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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、長期人口ビジョンの一番の肝は合計特殊出生率を2.07にすることと社会移動を均衡させることだと思いますが、今回この案として示された人口ビジョンの人口推移の表を見ますと前回は社会移動の均衡がとれ、合計特殊出生率が2.07になるのが2020年と推計を出しておりますが、今回は均衡がとれたり、合計特殊出生率が2.07になるのは10年遅くなって2030年になるとのことでこの推移で行くと長期的に2060年には100万人近く人口が減り、これまでのものと大幅に違ってきていることが示されております。
今まで、対策も打ってきただろうけれどもこうなってしまったのは、なかなかうまい手だてがなかったということではあろうかと思いますが、こうしたことを掲げた上で新しいビジョン策定に当たっては静岡県の将来像をどう想定して総合戦略に盛り込んでいくのかお答えいただきたいと思います。
○吉良総合政策課長
お示しした長期人口ビジョンの人口の将来展望についてですが、御指摘にありました１番高い2030年に人口移動が均衡して2035年に合計特殊出生率が2.07へと向上が図られた場合でございましても県人口は中長期的には250万人になっていまして、マンパワーが減少し、また2040年から2055年にかけましては高齢化率が35％程度で推移することになっています。元気な高齢者の方々の就労促進を図ったとしても生産年齢人口が2015年の219万人から2100年になりますと140万人程度にまで減少する推計になっています。
革新的技術を活用した産業ですとか高齢者人口の増加を見据えた福祉等の部分で生産性向上という視点での技術の導入、また技術を使いこなす人材育成という視点が重要かと考えてございます。
また、人口がこれだけ減ることは人口密度が減る、粗密化することになろうかと思います。特に山間部とか賀茂地域は人口の粗密化が厳しくなる中で行政サービスの維持確保をしていくためには基礎自治体が全ての行政を担うということではなく広域連携の重要性、また行政におきましても革新的技術を使った生産性向上との視点が必要になってくるのかなと考えてございます。
さらに、行政が全てを担うのではなくてＮＰＯ、地域住民との協働とかコミュニティーにおける防災、防犯、福祉などの役割分担を求める社会になってくるのかなと考えてございます。
また、こうした視点の中には今後増加が見込まれております外国人県民の活躍はもとより、特にともに暮らす生活者としての共生の視点も重要性がますことが考えられます。ＡＩやＩＣＴなどの今後の進展、また外国人県民の皆様の今後の動向というところで未来は完全に見据えることはできませんけれども、現時点から人口が減少してくことが確実であるという視点で、人口減少社会への適応を図る、適応戦略の重要性が高まっていると認識してございます。人口減少の抑制を図りながらも適応戦略への重点化が求められているものと認識してございます。
○野崎委員
そんな中で、総合戦略案の１枚目の一番下に県の方針と書いてあるんですが、将来の人口展望等を踏まえバックキャスティングの視点で新たな取り組みを盛り込み、今後５年間に取り組む地方創生策を明示し、官民一体で推進すると書いてあるんですが、今の答弁というのは今までとどこが違ってどこが新しくなっているのか、余り新しい言葉も内容も聞かれなかった気がするんですが今の答弁のどこが新しかったんでしょうか。
○吉良総合政策課長
例えば、革新的技術という視点で言いますと今の総合戦略を作成した時点ではなかなかこれまで進展することは見切れてなかったかなというところはございます。
現在、３次元点群データを活用した自動運転の実証実験とか、また行政のＲＰＡの導入等をやっているわけですけれども、そういったところで未来を完全に見据えられないながらもさらに施策の強化を図っていく必要があると考えてございます。
また、国においては2020年までに首都圏と地方の人口移動の均衡を達成するということではございましたけれども、そういったことができない中で地方を応援する気持ちを持っている方を実際の実践に移せるような関係人口という概念を打ち出しております。
県といたしましても、例えば棚田の保全であるとかそういったところで地域外の住民の方に御参加いただいているところです。ただまだまだ県外からそういった方を呼び込む視点は弱いと感じています。そういったところも現在の取り組みの強化にはなろうかと思いますが、現在の施策をさらに進化させる視点も持って取り組んでいきたいと考えてございます。
○野崎委員
何かそんなに新しい感じがしないですね。資料にこれまでの取り組みの成果と課題と書いてありますが、2014年７月に国に先駆けて人口減少問題に関する有識者会議を立ち上げ、人口減少対策に取り組んできた結果と書いてあります。この結果を踏まえて肝であります合計特殊出生率と社会移動の均衡化はこういうことをやってきて、さらに10年先に行ってしまうという話ですよね。合計特殊出生率も社会移動の均衡化も長期人口ビジョンを立てるときに相当議論になったと思います。
鳴り物入りで人口減少問題に関する有識者会議が立ち上がって、ここで出たのがふじのくに少子化突破戦略事業ということで羅針盤という冊子をつくりましたよね。これを各市町に示して県が人口減少の要因を見える化して少子化対策に資する施策を積極的に支援するということで市町に支援してきた結果が今こうなって、その結果を踏まえて新しい総合戦略でもやっぱり減ってしまうことに関してはどう総括されているんでしょうか。
○吉良総合政策課長
合計特殊出生率につきましては、少子化突破戦略の羅針盤で分析して35市町全てで取り組みが進んだと認識していますが、ただ現実の数字で見ますと御指摘のとおり合計特殊出生率は平成28年から低下傾向にあります。
その対策は抜本的にまた見直さなければいかんという認識、1.50まで下がったというところは健康福祉部とも課題を共有していまして先ほども申し上げて恐縮ですけれども、８月には県と市町で少子化対策の連携会議を立ち上げたところでございます。
また、県と市町が一体になってこれまで効果があったものを横展開するのはもちろんでございますけれども、さらに来年度にも出ます市町ごとの合計特殊出生率も踏まえて常にそういったものを見て新しい施策を市町と一緒に構築して推進していく必要があるものと考えております。
○野崎委員
ちょっと意地悪な質問になってしまうかもしれませんが、今取り組みが進んだという表現と抜本的に見直す、それと効果があったものは横展開をしていきますという表現があったんですが、取り組みが進んだというのはどんな取り組みが進んで、やったけれども状況が変わってきて抜本的な見直しをしなきゃいけないということは、今までやってきたことは間違っていたのか、あるいは効果があったものは横展開していくとのことですけれど何が効果があって、何がだめで、だからこれからどうしていくということを整理してお答えいただきたいと思います。
○吉良総合政策課長
ちょっと言葉が的確ではなかったかもしれません。
まず、35の市町全体での取り組みがあったということでございます。
横展開につきましては、今まで３年間助成してまいりましたので効果について県と市町が分析して横展開をこれから図っていくと伺ってございます。
何が効果があったかにつきましては、今後健康福祉部での県、市町の会議の検討結果を待ちたいと思います。
○野崎委員
要望ですけれど、少子化突破戦略の羅針盤ができたときに何か物すごいものができて、これでやればと言ったわりに実は市町がやる、またはそれに資する施策に対して補助を出すという、また要はその審査の段階はあったにせよ、そんな何か特別なことをそれぞれやったのかなあという気はしているんですよ。
ここで、県は要因を見える化したと言っているんですね。しかも有識者会議をつくってかなり専門的議論もしたと思うんですよ。ところがこういう結果であったというね、よく県の取り組みとして何をやるにも有識者会議を組織して風呂敷だけは物すごく大きく広げるけれども、結局畳めなくなってしまって結果的には成果が出ていないと感じるものがありますので、ぜひこれから策定する人口ビジョンと総合戦略に関してはしっかりと後々も検証できるようにしていただければと思います。
特に、気になったのは今までのものは県が要因を見える化したところですね。今までに原因があって対策を講じることによってこうなった。そして今があるわけですよね。
今回はバックキャスティングの視点で新たな取り組み、今度はこうあってほしいなと思っているところから来るわけですよね。こうあってほしいというのが合計特殊出生率2.07、社会移動の均衡化なんでしょう。そこは言い切っていますよね。言い切っているんだったら、そうするために何をしたらいいかという話なんですよね。でも結果的に減っていってしまうみたいな。10年先延ばしになってしまうことは、僕はこのビジョンとして計画として正確性だとかいろいろなものを形にできているのかなと感じますので、今後は考えながらやっていただければと思います。
では、次に移ります。総務委員会説明資料の18ページです。
税収の状況ですけれども、当会派の代表質問でも質問させていただいて現在のところ法人税においては96.1％、県税全体では98.2％で税収の見込みは厳しいというのはわかりますが、代表質問の答弁でも厳しいということだけだったのでもう少し分析をお願いします。
例えば、分析も製造業を中心に企業収益が伸び悩むと見込まれていますとか、これくらいで終わってしまっているものだからもう少し詳しく状況について説明していただき、今年度と来年度の見通しについて説明をいただければと思います。
○杉澤税務課長
本年度の税収見通しについて、税目ごとに見てみますと一部重複するところがあるかと思いますが、まず法人二税についてです。製造業の企業収益が伸び悩んだことで前年度同月比96.1％となっております。特に大企業を中心とした製造業について伸び悩んでいるということで、非製造業につきましては前年に対して上回っている状況になっております。
７月に企業を対象に経営状況等の聞き取り調査を実施した中でそのような傾向が出ている状況です。本県につきましては輸出産業が中心ですので、特に米中貿易摩擦が長期化しているとか、あるいはイギリスのＥＵ離脱問題等の今後の展開等もございます。世界経済の影響を受けやすいことにつきましては今後も予断を許さない状況にあるものと考えております。
あと、金額の大きいもので個人県民税がございます。個人県民税の中の所得割、均等割につきましては個人県民税全体の94％を占めております。個人県民税の均等割、所得割の定期課税分につきましては既に調定済みでございまして現年調定分の95％が判明しています。
政令市への税源移譲の影響が約40億円ございまして、調定額におきましては前年同月比97.1％と下回っていることにつきましては当初予算に折り込み済みでありまして当初予算は確保できる見込みになっております。
金額が大きいもう１つの税目として地方消費税は前年同月比で103.4％と前年を上回っている状況です。内訳を見ていただきますと輸入を対象とした貨物割は輸入が好調であることで前年対比115.6％と伸びている状況でございます。
これらをトータルいたしまして、県税全体では前年対比98.2％となっている状況でございます。
○野崎委員
さらに詳しくというともっと詳しくなってくると思いますけれども、いずれにしてもふえる部分と減る部分があって、全般的には減っていくということで今年度も来年度も――特に来年度はこれから予算編成に入っていくと思うんですが――厳しいだろうなと予測しているんですけれども、そうなってくると今県庁の組織は組織改編があって各部にたしか枠予算が配分されていると思うんですが、税収が豊かでお金がかなりあるときは物すごくそういったやり方というのは生きると思うんですね。今までやれなかったこともその部がやっていこうという勢いがついてやれるけれども、逆に財政がしぼんできたときにどうなるかというと、こっちはこっちで、おらんとこはこんだけ欲しいだもんで、こっちもおらんとこもこんだけとりあえず欲しいもんでと言ってやっていったら本当に必要なところにちゃんとしたお金が割けられるのかということも考えられるなあとは思っているんですが、対策等をどうされるのか、されているのか、お答えいただきたいと思います。
○平塚財政課長
予算編成につきましては、枠配分方式を昨年度から導入しております。これにつきましては来年度当初予算でも同様の方式でやっていきたいと思っているところです。
そういう中にありまして、税収財源が非常に厳しいとの５番委員の御指摘の中で当然各部局へ配分できる財源も限られてくる、縮小することになりますと部局の中で優先順位をつけてより必要な事業を選択していただくことをやらなければいけないと思います。
かつ、県全体で全庁的に見ていくところも必要ですので組織的には知事戦略会議、政策調整会議があって県全体を見る立場、各部局の要求とか取り組み内容を要求前、要求後に全庁的な視点で見ていくということです。厳しい財政状況が予想される中でうまく適正に配分していければいいかなと思っております。
○野崎委員
これから予想される中では野球場あるいは東静岡駅前の整備とか、また大型事業が進んでくるんじゃないかなと。どういう形になるかわかりませんが、そんなことも予想される中で特に我々が地域から要望いただくのはとにかく災害が頻発して被害のありようが尋常ではないところがありまして特にまた気を配っていただいて予算編成に生かしていただきたいと要望しておきます。
最後に、代表質問で取り上げさせていただきましたが説明資料19ページの核燃料税の今後の取り扱いです。これに関しては代表質問の答弁では納税義務者である中部電力株式会社の御理解をいただいた上で、ことしの12月議会に条例案を提出できるように準備を進めているとのことでありました。この税率が説明資料でも説明されていますが、現行の課税方式、税率で更新する方向で検討しているとのことであります。その根拠と税収の見込みをどう試算されているのかお伺いします。
○杉澤税務課長
核燃料税につきまして、２点御質問いただきました。
まず、税率の根拠についてでございますが、浜岡原子力発電所の立地に伴います安全対策等の財政需要につきまして今後５年間を試算したところ約355億円を見込んでおりまして、第８期実績見込みでは349億円程度となっておりますけれどもほぼ同程度になっています。
また、２つ目といたしましては原子力発電所を取り巻く状況に変化がないということ。さらに核燃料税を実施している他の道県の状況であるとか、あるいは納税義務者の税負担等を勘案いたしまして第８期と同様に価額割8.5％、出力割8.5％相当の計17％相当で更新したいと考えております。
続きまして、第９期におけます税収見込みについてでございますが、税率につきましては先ほど申し上げましたように価額割8.5％、出力割8.5％相当を予定しています。出力割につきましては原子力発電所が稼働しているかどうかにかかわらず発電所の規模に応じて課税するものでございまして年間12億4000万円、５年間で62億円程度を見込んでおります。
なお、価額割につきましては現在原子力発電所が停止しておりまして再稼働につきましても判断できる状況にないことから５年間の税収見込みは立てておりません。
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