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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
分割質問方式で質問します。
最初に、建設委員会説明資料の３ページです。
先ほど５番委員、６番委員が繰越明許費についてもお尋ねしたわけですけれども、清水港は今回の補正予算で台風関係が6500万円、繰越明許費は１億3700万円出ています。台風はもとより誰も想像ができない現象であり、被害額も終わってみなければわからない。被害額を算定して速やかに復旧するのは当然と言えば当然です。6500万円をもって今回台風災害の復旧に努めることで理解できますけれども、一方繰越明許費の予算の内訳を見ますと、清水港の港湾管理費あるいは施設整備費が１億3700万円。この管理費や施設整備費はもともと必要なものであって、予算に計上して議会で議決していますけれども、まずもって台風の災害復旧をやらなきゃいけない。この繰越明許費も当然港湾管理上必要なものである。
来年度にかけての見通しとして、速やかな工事着手あるいは進行が見込まれるものかどうか。この内容について、まずお尋ねします。
○齋藤港湾整備課長
説明資料３ページの補正予算の概要の中で、今回清水港に関して6500万円を計上しております。港湾管理費等々を計上して6500万円になっているんですけれども、基本的には当初予算にもお金を積んでおりまして足りない部分を今回補正予算で追加したと。港湾管理費のことを言いますと、港にある機能施設の修繕で、今回台風によってかなりの冠水、異常潮位で非常に潮が高くなりまして、上屋等でかなりの被害が発生しております。その部分の修繕費として計上しています。
来年度に向けた事業の実施ですけれども、こちらについては速やかに事業を実施いたしまして、来年度の事業についても計画的に実施できるよう考えております。それと繰越明許費についてですが、港湾管理費で3800万円、施設整備費で9900万円を繰り越しをしていますけれども、こちらについては、清水港におけるコンテナをつかむ荷役機械――スプレッダーと言いますけれども――こちらの製作工事費に充てる予算でありまして、入札が不調により適正な工期が確保できないため今回繰り越したものであります。施設整備費の9900万円につきましては、埠頭利用者と調整していたんですけれども、荷役停止期間がどうしてもかなりの期間を要するといったことで、その調整に非常に時間をかけてしまったことから適正な工期を確保する面から繰り越しを実施するものであります。
○森委員
繰越明許費についても速やかに執行できるようにして、清水港全体の管理運営上支障のないようにお願いしたいと思います。
次は、説明資料５ページ、議案第169号です。
工事費の変更承認の件ですけれども、業務単価の上昇が原因で増額変更とのことであります。私も以前積算単価の見直しについてお尋ねしたことがありますが、やはり近年東京2020オリンピックやら、あるいはまだまだ東北の大津波の復興復旧やら、土木建築業界がなかなか忙しい状況が続いておるのかなと思います。
この中身について、例えば人件費だとか、建設資材の生コンですとかいろいろあると思いますけれども、どういったものが高騰しているのかお尋ねしたい。というのは、これから今回の台風災害の復旧を速やかに執行していくには的確な試算をしていただく参考にもなると思いますので、状況についてお尋ねします。
○吉川道路整備課長
議案第169号及び第170号につきまして、単価の上昇の内訳について説明させていただきます。
今回の変更につきましては、労務単価が上昇したことを中心に変更の議案を上げさせていただいております。内訳といたしましては、労務費単価が上昇率でおおむね３〜４％上昇しております。資材につきましても同様におおむね３〜７％の上昇となっております。
○森委員
さらにお尋ねしますけれども、議案第169号にしろ、第170号にしろ、同じような場所、状況であるわけですね。こうした状況の中で、特に請負業者からこういった状況で既存の契約では残りの工事ができないといった話が来るものなのか。あるいは皆さん方から問い合わせて、話し合いで数字を出して議会へ上程してくるものなのか、その辺はどうなんですか。
○吉川道路整備課長
通知の取り決めがありまして、請負業者から上がってくる場合もありますし、受注者からも提案といいますか話をする場合もあり、お互いに話し合いをして協議を進めています。
○森委員
皆さん方がいろいろな業界の資料や情報を入手して積算するんですけれども、積算の変更、改定はどういった状況でやっているのか。定期的に年に何回かやっているのか。あるいは今回のように大きな災害が発生した場合に、早急に復旧しなければいかんと政策的な判断によって改定するとかいろいろな状況があると思いますけれども、静岡県の場合はどうなっているんですか。
○廣瀬建設技術企画課長
単価の年度更新についてお答えします。
労務単価につきましては毎年10月、11月に調査して翌年３月に単価改定をしています。コンクリート等のほかの資材については、４月と10月の年２回の単価改定を行っています。
○森委員
それでは、次に同じような、関係しますけれども、説明資料の22ページ、静岡県建設産業ビジョン2019の施策推進。
この中でいろいろと今後の生産性の向上について数値目標なども書いてあるわけです。例えば報酬ですね。現在平成29年として412万2000円が年間の平均所得でありましょうけれども、他の業界は444万5000円。これは時間単位にすると、他の業界とはどうなっているのか。これを見ますと、現在土木建築請負業界の皆さんは１人当たりの平均で年間3,220時間働いていて412万2000円。ほかの産業と比べるとなかなか厳しい状況にあるんじゃないかと思います。他の産業界と比べた場合には労働時間も大分長いし、果たして年間所得も時間当たりからすると大分きついんじゃないのかなという気がしますけれども、他の産業と比べてどんな状況にあるのか。
それから、年間の実労働時間を10年後には1,900時間、完全週休２日とも書いてありますけれども、私の記憶しているところですと、現在日本人の年間勤労時間は一年間に1,750時間から1,770、1,780時間。アメリカ人が今1,800時間以上働く。日本人は平均するとアメリカ人よりも働かない状況が出ています。ちなみに、日本の子供たちはＯＥＣＤの中でも１年間で学校に行く日数が一番少ない状況になっていますので学力が落ちるのは当たり前なんです。働き方改革も言われる中で土木建築請負業界においても、もっともっと生産性の向上について取り組んでいかないと、まだまだ３Ｋできつい状況が続く。年収についても他の業界よりも厳しいと思います。
今、皆さんは日本人の平均勤労時間についてどれぐらい把握してるのかお尋ねしたいと思います。私の記憶ですと、アメリカ人以上に働かない日本人。もう春休み、ゴールデンウィーク、10日間連続休暇、３連休が当たり前、夏休み、冬休みがあります。こうした中で土木建築業界はまだまだ10年先でも1,900時間、所得が476万円。これでは若い人に魅力ある業界になれないんじゃないかと思いますがどのようにお考えになってるかお尋ねします。
○井口建設業課長
現在の建設産業を取り巻く環境につきましては、ことし３月に建設産業ビジョンを作成しましたけれども、その前提としまして建設産業における現状値2,220時間を他産業並みに抑える、減少させることを目標に５年後、10年後の目標値を設定しております。
２番委員のおっしゃるとおり、非常に厳しい年間労働時間、賃金総額につきましても他産業に比べて低い状況にある認識のもとに建設産業ビジョンを策定しています。今後官民が連携しまして、この厳しい状況を認識して改善するために努力をしていきます。
○森委員
建設業従業者数は、現在10万5000人、10年後の目標は９万6000人であります。９万6000人はどうしても維持したい意向ですけれども、これは経済産業部の所管かもしれませんが、近年は後継者がいなくて土木建築業を廃業せざるを得ない状況は皆さんも御存じだと思います。伊豆でも何社か長い間やっている企業が廃業せざるを得ない状況が出ております。
この事業承継について、交通基盤部として何らかの施策を講じているのかどうか。これから講じる用意があるのかどうか。従業員の数を維持する、あるいは企業を維持するために、その辺のお考えはどうなんですか。
○井口建設業課長
建設業従業数につきましては、２番委員御指摘のとおりこのまま何も施策を講じないと10万5000人の現状値が９万5000人に減るところを何とか労働力相当分を維持しようということで、実数としては1,000人上乗せの９万6000人。それからその差の9,000人分につきましては、生産性の向上であるとか、制度改正により維持したいといったことで設定したのが９万6000人の目標数値であります。
事業承継につきましては、例えば建設投資は平成３年度ごろがピークですが、それに比べ平成30年度は45％程度と非常に大きく落ち込んでいまして、建設業者が事業を継続していくことが厳しい状況にあることは事実であります。それにつきまして県が何か具体的な施策を講じたのかにつきましては、正直言いまして、このビジョンを作る際にはそうしたことはしておりません。
ただ、事業承継が厳しくなっているとことを踏まえて、国として建設業法の改正で事業承継に関する基準を若干緩和しています。詳しい状況は手元に資料がありませんので御説明できませんけれどもそういった施策をとっていますので、これも踏まえて県でできることがあるかどうか検討させていただきたいと思います。
○長繩交通基盤部理事（土木技術担当）
補足でお答えさせていただきます。
建設産業は、今後自然災害がひどくなっていく中で地域の守りとして何が何でも持続させなきゃならないと認識しております。そのためには、新たな担い手を確保していかなきゃいけないことになるわけでして、そのために必要なものとしては、まずは労働環境、処遇を改善しなきゃいけない。現在実労働時間が他の産業――代表的な産業として製造業がありますけれども、製造業に比べましても労働時間は長いし、収入が少ない環境にありますので、ここをまず改善していかなきゃいけないと考えております。
賃金につきましては、先ほど契約変更の理由にもありましたように、市場の実取引の実績に基づきまして、あるいは政府の政策的な誘導もあると思いますけれども、徐々に改善されているのかなと。ひところに比べまして単価は大分改善されてきていると認識しております。
労働時間ですけれども、ほかの産業では一般的になってきております週休２日がまだ建設産業では十分に浸透していないことがありまして、建設産業全体で元請から下請、孫請に至るまで週休２日が当たり前の体質に改善を図っていかなきゃいけないと考えているところであります。具体的に打つ手だてといたしましては、県が週休２日を条件に発注する工事について年間50件を目標に来年度から基本的にはこれを全ての工事に適用する考えで大幅に拡大していきます。その際に例外を必ず設けておかないと建設業界にも混乱を招くことになりますので、どういった条件に合致するものについて基本週休２日を前提として工事を発注するのかといった詰めの作業を現在しています。
これについては、各土木事務所長の意見、あるいは県庁各課長以上の意見なども集約して、どういった問題をクリアすればいいか現在作業を進めておりまして、また２月議会には、その進捗について御説明できるかと思いますので、御指示のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○鈴木建設支援局長
事業承継について補足いたします。
事業承継に関して建設業法が改正になりました概要であります。事業承継による合併によって新しい会社をつくる場合がありますが、以前ですと合併後の会社が立ち上がって業務を開始するまでに許可の空白期間が生じ商売できない期間が生じておりました。建設業法を改正いたしまして、合併等によって事業承継する場合においても許可期間の空白が生じないようになりました。
○森委員
ただいまの答弁のとおり、ぜひこれからも若い人にも理解を得て魅力ある業界にして、目標に沿って頑張っていただきたい。
私も利益率を見てこんなに低いのかなと。他の産業ですと５％、10％は当たり前ですけれども、なかなかやっぱり土木業界は契約単価も比較的高いし利益率も低いのかなとそんな思いがしますけれども、せめてこの目標には近づくように、実現できるように頑張っていただきたいなと思います。
では、次の質問です。説明資料60ページの漁港関係。
県営漁港の災害については、県の港湾当局が直接対応するから復旧も非常にスムーズに期待できるわけです。
一方、市営漁港、町営漁港については、今回14カ所で被害金額が５億2000万円と出ていますけれども、とりわけ小さな漁港は正直言って小規模の漁業者が日常的に使っている漁港施設であります。市や町の所管であることには間違いないんですけれども、ぜひ早期の復旧ができるように、県にはいろいろな面で期待していますが、このことについてどういった面で県の港湾漁港当局は対応しておられるのかお尋ねします。
大体災害査定はもう終わったのかなという感じですけれども、今後の復旧の見通しなどもぜひお聞かせをいただきたいと思います。今申し上げましたように、零細漁業者の皆さんは早く復旧してほしいと、これに尽きるわけです。というのも、背景として静岡県の沿岸漁業が非常に急激な勢いで衰えてきている状況がありますので、こういうときにこそ皆さん方が積極的な対応をしてくれることが元気づけになると思いますので、お尋ねします。
○清水漁港整備課長
今回の台風19号による市町の被害状況と今後の県の支援並びに復旧の見通しについて御説明いたします。
今回の台風19号では特に伊豆地域を中心に被害が多く発生しました。これにつきましては、災害復旧事業を活用することとして、本日16日から今週金曜日20日までの間災害査定を行っています。災害査定が終わり工事費が決定次第速やかに復旧工事を進めていきたいと考えております。
市町の件ですけれども、伊豆地域の市町につきましてはやはり技術職員が不足しているところもあります。
県としましては、災害申請の方針であるとか、現地調査や打ち合わせへの参加、現地踏査への同行などを含めて市町に対して協力をしてきたところであります。引き続き災害復旧事業が円滑に進むように市町と協力していきたいと考えております。
○森委員
それでは次に、道路関係についてお尋ねします。
伊豆縦貫自動車道については、長い間皆さん方に大変御支援をしていただいております。大分明るい材料も出てまいりました。ことしは１月26日に天城北道路が供用開始され、そして皆さん方が御苦労された下船原トンネルもあわせて開通、それから土肥峠周辺の国道136号も同じように非常にスムーズに流れるようになりました。
大分伊豆半島の道路事情も改善してきたわけでありますけれども、伊豆縦貫自動車道路の天城北道路が供用開始されて以降、どんなストック効果等が出ているのか、この辺についてお尋ねします。
それからもう１つ。先ほども８番委員がオリンピックの関係を心配されたわけですけれども、御殿場市、小山町、伊豆市で開催されることは御承知のとおりだと思います。そうした中で富士山の北麓と御殿場市を結ぶ国道138号バイパスも開通すると。あるいは今申し上げましたとおり天城北道路も開通した。富士箱根伊豆国立公園の広域の道路整備が進んできたわけであります。海外からの来誘客も非常に期待できます。
一方で、伊豆半島にとって若干心配しておるのは、神奈川県西部から伊豆東海岸方面への交通ネットワークの整備です。このことについては、熱海市、函南町あるいは沼津市の皆さんも加えて、伊東市、我々の下田市方面でも非常に関心が高いのは、期成同盟会で何回も皆さん方も国交省に陳情されておられる小田原市から熱海市にかけての小田原沼津道路の構想があるわけです。この伊豆半島がいよいよ国の内外へ、新しい時代へ、道路ネットワークが大分構築されてきた中で、神奈川県西部と伊豆とのネットワークがまだ構想段階にとどまっている状況じゃないかと思いますけれども、今後の取り組みや見通しがおわかりになりましたら御説明願いたいと思います。
○曽根道路企画課長
伊豆縦貫自動車道の天城北道路開通以降のストック効果についてお答えいたします。
天城北道路と同様に下船原バイパスが開通し、西伊豆方面へのアクセスが格段に向上したことで、もともと渋滞ポイントでありました出口交差点の渋滞が解消しています。
伊豆縦貫自動車道の一部である東駿河湾環状道路が開通して10周年を迎えたことからつくりました冊子がありますので幾つかストック効果について御紹介させていただきます。
冊子11ページをごらんください。
東駿河湾環状道路の周辺地域におきましては、企業等の開発許可が開通前の約８倍に増加して商業立地が進むなど新たなにぎわい空間が創出されております。
13ページをごらんください。
伊豆地域北部の観光交流客数は約1.3倍に増加するなど観光振興や地域の活性化にも寄与しております。
18ページをごらんください。
伊豆地域南部においても河津桜まつりの来場者数が２年ぶりに90万人を超え観光振興の効果もあらわれてきていると考えております。
次に、静岡県と神奈川県を結ぶ道路ネットワークついてお答えいたします。
小田原沼津道路、現在は伊豆湘南道路と名前を変えた構想で、実現には地域の機運醸成が最も必要であると考えております。このため、経済界や観光に携わる方々、地域の皆様とともに本道路の必要性を国に訴えていくことが非常に重要であります。
現在、熱海市や小田原市などから成る期成同盟会が国土交通省本省などへの要望活動を行っておりまして、静岡県と神奈川県も同行して国に対して早期実現を働きかけているところです。加えて、本年１月に神奈川県、それから静岡県及び周辺の市町から成る勉強会を立ち上げて道路ネットワークに関する議論を開始したところであります。本年度は、県境における道路ネットワークの必要性を検討する調査を実施いたしました。
来年度は本年度の検討を踏まえた上で、静岡、神奈川両県でどのようなルートが望ましいかといった道路の姿を明らかにする検討を進めていきたいと考えております。県としましては、こうした検討結果を国に示すことで国からの支援が得られるように、あらゆる機会を通じて国に強力に働きかけていきたいと考えております。
○森委員
最後に主要地方道熱海大仁線についてお尋ねします。
東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技場の周辺道路でありますから、今回の台風19号によって被害を受けてオリンピックまでに復旧ができるのかどうか、その辺の心配が若干あるわけです。現在の状況、今後の見通しなどについてお尋ねします。
○榊原道路保全課長
オリンピックアクセス道路の復旧状況についてお答えいたします。
台風19号の豪雨により主要地方道熱海大仁線の伊豆市大野地内において延長約52メートルにわたり道路幅の約半分が陥没したため、現在全面通行どめとしております。修善寺駅から自転車競技会場のベロドロームまでのアクセス道路である本路線の早期復旧に向け、災害査定前の工事着工が可能となるよう11月６日に国と事前協議を行いました。また復旧工事に必要となる用地については地権者から工事承諾が得られたことから、先週から現場の工事に着手したところであります。
今後、オリンピック開催前までに全面復旧できるよう一日も早い復旧を目指してまいりたいと思います。
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