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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年9月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:市川 秀之 議員
質疑・質問日:10/02/2020
会派名:自民改革会議


○市川委員
 では、分割質問方式で質問させていただきます。
 まず、議案第103号「令和2年度静岡県一般会計補正予算」のうち、私立学校臨時休業対策事業費助成について伺いたいと思います。
 スクールバスキャンセル料等の助成ですが、私立幼稚園、幼稚園型認定こども園、私立小中高校、私立専修学校が対象施設になっておりますが、校種ごとの分類でどのくらいの施設に補助しているのでしょうか。
 それから各幼稚園等において自前でバスを出している場合があると思いますが、その場合は業者に委託していないためキャンセル料の金額が分かりにくいと思います。そういった各自でスクールバスを運行している施設に関しまして何らかの支援をするのか、基準があるのか伺いたいと思います。
 また、対象期間が3月3日から5月24日までとなっていますが、緊急事態宣言の解除が5月24日であり、その後も休校していた学校があると思います。なぜ助成対象期間をこの期間だけにしたのか教えていただきたいと思います。

○大石私学振興課長
 私立学校臨時休業対策事業費助成の補助対象における校種別の内訳ですが、幼稚園、幼稚園型認定こども園で117園、小中高及び専修学校で8校の計125校・園を補助対象として見込んでおります。この中にはキャンセル料請求額が年度末精算等の理由により確定していない学校もあることから、実質的には既に各学校から聞き取っているキャンセル料等の実績額に推計額を加えて補助対象経費を見込み、4300万円を補正予算額として計上しております。
 次に、自前でバスを運行している園が支援の対象かどうかにつきましてですが、スクールバスを直営で運行している学校や園におきましても、臨時休業中のバス利用料金を徴収しない、もしくは返還した場合、収入がなくなる一方で運転手の人件費や固定経費は発生していることから、徴収しなかった利用料の4分の3の補助を考えています。
 対象期間を3月3日から5月24日までとしましたのは、国または県がこの期間に臨時休業要請をしていることを踏まえて、スクールバスの運行を停止した学校、園に対してキャンセル料等の相当額を支援することで、学校、保護者の負担軽減をする観点から補助対象としたものであります。

○市川委員
 丁寧な説明ありがとうございました。
 第2波、第3波もあろうかと思いますが、積極的な支援を引き続きお願いしたいと思います。

 それでは続きまして、主要事業参考資料2ページの指定管理者キャンセル料関連事業費に関して、施設の指定管理者に補塡するキャンセル料について伺いたいと思います。
 補助対象期間に緊急事態宣言発令中または県の指示する期間などの指定時期があるのか。
 また、施設をキャンセルした理由は県や指定管理者から予約していた人に対して感染症拡大防止目的のためやめてくださいとなりなったものか、それとも利用者側から自主的な申出によってなったものか。
 それからキャンセル料を満額補塡しているのか、それとも減額となっているのか伺いたいと思います。

○和田経理課長
 まず、対象期間ですが、静岡県新型コロナウイルス感染症拡大防止対策方針に基づきまして、県からイベント等の中止を要請した期間である2月21日から5月15日になっております。
 次に、キャンセルの理由ですけれども、先の対策方針に基づきましてイベント等主催者に対して中止を要請いたしましたので、基本的には県の中止要請に基づいてキャンセルされたものと理解しております。
 キャンセル料を満額補塡するかどうかですけれども、基本的に満額お支払いしております。また指定管理者側が主催者に対して返還した相当額についても、満額を指定管理者に補塡しております。

○市川委員
 指定管理者には指定管理料を一定額お支払いしていて、これにより施設の運営費とか維持管理費や人件費などを多少賄えていると思います。グランシップであれば客室料や利用料により指定管理者が運営しますが、満額でも半額でもキャンセル料が発生した場合、指定管理者が予約者に使用料をお返しするのはもともと預かっていたものをお返しするわけで、どうして使用料の補塡を指定管理者にしなくちゃいけないのかちょっと分かりにくいと思います。民間の場合は会議が中止になって会議室が使われなくなったとき、キャンセル料をもらう、もらわないにかかわらずどこからも補塡はないわけで、持続化給付金や雇用調整助成金などを少しずつでももらいながら必死で耐えていると思うんですね。指定管理者の場合は営業が難しかったり、管理者の都合でお休みできない側面もあるとは思うんですが、グランシップを稼動していないのならば電気代も人件費も発生していないので、本来あった売上げを全額補塡する考え方が民間から見ると手厚いかなと感じます。
 実際のグランシップの稼働率を把握していれば教えていただきたいと思います。

 また、例えば年間を通じて今回のコロナによって足りなかった経費を最後に若干補塡する手法でもよかったのかなと思うんですがこれについて教えていただけますか。

○和田経理課長
 指定管理料に占める利用料金につきましては、施設を維持するために徴収するものと考えています。利用料金の徴収及び還付の権限につきましては指定管理者に属しておりまして、原則として納付された利用料については還付しないことになっております。これに対しまして県の要請に基づいて還付していただいたので、全額を県が補塡する考えであります。
 それと、休館中における電気代等はかかっておりませんので経費が減った部分もありますし、開館した後に新型コロナウイルス対策感染症の予防対策として逆に増額になった部分も考えられます。そういったものを全て勘案いたしまして、県が設置した公の施設における県民サービスの提供を維持する趣旨で、指定管理者の経営への影響等を踏まえ合理性が認められる範囲内で指定管理料の変更を考えていきたいと思っています。変更につきましては、必要があれば2月に補正をお諮りしたいと考えております。

○室伏文化政策課長
 グランシップの稼働率につきましては、これまで80%以上で推移しておりましたが、令和元年度に県からの要請で5事業が中止、2事業が延期となったことに加え、貸館のキャンセル等により78.2%となり80%を割り込みました。
 今年度につきましては、8月までの稼働率は全体で26.4%と大きく下回っております。
 さらに、自主企画事業の中止や貸館キャンセルの影響で毎年5000万円ほどあった駐車場収入が8月末現在で300万円に満たない状況であります。
 9月8日から工事のため全館休館しており、当初から計画していた学校訪問や県内文化施設での出前講演は着実に進めておりますが、年度前半の落ち込みまではさすがにカバーできず、厳しい経営状況になっております。

○市川委員
 分かりました。
 質問の中でも述べさせていただいたのですが、民間はかなり苦しい中で経営しているのでその辺も配慮する必要があるかと思いました。

 文化観光委員会説明資料の19ページ、主要事業参考資料の3ページにある新しい富士登山推進事業費について伺いたいと思います。
 説明資料の中に検討事項やスケジュールについて記載がありますが、この500万円がどのような経費に充てられるのか、委託するのであればどのような事業者に委託するのか、それから山梨県と調整とありますが具体的にどのような調整をなさるのかお聞かせ頂ければと思います。

○滝富士山世界遺産課長
 文化観光委員会説明資料の19ページをお開きください。
 2(2)に検討事項、(3)に策定スケジュールとあります。現在策定スケジュールの予算対応の上段にありますように、既定経費等を使いまして学識経験者――山岳医療等をするお医者さん等ですけれども――の意見を聞きながら、今年登山者等を受け入れたほかの山の事例調査等をしまして、検討事項にある山小屋自体が安全に登山者を受け入れるためにはどのような対策を取ればよいかという対策マニュアル、登山者自身がどのような装備を持つべきか等のマナーなどの新しい登山ルール、登山道において人が密集する場所はどのような対策を取るべきか、登山道における感染防止対策などを既に検討しているところであります。
 現在、これら対策の原案を作っているのですが、山小屋や地元自治体など受け入れる側の目線で検討しており、実際の登山者がこの対策をどう感じるのか、そこまでやってもらえるのであれば安心して山小屋に泊まって登りますという反応なのか、あるいはちょっと不安だからこういうところまでやってほしいという反応なのか、そういった意見を頂き原案を修正して最終的な対策案にしていくための登山者へのアンケートを行います。
 もう1つは、検討事項の最後にあります入山者の管理手法について、山小屋ではソーシャルディスタンスなどの対策を取りますので、宿泊する登山者数は制限されると思いますが、そのほか日中の登山者もいらっしゃいますので、入山者をトータルで管理する手法の研究や提案などの委託を考えております。
 現在考えている委託先は、公益財団法人日本交通公社――JTBFという団体であり、観光等を専門とするシンクタンクです。
 こちらは、富士山の来訪者管理戦略を作った際に3年間にわたって登山者の動態調査を行い登山者の動向等をよく理解しており、その後も来訪者管理モニタリング業務においてアンケート等で登山者の意向調査もしていただき、富士登山の状況に非常に詳しいことから、この団体を考えております。
 山梨県との調整につきましては、両県で関係者全員を集めて会議するのは難しいので、まずは静岡県と山梨県の双方で対策案を考え、随時両県の世界遺産の所管課で情報交換しながら進めてまいります。先日行った会議でも山梨県職員にオブザーバーとして参加していただいており、静岡県の状況を確認しております。環境省が主催する富士山における適正利用推進協議会で環境省、両県、観光関係者、山小屋関係者、山岳連盟などが集まり、最終的にはそこでオーソライズして今年度末までに発表を考えております。

○市川委員
 御丁寧な回答ありがとうございました。
 10月1日、本会議の一般質問において自民改革会議の植田県議のお話にもありましたが、富士山周辺の観光については来年以降に大きな期待をされていると思います。山小屋などの特別な環境や空気の薄いところでウイルスがどのような動きをするのかなど、いろいろなことを調べないといけませんが、専門機関に調査を依頼することで科学的な調査結果も出てくると思うので、よりよい形で来年の富士登山ができればと思います。よろしくお願いします。

 主要事業参考資料の4ページ、観光地ワーケーション推進事業費について伺いたいと思います。
 まず、この事業の目的と具体的な事業内容、1000万円がどのような経費に充てられるのか教えていただければと思います。

○川口観光政策課長
 まず、観光地ワーケーション推進事業の目的であります。
 現在新型コロナウイルス感染症の拡大でテレワークが社会に浸透、拡大しつつある状況にあります。このテレワークを観光地に取り入れることで、連泊の推進や新しいファンの獲得を目指しており、今が好機と捉えワーケーションを推進して県内への定着を図っていきたいとの目的でこの事業を行います。
 具体的な事業内容ですけれども、まずは企業側やワーケーション実践者に対してアンケート調査を行い、場合によってはヒアリング調査を行うことが1点。もう1点はモデル事業を実施することでワーケーション実践者の視点を取り入れながら課題を抽出し、地元がどのような受入れを望んでいるのか等、実現可能性を検討していこうと考えております。
 どのような経費に充てられるかについてですが、1つは今申し上げましたとおり企業等へのアンケート及びヒアリング調査、もう1つはワーケーション受入れを行うための300泊程度の宿泊費用やテレワークの合間に楽しめる体験プログラムの提供に要する経費を見込んでおり、モデル事業を実施して実際に受入れを進めていきたいと考えております。

○市川委員
 御説明ありがとうございます。
 既に全国各地のホテルとか旅館等でワーケーションをやっていますが、ワーケーションができる人は特別な人たちで、普通に会社とか工場とかお店とかで働いている人は当然できないと思います。そう考えると昔で言えば小説家――伊豆へ行って構想して書きながら空いた時間は散策したりとか、それから今の時代で言えばデザイナーさんなど、思い浮かぶのがちょっとありきたりなことばかりですが、そのような人たちは自由人であったり生活的にゆとりのあるイメージが強いんです。ワーケーションを推進することによってそういう人たちを呼び込み、県内経済の活性化につなげる考えの下でやられているとは思いますし、それは当然意義深いことです。
 これから、どういう道筋を立てていくのか、ほかでは既にいろいろ事例があるわけで研究する時期はもう過ぎているかと思いますが、県が企画する事業やモデル事業をもう少し深く考えていましたら教えていただきたいと思います。

○川口観光政策課長
 5番委員御指摘のとおり、一言でワーケーションと申し上げましても、どのような職種、就業形態、分野がワーケーションになじむのか、また本県観光地の特色は多種様々であるためマッチングしてワーケーションを推進していく場合、ある程度類型化していかなければいけないと思います。まずは静岡県の観光地域に応じた類型化をしっかりやっていきたいと考えております。
 その上で、ワーケーションを推進していきたいとの意向をお持ちの地域が多々あるものですから、この地域であればこういった形態なら受け入れられるなど、地域と連携しながらモデル事業を実施していきたいと考えております。

○市川委員
 貴重な税金を使ってすることですので、県民の理解が得られる施策を打っていただきたいと思います。またワーケーションを利用できない方もたくさんいるので、そういった配慮もしていただけたらと思います。

 続きまして、主要事業参考資料5ページの東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催推進事業費について伺いたいと思います。
 先日の報道で私も見ましたが、IOCのトーマス・バッハ会長がオリンピックをポストコロナの世界に合わせたものにしなくてはならないと東京大会の開催に非常に強い意欲を示されました。これは本当に明るい話題です。来年できるのかと不安に思う人もたくさんおり、先行き不透明な中で開催準備を進めている県職員の方々は元気づけられる場面だったのではないかと思います。
 この中で1点、債務負担行為により本年度から来年度にかけて年度をまたぐ契約を結ぶとのことですが、契約の相手方はどのようなところを想定されているのか、それは広告代理店のような企業なのか、それとも体育協会のような公益法人や公共団体なのか。
 また、選定方法については入札なのか、提案の公募型なのか教えていただきたいと思います。

○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
 オリンピック・パラリンピックに係る委託業務における契約相手の選定についてお答えします。
 この事業の委託に当たりましては、基本的に一般競争入札を原則としております。しかし運営方法につきましては、専門的な知識を取り入れて実施することが必要だと判断される場合もありますので、そのような場合は企画提案方式――プロポーザル方式で実施していくことにしております。発注に当たりましては、委託内容を精査しまして、どこにどういう形式で業務を発注したらよいのか十分検討した上で発注してまいりたいと思っておりますので、どのような相手と契約するかは今のところ想定しておりません。

○市川委員
 分かりました。
 特殊なイベントですので、業務をパッケージ化して委託するのは県が直接実施するよりも有効だと思います。メリットもたくさんあると思いますが、その反面不透明な部分や不明瞭な部分があってはならないと思いますので、相手先の選定や依頼する業務の範囲、内容など透明性の高い契約をしていただけるようお願いいたします。

 議案に関しては以上です。所管事務調査に移らせていただきたいと思います。
 説明資料の11ページにあります、エコパスタジアムの聖地化について伺いたいと思います。
 資料の中で、エコパスタジアムにおけるラグビー環境の整備としてラグビー場を現状の2面から5面に向けた整備を進めるとありますが、具体的な整備の内容、スケジュールについて決まっているようでしたら伺いたいと思います。

○大石スポーツ政策課長
 小笠山総合運動公園のラグビー環境につきましては、現在公式戦ができるところはスタジアムと補助競技場の2面です。加えて新たに多目的運動広場と芝生広場1及び芝生広場2の掛川市側にある3つの芝生の広場につきまして、ゴールポストを設置することで公式戦が同時に5試合できる環境を整備しようと考えております。
 ラグビーワールドカップ以降、エコパでいろいろな大会をやりたいとの声が多く上がっております。このことから大会や合宿の誘致につながると考えておりまして、観光施設整備事業費に国庫補助事業が入ることを活用して年度内に向けてゴールポストを設置すること、それと芝生広場2につきましては、若干芝生の面積が足りないので拡張を行うことを考えております。
 この作業により、5面で公式戦ができるようになりますし、サッカーにつきましても、芝生広場2が広がることで公式戦ができるようになりエコパの利便性向上につながると考えております。

○市川委員
 ありがとうございます。
 今後、エコパの聖地化に向けた事業が滞りなく進むことを期待いたします。

 それから、資料はないですが富士山静岡空港に静岡と山梨両県の特産品等を紹介する協働施設を設置することについて伺いたいと思います。
 これにつきましては、先日の知事提案説明、それから一昨日の宮城県議の一般質問の中でも出てきました。協働施設の設置の目的、具体的な内容と今後のスケジュールについて伺いたいと思います。

○伏見空港管理課長
 山梨県との協働施設について、まず設置の目的ですけれども、来年夏に中部横断自動車道が開通いたしますことから静岡県と山梨県の交流は一層拡大していくと期待しております。
 現在、空港を運営しております富士山静岡空港株式会社も山梨県を空港のキャッチメントエリアと捉えておりまして、山梨県の皆様にもぜひ富士山静岡空港を御利用頂きたいと取り組んでいる次第です。
 空港に本県と山梨県の特産品や観光資源などを紹介する施設を設置いたしますことで、国内から空港を利用する皆様に両県の魅力を広く発信して、広域な経済圏となる両県への人の流れの拡大を図っていきたいと考えております。また紹介する特産品の需要拡大、経済の活性化にもつなげたいと考えております。
 施設の内容につきましては、空港を訪れる国内外の皆様に静岡県の地酒やメロンなどの特産品、山梨県でしたらワインや桃などがありますので、そういった特産品や様々な観光資源をアピールできる施設にしたいと考えております。
 具体的の内容につきましては、レイアウトや展示内容を今後検討するとともに、山梨県や空港を管理運営する富士山静岡空港株式会社とも協議を行い、検討状況につきましては議会にも御報告をさせていただきたいと思っております。
 スケジュールにつきましては、現在施設の内容などについて山梨県や富士山静岡空港株式会社と協議している最中であります。今後これらの関係者と調整してスケジュールを詰めてまいりたいと考えております。

○市川委員
 御答弁ありがとうございます。
 宮城県議もおっしゃっていましたが、駐車場の有料化のこともあります。山梨県と連携して富士の国と言うこと、それから地方空港として選んでいただけるよう利用を促進する観点はすばらしいと思うんですが、割と静岡県民は静岡空港を利用すると思うんですね。山梨県の人に利用してもらおうと思ったときは、ほかのいろいろな空港と競争といいますか、選ぶ対象が増えてくると思います。今は飛行機が中国や韓国に飛んでいないのでそういうことは意識されていないですけれども、実際飛ぶようになった場合、上海や仁川に行く飛行機のある空港はほかにもたくさんあります。選ばれる空港になるかどうかは先日宮城県議もおっしゃっていたように、何泊車を置いても無料の空港もあると聞いていますが、このようなメリットが何か必要だと考えます。静岡空港ならではの利便性も売りだと思います。今年7月の当委員会でもお話ししましたが、そういったところも運営権者である富士山静岡空港株式会社の範疇の話だと思いますので何か会議の折に検討していただければと思います。

 説明資料30ページにあります、富士山静岡空港西側県有地活用方針につきまして、富士山静岡空港と空港周辺地域のさらなる発展に向けて富士山静岡空港西側県有地の活用方針を取りまとめたとの説明がありました。開港から既に10年以上が経過しており、これまでも西側県有地活用の課題はありましたけれども、この時期に改めて活用方針を作成した背景と目的を伺いたいと思います。
 また、今後関心を示した民間事業者から意向調査を行って民間活力による整備を促進するとありましたが、現時点で進出を希望している事業者があるようでしたら伺いたいと思います。

○伏見空港管理課長
 富士山静岡空港西側県有地活用方針の作成背景と目的についてであります。
 運営権者である富士山静岡空港株式会社は、空港の西側地域にホテルの誘致をはじめとした段階的な開発を提案していますが、提案以降の状況変化も踏まえ、より具体的な整備計画を検討していると承知しております。県におきましても、これまで格納庫など民間事業者による施設整備を促進する取組を進めてまいりました。昨年度から運営権制度を導入いたしましたけれども、導入後も県が管理する範囲におきまして、新たな事業展開を模索する事業者もいらっしゃいました。
 こうした状況を踏まえまして、運営権者の事業計画と県の考えなどを整合的に取り組まなければいけないと考え、富士山静岡空港と西側県有地の一体的、計画的な整備を促進する趣旨で活用方針の取りまとめを行ったところであります。
 進出を希望している事業者がいるのかどうかですけれども、これまで航空関連などの複数の事業者から意見を聞いておりまして、その中には関心を示していただけた事業者もおります。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、事業者の経営環境は厳しさを増している状況かと思います。
 現在、私どもで土地の使用条件などを示しておりませんので具体的な進出意思を示している事業者はありませんが、今後活用方針を事業者の皆様にお示ししながら事業者の進出に向けて働きかけを行っていきたいと考えております。

○市川委員
 はい、ありがとうございます。
 民間のアイデアや活力を募ること、デジタル技術等を駆使することなどが本会議の中でも出てきていましたが、なかなかイメージしにくい部分もありましたので具体的になってきた時点で御報告していただければと思います。

 説明資料25ページの伊豆半島ユネスコ世界ジオパークの再認定に向けた取組につきまして、要旨の上から5行目にあるユネスコから示された9つの改善勧告との言葉が先ほどの説明にありました。9つの改善勧告について教えていただきたいと思います。

○川口観光政策課長
 9つの改善勧告についてでありますが、これは平成30年4月のユネスコ世界ジオパーク認定の際に、認定はするが伊豆半島ジオパークの今後の推進に当たりましてはこういう点に気をつけないと再認定が厳しいですよと9つの勧告を頂きました。主な指摘事項といたしましては地質遺産の価値の保全を引き続き行うこと、単に地質遺産の価値だけではなく訪問客に分かりやすくしっかりと解説できる形にすること、パートナーシップの構築、多様な景観をしっかり取り扱うこと、世界各国に幾つかあるほかのユネスコ世界ジオパークと共にジオパークの推進に向けて国際貢献することなど、9つが示されております。

○市川委員
 資料中に2021年の再認定に向けた取組とありますので、来年の再認定がかなうよう努力していただければと思います。

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