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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
市川秀之と申します。よろしくお願いいたします。
分割質問方式にて、３つ質問させていただきたいと思います。
まず１点目、第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６月の補正予算といたしまして、街頭防犯カメラ整備事業費が計上されております。そこで次の点を質問いたします。
１つ目、事業内容の中で可搬式カメラとありますが、可搬式カメラを補正要求した理由をお聞きしたいと思います。つまり固定式カメラとの違いでありますとか、固定式カメラではない理由も含めて教えていただきたいと思います。
２つ目に、この可搬式カメラにつきましてどのようなカメラであるのかという点をお聞きしたいと思います。
カメラの性能ですね、ハードディスクだとは思いますが、上書きのサイクルとかカメラの画素数、夜間の性能といった点も含めてお教えいただければと思います。
それから、静岡県以外の県ですとかほかの自治体での導入実績がおありでしたら教えていただきたいと思います。
３つ目に、今後の事業展開について、計画性を持ってさらにこのカメラを含めた整備事業が予算化されて整備を行っていくのかどうかお教えいただきたいと思います。
さらに４つ目、カメラで常時録画していることになりますと、肖像権含めてプライバシーの問題に対して配慮をすべきではなかろうかと思います。映像等の管理を、録画を含めてこれからどのように管理をしていくのかを教えていただきたいと思います。以上、お願いいたします。
○古橋生活安全部参事官兼生活安全企画課長
まず、固定式でなく可搬式カメラとした理由をお答えします。
固定式防犯カメラは、繁華街、商店街、人口密集地などの犯罪のホットスポットにおける犯罪抑止等を目的としております。一方可搬式防犯カメラは、自治会等の防犯意識の醸成を図るとともに子供見守り活動の空白地帯の解消や学校周辺における声かけなどの不審者事案、あるいは転移する郊外型犯罪の抑止を目的としております。
可搬式カメラは、時勢の犯罪情勢に即して設置期間、設置場所を柔軟に移動することができるなど、より効果的な運用が可能であり、子供の安全確保にも有効であると考えております。さらに地域住民に実際に防犯カメラの設置効果などを体感していただき、撤去後の自治会等による防犯カメラの新設など自主防犯活動の促進についても期待ができるものと考えております。
続きまして、カメラの性能についてお答えをいたします。
導入を検討している防犯カメラのタイプは、録画機能、ＳＤカード一体のスタンドアローン型で、夜間は赤外線照射機能での撮影が可能であります。画質はフルハイビジョンの200万画素を予定しており、画像は自動的に上書きされ、保存期間は画質により異なりますが最長で約45日間となっております。
他県の導入実績でございますが、神奈川県警察では平成26年度から約70台、愛知県警察では平成29年度から約50台の可搬式街頭防犯カメラを運用していると承知しております。
今後の事業展開についてお答えいたします。
設置を予定している場所は、不審者等の予兆情報、犯罪発生状況、小中学校数などを総合的に分析しまして、防犯カメラ設置推奨地区として県内45カ所を設定いたしました。今回補正予算で認めていただければ可搬式防犯カメラは45台となりますので、５台１セットとして９セットをおおむね６カ月ごとに移設して回していくことを考えております。
最後、プライバシーの配慮などの映像管理の問題でございます。
プライバシーへの配慮や映像の管理方法については、可搬式防犯カメラは住宅のカーポートや公民館などの公共施設に設置しますが、公道など広く公共空間を撮影するものであります。あくまで防犯カメラの設置箇所をお借りするだけであり、管理については設置場所を管轄する警察署長が行います。
防犯カメラの運用管理のための管理規程や運用要綱などを制定しまして、県民のプライバシーへの配慮や運用管理責任者などを指定し、データの保管、管理要領などを明確にするなど適正な運用管理を図ってまいります。
○市川委員
３点目について１点再質問をさせていただきたいと思います。
５台を１セットとして45台を９カ所で移設しながらということですが、次年度以降の配備計画は未定という認識でよろしいでしょうか。要は増設をするかどうか、さらに予算化をしていくかどうか教えていただきたいと思います。
○森本生活安全部長
今回、補正予算で30台をお願いしておりまして、今年度予算の15台を合わせて45台でございますが、これらにつきまして今後活用実績等を検討いたしまして、その上でまた増設するか検討を加えてまいりたいと考えております。
○市川委員
要望といたしまして、県民の防犯意識の底上げとなりますような予算に応じた効果的な活用をお願いしたいと思います。
２項目、２点目について御質問いたします。
先ほど、小嶋警察本部長からお言葉がありました警察官の懲戒処分について御質問させていただきます。
謝罪のお言葉がありましたが、現職の警察官が逮捕されることは県民の信頼を大きく失墜させ、まことに残念であります。そこで次の点について御質問させていただきます。
１つ目は、本年における懲戒処分の状況、件数、内容、前年度との比較について教えていただきたいと思います。
２つ目は、現在県警察において再発防止を行っていると承知をしておりますが、不適切事案の未然防止には何らかの兆しを見つけて、それを早期に把握することが重要ではないかと思います。それにつきまして県警察において職員の前兆といいますか、兆しを把握するためにどのような対策や取り組みを行っているのか教えていただきたいと思います。
それに伴い本件事案を受け、どのような再発防止対策を行っていくのかお聞かせいただければと思います。
○三原警務部参事官兼首席監察官
初めに、本年における懲戒処分の状況についてお答えいたします。
本年６月末における懲戒処分については３人、前年同期比プラス２人となり、処分の種別は停職及び減給となります。内容につきましては、二日酔いによる酒気帯び運転事案及び今回の特別暴行陵虐事案などになります。
次に、非違事案防止対策についてでありますが、６番委員御指摘のとおり非違事案防止のためにはいわゆる兆しの把握が重要と認識しております。非違事案の兆しの発見のため、各所属において幹部による個々面接を実施しているほか平素の勤務等の各種機会を通じた身上把握を行っているところであり、問題を把握した職員に対して、助言、指導を行うなど組織を挙げて必要な措置を講じ、問題の解消に努めているところであります。
今回の逮捕事案を受けての再発防止対策についてでありますが、今回の事案は20代の若手職員が単独で異性と接触中に発生した事案であったことを踏まえ、全所属に対し本部長名により若手警察職員への重点的な職務倫理教養の徹底を指示したほか、異性宅等閉鎖的な場所において職務執行する場合に原則複数接触とする等の再発防止策について指示したところであります。
○市川委員
要望といたしまして、県民の信頼回復のために確実な再発防止に努めていただきたいと思います。
なお、本件につきましては、たった１人の警察官が起こした不祥事でありまして、昼夜を分かたず頑張っている警察官の方々、特に私の地元でも交番の方とか一生懸命、本当に日ごろ働いていただいております。職員の士気を低下させないためにも対策をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
最後に３つ目ですけれども、先ほど委員会説明資料４でもお話がありました子供をめぐる悲惨な事件事故の発生を受け自分たちの地域で自分たちの子供たち、地域に住んでいる子供たちを守ろうという機運が醸成され高まっていると思います。そういったボランティアの支援について御質問させていただきます。
当地では、猛暑、極寒、降雨などたくさん自然災害がありますが、そういったものに関係なく市民の皆さんで子供たちを事件事故から守ろうということで、防犯ボランティアが結成され従事されております。このような中でボランティアの方々は装備も本当に希薄で、特に何も持たず安全も確保されていない状況だと思います。例えば反射材のついたベストやビブス、帽子といったものをボランティアの方が事故に遭わないとも限らないものですから、保険の加入も含めて補助を検討すべきではないかと思いますが、警察のお考えをお伺いしたいと思います。
○古橋生活安全部参事官兼生活安全企画課長
警察ボランティアの支援についてお答えをいたします。
警察ボランティアには、犯罪抑止や女性や子供の安全確保を目的とした地域安全推進員や少年の健全育成を目的とした少年警察協助員、繁華街における有害環境浄化を目的とした少年指導委員があります。警察ボランティアの支援につきましては、警察や地区防犯協会を通じてボランティア保険への加入のほか、装備品等につきましては反射材のついたビブスやジャンバーなどの支援を行っています。
しかしながら、ボランティアごと、また各地区の事情等によりまして支援内容にばらつきがあることも承知しておりますことから、それぞれの活動内容に応じまして支援の内容を見直してまいります。
今後とも、関係団体や関係機関と連携しながらボランティアの安全確保に努めてまいりたいと思います。
○市川委員
要望ですけれども、警察の協助員など大きな枠で任命、指名されている方々はそういうことですが、本当に小さな町内会単位で子供の登下校に寄り添って歩いておられるといった方々は自分で帽子を買ったりして活動されている、いわば本当のボランティアなのですけれども、そういう自治会の方々にも、いろいろ制度上難しいところはあるかもしれませんが、たとえ1,000円でも2,000円でも補助することも必要なのではないかなと思います。以上で質問を終わります。
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