思います。もちろんマッチングをどうするかはこれから国でも考えていかなくてはいけない課題と承知しておりますけれども、県がやるのだったらそこもしっかりと検討すべきではないですか。

○藤野長寿政策課長
 認知症サポーターの活用につきましては、これまでは御指摘のありましたように認知症の方を見守ることが主な役割でしたけれども、今後は認知症サポーターの活躍を地域の高齢者の困りごとなどにつなげていく仕組みをつくり、今年度県内5市町で試行的に実施します。広域の見守り体制の中に既にメーリングリストを組み込んでいる市町もございますので、そういった形も含めて今後サポーターの有効活用を検討していきたいと考えています。

○蓮池委員
 仕組みをつくるためにはいろいろなハードルがあると思うのですが、ぜひサポーターの皆さんがオレンジリングをなさって待ちかまえておられますので、そういったものが都度配信されれば常に認知症サポーターの意識も高まりますので、その点の検討をしていただければと思っています。

 次に、児童相談所の体制整備であります。
2月議会で、児童相談所職員の専門性を高めるべきだと言いました。私は個人的には専門職にすべきだと考えているのです。総合職でももちろん専門的な資格を持って児相に入っておられる方もいます。
 しかし、話が飛びますけれども発達障害支援センターを結局来年4月に民間に委託する一つの要因は、一生懸命相談員として育成してもどこかへ異動で行ってしまうと。だからやっぱり専門性が必要なところは専門職だと思うのです。ましてや児相は今本当に大変な状況です。いろいろな事件が起こるたびに、言ってみれば児相の現場は疲弊しているとの記事が出ました。
 48時間ルールで警察と一緒に行くとかも含めですけれども、きちんとここは民間に委託できる事業もあると思うのです。あるけれども、やはり児相の皆さんは命にかかわるところを担当していただき、給与体系も含めて、当然手当ても含めてしっかりとそれなりのものを手当てしながら専門性を高めていくことが個人的に必要ではないかと思います。
 よく里親の皆さんとお話しするときに必ず出るのですが、いつも私が児相の職員を教育するのですと言うのです。要は全くわからない状況で来るから一体どうしたらいいのでしょうと、逆に養育里親のベテランのところへ相談に来ると言う。せっかくなれてきたのに今度は転勤でいなくなりますでは、緊急事態を抱える児童相談所の体制としては厳しいと思うのですが、今年度の児相の体制整備についてはどういう状況でしょうか。

○橋こども家庭課長
 児童相談所における児童福祉司につきましては、平成29年度で4名、平成30年度に5名、今年度はさらにまた5名がふえ、現在58名が配置されております。これにつきましては児童福祉法の設置基準に基づきまして、人口4万人未満に1人配置しているところでございます。
 現在、児童相談所において児童福祉司として採用された方と行政職として採用された方は全体で7対3。3割が行政職として採用されている状況です。
 児童相談所の業務の中には、一時保護あるいは家庭裁判所との調整等法的な対応機能も業務としてありますことから、それぞれの役割を生かしながら組織として対応していくことが必要かと思います。
 また、行政職につきましては本人の希望により福祉のスペシャリストとして職種の配置変更制度も用意してありますことから、意欲のある方につきましては専門性を備えた人材育成にも努めたいと考えております。

○蓮池委員
 もちろん法律で決まっている、そこをなかなか超えられないのはわかるのです。だけどもう国の法律がどうのこうのと言う状況ではないですよね、実は。それほど私は切迫している状況にあると思うのです。
 だから、逆に今の体制のままでは児相はもたないと、法律を変えてくれと地方からもっともっと発信したほうがいいと思いますよ。今の法律の枠組みを踏み越えられなくてこの体制でやるしかないというのであればね。本当に子供たちの命を守るためには、そんなことを言っている状況ではないんですと。国でも大分わかってきてはいると思うのだけれども、法律や条例や仕組みの壁があるのだったら、どうやったら乗り越えられるのかを考えるのがこれからの行政の立場なのです。我々もそれは提言していきます。本当にそういった体制の整備ができるように、もし国の法律で乗り越えられないのだったら乗り越えていけるような方法づくりを一緒になってやっていきたいなとお願いしておきたいと思います。

 ヘルプマークの配付が始まりました。県立病院でこのヘルプマークの配付がお願いできないかとの声があります。
 ほかの県では、例えば長野県でしたら長野県立病院で希望の方にヘルプマークを配付することがスタートいたしました。静岡県の各病院での考え方を教えていただけますでしょうか。

○村松障害者政策課長
 公明党の県議からも御助言をいただきまして、ヘルプマークの配付を開始してから、今後さらに一般の方へ周知を図りたいことと、県立病院に来院する患者さんの中には本来ヘルプマークをつけられるのに知らないことで必要な支援を受けられない方もいらっしゃる可能性がありますので、県立病院機構にヘルプマークの趣旨説明とお願いに行って調整しているところであります。県立病院の中に総合受付や相談コーナーがあるものですから、どこが適当かを含めて病院の中で調整していただいております。

○蓮池委員
 ぜひ、実現できるようにお願いしたいなと思います。

 次に、ドクターヘリについてです。
先日、静岡県のドクターヘリが全国で初めて出動2万回を超えたとの記事がありました。これについては夜間運航も含めた課題がまだ残っているんですが、現状の課題への対応についてどんな検討をなされているのかと、あわせて出動回数がふえれば当然経費は上がってくるので、出動分プラスでどんどんふえていった場合は、国からの補助がふえていくんでしょうか。その2点お聞かせください。

○秋山地域医療課長
 ドクターヘリの運航課題、経費についてお答えいたします。
 まず経費についてですけれども、運航回数によって変わることはございません。400回飛んでも1,000回飛んでも、2億5000万円の補助をさせていただいております。
 課題につきましては、まず昼間の運航については西部ヘリが約400回から500回に対し、東部ヘリ――順天堂が1,000回を超えてきておりますので、安全運航が果たして担保されているかどうかが今の課題と認識しております。本年度、西部と東部それぞれに安全管理委員会を立ち上げて、運航回数についても議論したいと考えております。
 夜間運航に関しましては、大きく場所の問題と安全運航の問題があります。場所につきましては平成21年度より賀茂地域の関係市町と協議を重ねておりまして、既に候補地は幾つかあります。特に最有力なのは、下田港に面する東側の福浦地区であります。福浦ヘリポートは現在もドクターヘリが使用しているところですけれども、その敷地自体が下田市の下水処理場を国庫で整備したところがありまして、今下田市にドクターヘリで整備できないかと打診しているところですが、現時点で下田市からは下水処理場として使いたいとの回答が得られています。
 安全運航に関しましては運航会社、基地病院、病院側のスタッフから、海外の例を見ると夜間運行は墜落のリスクが高まるのでスタッフを乗せるのはどうかと、安全運行上の疑問を投げかけられているところです。

○蓮池委員
 特に県東部、伊豆地域は医療的な過疎というか中核病院もありませんし、夜間運航ができればより多くの命を救えるので引き続きお願いしたいと思います。
あと前に委員会で申し上げたんですが、2万回を超えてよかったよかったじゃなく、当然負担が大きくなるので、ある程度運航回数が多くなったところは国にしっかりと運営経費について補助してほしいと言うべきだと思うんですよね。

 それから一昨年でしょうか、東部は格納庫が整備されました。西部の格納庫整備はまだ検討を続けていますか。

○秋山地域医療課長
 西部ヘリの格納庫についてお答えいたします。
 病院と情報共有しながら、病院の土地獲得の動きをしっかり聞いて情報共有させていただいているところです。

○蓮池委員
 引き続き、西部についても格納庫整備が可能になれば進めていただきたいと思います。

 最後に、本会議で10番委員が子宮頸がんワクチンの件で質問されました。国のしっかりした方向性が出ないと県はなかなか動けない立場はわかるんだけれども、もっと県は子宮頸がんがワクチンで予防できる病気なんだと、きちっと効果をアピールすべきだと思いますけど、その点は具体的にどのようにやっていくのか伺いたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 今のところですが、県のホームページでも予防接種の一覧に、子宮頸がんワクチンは感染症の予防ではなくてがんを予防するワクチンであることを明記しているところであります。

○蓮池委員
 もう一覧じゃなくて、取り出してもいいと思いますよ。だって言ってみれば唯一の予防できるがんなわけだからね。女性の健康を守る意味でもぜひ特出しでホームページにも掲載できるようにお願いしたいと思います。

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