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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
それでは、分割質問方式にて前半の政策管理局、スポーツ局、文化局に関する質問をさせていただきたいと思います。
まず第85号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のグランシップ特定天井対策及び修繕の計画変更の件ですけれども、前回入札が不調で終わってしまったとのことですがどうして入札が不調だったのか。当然設計書とか金額の見積りはあったはずですが、金額がどうしても届かなかった理由を教えていただきたいと思います。
また、計画を変更することにより休館の日程が変わると思いますが、当初のスケジュールに対する影響はどの程度なのでしょうか。
グランシップの修繕事業費として上げてあった金額を回すとのことですけれども、今年度はやらなくてよかったのであれば、当初からそんなに急な修繕ではないことになりますが、支障が起きないのか教えていただきたいと思います。
○室伏文化政策課長
入札不調の要因でありますが、ゼネコンのヒアリングを実施いたしまして、グランシップの工事が一時期に集中する工程である点、資材搬入経路が複雑で長い点、天井の形状が複雑である点などが積算に十分反映されていなかったことが要因であると考えております。ヒアリング結果を踏まえて再積算を行った結果、今回の増額が必要となったところであります。
計画変更により休館等のスケジュールが変更されるかですが、休館期間の変更はございません。予定どおり本年９月から来年２月までを全館休館とし、来年３月から９月までを部分休館といたします。
当初、足場や作業員の確保のために６か月程度の準備期間を想定しておりましたが、今回の再入札に向けて準備期間の短縮についても再検討を行いました結果、各部屋工事の着手時期をずらすことで、作業員や資機材の集中確保の必要性を緩和いたしまして、１か月程度の短い準備期間でできる計画といたしました。
続いて、減額した修繕を実施しなくて支障はないかでありますが、減額した修繕につきましては、不具合が生じる前に予防的に修繕を行うものでありまして、空調制御部品の交換ですとか外部の鉄骨塗装などであります。特定天井工事は地震時の天井の脱落防止対策として利用者の安全に係る最も優先すべき工事でありますので、この修繕について時期を見直したところでございます。実施時期を見直した工事については予算の平準化を考慮しながら、グランシップの利用者に影響が出ないよう適切な時期に実施してまいりたいと考えております。
○市川委員
国の地震アクションプランに基づいた吊天井の工事とのことですけれども、ほかにも県有施設に吊天井の工事が随時発生すると思うんですが、意見といたしましてはこのようなことがないようにしっかり入札の管理をしていただければと思います。
続きまして、所管事項について質問させていただきたいと思います。
文化観光委員会説明資料９ページの東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組について伺います。
東静岡駅南口の県有地の活用に向けた県の方針が二転三転して方向性が見えてこないことから、県民の多くが戸惑いを感じていることと思います。説明資料９ページの３(2)に記載された令和２年度の取組は、静岡市の北口市有地の利活用検討に合わせて民間事業者の意向把握などにより期待する機能を検討し、まちづくりイメージを取りまとめるもので、県民の戸惑いのイメージを払拭できるものではないと思います。
５月27日に第１回県・市連絡調整会議が開催されたとありますが、どのような議論が展開されたのか教えていただきたいと思います。
○高須企画政策課長
県・市連絡調整会議は、東静岡駅周辺地区をにぎわいのある魅力的な地区としていくにあたり、南北公有地の相乗効果を生む利活用を県と市が連携して取り組むため設置したものであります。
第１回目の会議におきましては、県と市それぞれが東静岡駅の南北公有地の現状報告、今後のスケジュールなどを説明して情報共有を図るとともに意見交換を行いました。
県側からは、県立中央図書館を先行整備すること。それから民間事業者への意向調査を踏まえて当地区のまちづくりのイメージを取りまとめていくことなどを御説明申し上げました。
静岡市からは、草薙・東静岡地区のグランドデザインの作成について年度内の策定を目指す、北口市有地の活用に向けた検討を行っていくとの御説明がありました。
南北公有地の有効活用につきましては、民間事業者の参画が必要であり、行政側として県と市が協力していこうと確認し合ったところであります。
○市川委員
今、県立図書館という言葉も出てきましたけれども、今回のコロナ関係で９月以降少し大きな動きもあるかもしれないと聞いております。静岡市の意見聴取を随時行っていただいて、委員会にも御報告いただければと思います。
次の質問に移ります。
説明資料16ページの文化プログラムのレガシーとしての静岡県版アーツカウンシルの設置について伺いたいと思います。
文化政策課の事業は、６月18日先議のふじのくにエールアートプロジェクト促進事業費助成もそうでしたけれども、今回のアーツカウンシルも言葉自体の意味が非常に分かりにくくて苦慮しているのは私だけではないかなと思います。パソコンとかスマートフォンを開いて文字をたたいて検索しないと意味が分からなくて前に進まないんですが、ユニバーサルデザインの観点からもう少し分かりやすい表現にしていただければと思います。文化芸術が人々の生き方や日々の生活を豊かにするとともに、地域の魅力を高めて多くの人々が訪れるようになることは内外の先例が証明しておりますので、資金の乏しいベンチャー企業とかファンドやキャピタル等の支援によって新事業を創出して発展するように、優れた才能を持ったアーティストそれから文化芸術を活用した地域の取組を発掘して支援や育成をしていくことは、地域活性化の観点からも非常に重要であると考えております。そのためにも埋もれた優れた素材を発掘して、それぞれに応じた必要な支援を適切に提供することが重要で、その役割を担うのがアーツカウンシルであると私なりに理解いたしました。アーツカウンシルが機能するためには、高い専門性を持った目利きと呼ばれる人材が肝要であることは論を待たないと思います。
静岡県文化財団に来年３月に設置することをお考えのようですけれども、プログラムディレクターや専門スタッフなどどのような人材を配置する考えなのか。人選の方法なども含めてお伺いいたします。
○室伏文化政策課長
本県では、オリンピック・パラリンピックの文化プログラムを推進するために平成28年度より文化プログラム推進委員会を設置しております。設立準備を進めておりますアーツカウンシルは、文化プログラム推進委員会の取組を引き継ぐものとしております。
現在推進委員会では、文化芸術活動支援の専門家――プログラムコーディネーターと呼んでおりますが――を委嘱しておりまして、その方々を中心に各団体を支援することでプログラムの充実を図っているところであります。
プログラムコーディネーターには、自らが芸術活動に携わってこられた方や、公立文化施設で文化事業の制作にも携わってこられた方々など様々な経歴を有した方が５名おりまして、それぞれ担当する団体の活動内容やミッションの明確化など、様々な項目について随時助言を行っております。
アーツカウンシルで採用する専門家やそれらを統括するディレクターは、今述べましたような人材を予定しておりまして一般公募により採用する予定であります。
５番委員御指摘のとおり、なかなかアーツカウンシルの名称につきましても分かりにくいところがあるので、今後ディレクターや専門家の方々や利用者の方々の意見も踏まえまして、名称等も検討してまいりたいと考えております。
○市川委員
アーツカウンシルはともかくとしても、いろいろ言葉が分からないというか、きれいな日本語もたくさんありますので日本語で表現していただければいいのにというのはたくさんあります。またその辺もよろしくお願いしたいと思います。
説明資料13ページの東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催等に向けた取組について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症により2020東京大会が１年延期となりました。しかしながら今日現在収束の見通しがつかない状況にあります。
本年８月の開催に向け準備に取り組んでこられた当局を初め、関係の皆様の御努力と延期に伴う精神的な御負担は大変なものであったと思います。また今後についても先行きが不透明な中での準備作業となり、モチベーションの維持を含め大変難しく厳しい業務となることが予想されます。困難な仕事に立ち向かっている皆様に敬意を表するとともに、心からエールを送りたいと思っております。
質問といたしましては、１年間延期となったことにより、職員の配置とオリンピック・パラリンピックに向けた県の組織運営をどのように工夫されていくのか。
具体的には、来年の７月に再びピークを持っていく必要があると思いますけれども、どのような計画を持って進めていくのかを伺います。
また説明資料13ページに「おもてなし」として7100万円が計上されていますが、この具体的な事業内容を教えていただければと思います。
○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
エールを送っていただきまして大変ありがとうございました。
東京2020オリンピック・パラリンピックへの取組について、今大会の組織委員会でも「新たな出発 東京2020大会実施本部」を立ち上げまして、来年夏の開催に向けて大会運営計画の見直しを進めているところでございます。
県といたしましても、自転車競技の開催自治体として延期による１年間の猶予期間をチャンスであると前向きに捉えまして、課題をしっかりと整理、検証して万全な準備を進めていくことが重要と考えております。
具体的には、引き続き全職員が新型コロナウイルス感染防止対策や大会簡素化の方針などを踏まえまして、交通輸送対策の実施、聖火リレーの運営計画の見直し、都市ボランティアの研修、管理運営などのおもてなしといった取組を大会の組織委員会や市町などと連携しながら、迅速かつ的確に対応してまいります。
また、５番委員からも来年７月にピークとのお話がございました。もう一度県民の皆様にオリンピック・パラリンピックに関心を持っていただく機運醸成の取組も大変重要だと考えております。大会１年前となります本年７月下旬から９月上旬にかけて新たな出発の期間と位置付けまして、新型コロナウイルスの収束状況を見ながらになりますが、新しい生活様式を取り入れたサイクルイベントであったり、オリンピック自転車競技代表選手の内定選手激励会なども企画してまいりたいと考えております。
それから、本年度の「おもてなし」の7100万円の具体的な事業内容でありますが、都市ボランティア研修の開催や管理育成についてが6900万円、それからオリンピック・パラリンピックに係る新たな特設ウェブサイトの作成に係るものが200万円です。
○市川委員
今後、第２波、第３波との話も出てくる中で、本当に今言われたような大変な御苦労かなと思いますので、いろんなことを想定しながら進めていかれることをよろしくお願いします。
説明資料19ページの今夏の富士登山についてですが、今年の富士登山は富士山の開山をしない、登山ができないとのことなんですが、昨年文教警察委員会の中で富士山の冬山登山が後を絶たない、閉山中の冬山登山が後を絶たなくて、その事故に対して県警の山岳救助が命に関わるような状況にあるといった質問をさせていただきました。
閉山中の冬でさえ登山する人がいることを考えると、今年の夏も登山する人が出てくるのではないかと心配するんですが、まずその辺の対策を法的な拘束力も含めて教えていただければと思います。
○滝富士山世界遺産課長
まず、富士山の法的拘束力についてですと、５合目から上の徒歩で登る登山道部分も県道認定されておりまして、道路法で管理されている道になっております。ですので道路法の第46条で交通が危険であると認められる場合には、通行を規制あるいは禁止することができる、それに基づいて道路管理者、静岡県で言えば交通基盤部で通行を禁止しておりますので法的拘束力はあることになります。
実際に人が入らないようにということについてですと、今現在は２合目のスカイラインなど舗装されている道路も止めております。しかしもし５合目まで行ける場合には、黙って入り込む人が出るかなということで、人を立てることも考えていました。現在は下から止めていますので、その意味ではかなり抑制されているのではないかと思っております。
また、この夏登山できないことについてはポスターを作成し、登山関係の用具店などに送って今年の夏は登山ができないと広報しております。
それから、県のホームページに富士山オフィシャルサイトというのもありますので、そちらでも広報しているところであります。
○市川委員
登山道が密になるから、ウイルス感染防止のために登山を禁止するのですが、考えの中では、自分１人だけ登山するなら密にならないからいいんじゃないかと言う方が出るかもしれないです。登山道の管理だとか山小屋やそういったものも全部閉鎖で、何かあったときに人命に関わるような問題、そして県警の山岳救助隊の活動も必要になってきてしまいますので、本当に周知徹底をしっかりしていただければと思います。
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