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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、総務委員会説明資料に基づいて４点と総合戦略で３点を一問一答方式でお願いします。
まず、７ページの別号議案として当せん金付証票の発売について、今年度の発売限度額190億円と示されておりますが、190億円とする根拠をお示しいただきたいと思います。
○平塚財政課長
宝くじの発売限度額190億円の根拠をお答えさせていただきます。
全国で宝くじを発行している自治体の協議会がありまして、来年度の発行計画額を示しております。全国の発行計画額から本県の過去の発売実績のシェアを掛けて出しまして、その金額に特殊分として来年はオリンピック・パラリンピックがありますので特別支援で宝くじに配分される分を加えて出しております。
具体的には、全国計画額からのシェアの案分で180億円、それからオリンピック・パラリンピック分の本県への配分で10億円を合わせて190億円となります。
○宮沢委員
過去の実績に基づいて割り出すと190億円ぐらいが上限でいいだろうと示されていると思うんですけれども、全国だと１兆円くらいの売り上げがあるとのことであります。当然静岡県が発売元になっているので仮に190億円で売れたとすると静岡県の収益がどのくらいになるかをお尋ねします。
○平塚財政課長
宝くじを発売しますと、当せんした方には当せん金が当然支払われ、それが大体５割弱、半分弱ぐらいです。発売している団体へ収益金として入るのが約４割になっており、昨年度実績で64億円が本県収入となっております。
○宮沢委員
今答弁いただいたように、５割弱で当せん金の５割を超えてはならない中でやられていて、経費が14％ぐらいかかり、40％ぐらいが静岡県の収入で県と政令指定都市にもこの64億円が入っているのでしょうか。
それから、収益金は当然、市町にも県を通して交付されていると思いますけれども、概略で結構ですので内訳をお示しいただきたいと思います。
○平塚財政課長
県と静岡市や浜松市の政令市とのかかわりですけれども、先ほど申し上げた190億円については政令市とは別で、政令市は政令市でまた発売限度額を設定してやることになっています。
政令市に対しては、静岡県全体で宝くじが発売され、売り上げを人口等の一定基準に基づいて静岡市と浜松市に配分することになります。先ほど説明した本県分で御理解いただければと思います。
それから、市町への配分ですけれども県から直接宝くじの収益金を配分しておりません。ただし宝くじの種類によって、例えばサマージャンボなど特定のものについては全額を市町村振興協会へ配分するルールになっていまして、結果的には市町の財源になっております。
○宮沢委員
収益金については、宝くじ制度ができた当初はいわゆる箱物とか施設整備に使われるということで制度が始まっていますけれども、近年は非常に使途も幅広くなっているとお聞きしております。
静岡県の場合、一般財源なので分からないかもしれませんが主に収益金が充てられて使い道がはっきりしているものがあればお答えいただきたいと思います。
○平塚財政課長
３番委員御指摘のように、一般財源であり、事業へ充当しているわけではないので表面上はどこに使ったかが見えにくいのですが、地方財政法で宝くじの使い道は限定的に列挙されていまして、その項目に充てています。
具体的には、国際交流、人口の高齢化や少子化のための事業、美術館、図書館等の施設運営事業、あるいは防災事業などがあり、本県の場合は昨年度に64億円の収入があり、そのうち河川整備事業に約18億円を充てており、それから保育関係の県単独事業が約７億円と大きな充当先となっております。
○宮沢委員
64億円というと、かなりの額になりますので買うときは静岡県で買ってください。よろしくお願いします。ちなみによく見ていくと大変おもしろくていろいろ読んだんですけれども、一等が当たる確率は1000万分の１だそうですので、1000万枚買えば、１本当たるかもしれないのでお願いします。
では、次の質問に移りたいと思います。
説明資料９ページに、ふじのくに士民協働施策レビューに190名が参加していただいたとのことで年代も書いていただいてあります。県政における施策をいろいろレビューするとなると、ある程度構成バランスも大事かなと思っております。偏った意見にならないようにということでありますが、190名の皆さんの年齢だけはわかるんですけれども、どういう方々が参加していただいているのか、お答えいただきたいと思います。
○吉良総合政策課長
190名の内訳は、3,000人を募った中から無作為抽出で85名、ふじのくにのサポーターでレビューにかかわっていただいた継続的な参加の方が47名、また若い方の参加を募ろうということで29歳以下で40名、高校生が18名であり、無作為抽出も含めて若い方67名に御参加いただいています。県政への若者の参画という点に加え、毎年度200名程度で推移しているわけですが今年度につきましては９月８日に開催を予定し、台風で急遽中止になっても77名に御参加いただいたことで県民参画の裾野を広げていけるものと考えております。
○宮沢委員
施策の軽重といいますか、こういうことについては本会議や委員会でもいろんなことをやっているわけですけれども、こういうところから出てきた意見は県政にどのように落とし込まれているのか特徴的なことがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○吉良総合政策課長
今年度は、190名の皆様から845件の意見をいただいたところです。現在検討していますが、デザイン産業の高付加価値化が必要との御意見を踏まえてデザイン産業の振興を総合戦略に位置づけました。
観光関係ではターゲットやニーズを分析して情報発信に取り組むことが必要との御意見を踏まえ、デジタルマーケティングに取り組んでいくこととしました。
農業関係では農業法人のやる気を引き出すようなサポートを行い農業を将来にわたって持続可能なものとしていくことが必要との意見を踏まえ総合戦略ではビジネス経営体の販売額を伸ばしていこうと位置づけています。
御参加いただいた190名に御意見をいかに反映したかをお伝えしながら、県民参画の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢委員
無作為にいろんな方にお願いしていることで、ある程度バランスもとれていると思いますけれども、県政に県民の意見としてしっかり反映させていくことも大事だと思いますので、またしっかりと分析して検討いただきたいとお願いしておきます。
次に移りたいと思います。
説明資料17ページに、県税あるいは地方消費税清算金及び地方譲与税の調定収入状況の10月末現在の実績が示されております。押しなべて、やや調定額、収入額が下がっている気がいたしますが、どのように分析されているのかお尋ねさせていただきます。
○杉澤税務課長
県税の10月末現在の調定状況等に係る分析についてお答えいたします。
10月末現在の調定状況につきましては、県税全体で前年同月対比97.2％となっております。主な要因としては法人二税におきまして輸出関連業種を中心に製造業で収益が伸び悩んだことで97.2％となったほか、個人県民税の所得割、均等割におきまして政令市への税源移譲により97.1％となったほか、地方消費税におきまして納期限が休日と重なったことにより本来10月に調定されるべきものの一部が11月に繰り越され94.9％とそれぞれ前年を下回ったことが要因となっております。
なお、仮に地方消費税による影響がなかった場合を想定しますと、地方消費税については10月末時点で対前年比が100.2％となり、県税全体では98.0％となる試算でございます。
○宮沢委員
消費税が10月に10％になり、その増税分２％が予算額には反映されているんでしょうか。
○杉澤税務課長
消費税増税分が予算額に反映されているかどうかですが、消費税が８％から10％に引き上げられ、地方消費税はそのうちの1.7％から2.2％で0.5％の増額となっており、反映されております。
○宮沢委員
反映されているとのことですので、最終的に年度末に予算額が達成されるかどうかの見込みについて現時点でおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○杉澤税務課長
予算達成の見込みについてお答えいたします。
10月末現在の調定状況のうち、前年を下回る主要税目につきましては先ほど答弁申し上げましたように法人二税、それから個人県民税の所得割、均等割、地方消費税が主なものでございますが、個人県民税は政令市への税源移譲分について当初予算に織り込み済みで予算は達成できるものと考えております。
また、地方消費税につきましては10月末時点での調定状況はほぼ前年並みと考えておりますけれども、一方で昨年から輸出に伴う還付が増加するなど予測が難しいこともございまして、12月の実績を待って年間見込みを算定することとしております。
また、法人二税につきましては全体の約６割を占めます３月決算法人の税収が12月下旬にほぼ固まることから、それを待って年間見込みを算定することとしており、さきに公表されました日銀の12月の短観を見ましても大企業、製造業におきましてＤＩがゼロで４期連続悪化していることなどから今後の改善は厳しく期待できないものと考えております。
年間見込みを算定するために、11月に1,081社の企業に対してアンケートを実施しております。その結果について分析作業を行っている段階でございまして、これらを反映して２月補正予算に計上してまいりたいと考えております。
○宮沢委員
次に、説明資料18ページの核燃料税についてお尋ねいたします。
浜岡原発の燃料税を更新しようと提案がなされているわけですけれども、今議会の一般質問で知事が答弁しております。
今の浜岡原発に対する知事の考えとしては、２つほど大きなポイントがあったと思うんですけれども、使用済み燃料の処理施設が確立されていないことで現時点では再稼働は現実的ではないと答弁されています。それから廃炉についても触れられており、廃炉のモデルにしていただきたいと期待しているとの答弁もありました。
そういう状況にあっても燃料税をいただきたいとお願いするわけですが、どのような考え方で更新に至ったのかについてお答えいただきたいと思います。
○杉澤税務課長
核燃料税更新の考え方についてお答えいたします。
浜岡原子力発電所の立地に伴いまして、県では原子力安全対策、生業安定対策、それから民生安定対策といった特別な対策を行っているところでございます。現在、浜岡原発につきましては停止中ですが、例えば放射線監視あるいは緊急避難路の整備などの安全対策等の事業につきましては引き続き実施していく必要がございます。
核燃料税の更新につきましては、その財源を確保するために起因者である事業者に対して応分の負担をお願いするものでございまして再稼働とは別問題と考えております。
○宮沢委員
別問題と言えば別問題だけれども、何か関連がある気もして、なかなかちょっと苦しいなという思いもしております。
核燃料税は、全国13道県でこのような趣旨の税金、税の呼び方はいろいろあるようですけれども、静岡県では今回９回目で、これまで８期まで５年ごとに40年、核燃料税をいただいていることになります。推移を見ると昭和55年に税率が５％でスタートし前期から17％になったのですけれども、17％とする根拠をお答えいただきたいと思います。
○杉澤税務課長
核燃料税の税率を17％とする根拠についてお答えいたします。
原子力発電所の立地に伴い必要となる安全対策等の財政需要につきましては、今後５年間で355億円を見込んでおります。第８期におきましては見込み額が349億円と同程度になっていること、それから前回更新のときと原子力発電所の状況に変化がないこと、もう１つは他に現在原子力発電所の立地により核燃料税を実施しているところが12道県ございますけれども、12道県のうち11道県につきましては17％相当としております。このうち10道県は本県と同じように価格割8.5％、出力割8.5％相当としており、これらを参考にして全体を考慮いたしまして17％相当としております。
○宮沢委員
この資料が古いのかな。私のところには10％とか13％ぐらいとしか載ってないんですけれども、これがもし古いとしたら全国的にも17％ぐらいでやられていると理解させていただきます。
このことについて、議会に中部電力からの回答のペーパーが配られております。この中で発電を停止しているので中電としては厳しいけれど、こうした地元の意見、要望に応えるために協力していただけるとの内容です。
今、発電が停止しているというイレギュラーな状況の中で進めるわけでありますので、核燃料税を財政需要に基づいて地元対策あるいは安全対策等をしっかりとやって、有効的に使うことが中電に対する答えにもなるかと思います。しっかりと対応していただくようお願いさせていただきます。
続いて、総合戦略107ページに地域づくりの方向性が載っており、どこが担当するのかなと一生懸命調べてみたのですけれども所管委員会がわかりませんでした。大事なことですので、総務委員会で聞かせていただきます。
地域区分をどうしていくかは、総合戦略を立てる上で根本的な問題だと理解しております。そうした中で静岡県を４区域に分けて計画が示されております。地域を決めることは過去にもいろんな変遷を経てきていることも承知しており、３分割か４分割による区分化で今回は伊豆半島、東部地域と分けてあります。そうした中でいろいろメリット、デメリットといいますか、いい点、悪い点があるかと思うんですが、たまたま私が住んでいる三島市、そして沼津市、函南町は伊豆半島地域あるいは東部地域にも属しています。政策を進めていく上である程度ボーダレスな感じで広域的にやろうということですから、余りこだわる必要はないかもしれませんが、いろんな施策を見ていると私は何となく立ち位置が定まらないというか、中途半端だなと感じることがままあります。そうした意味で今回の総合戦略において４分割による地域区分を定めていく考え方についてお尋ねさせていただきます。
○山田地域振興課長
地域区分につきましては、地理的要因を初め市町の広域連携の状況や生活文化圏、道路、鉄道など交通網の整備状況等に左右され、今後も変化していくものと認識しております。
今回の総合戦略につきましては、本県の最上位計画であります総合計画と同じ地域区分に準じて設定しております。これに基づきまして今後も４つの地域会議により地域の産官学労金言の各界や有識者、それから市町に参画いただき議論して実効性を高めたいと考えています。
３番委員御指摘のとおり、圏域は細やかになるほど地域密着の議論が深まると思っております。一方で広域にて行うことが必要な例えば観光、移住・定住、道路網整備を初め今後の持続可能な行政運営におきましては広域連携の必要性も重要になってまいりますことから、一定の規模感も必要と考えております。
例えば、伊豆半島地域では平成25年４月に伊豆半島７市６町により伊豆半島グランドデザインが策定され、７市６町首長会議や観光ＤＭＯである美しい伊豆創造センターなどの広域連携が進んでおります。東部地域につきましては東海道沿線、富士山麓地域と伊豆半島地域と重なる部分がございますけれども、やはり地域的特性もございまして両方に属していただき、両方での参画をお願いしています。今後伊豆半島のジオパークとかオリパラなどの自転車の聖地づくりなどにより地域区分も変化してくるのではないかと考えております。
一方で、伊豆半島には賀茂地域といった過疎地域がございまして先行して人口も減っており、東海道線の沿線地域とは状況が異なることも認識しております。県といたしましては賀茂広域連携会議を設置しまして地域持続のための行政圏域の広域化や連携等を進めているところでございます。伊豆半島以外にもこうした圏域において異なる事情を抱える地域がありますことから地域会議やサミット、県市町連携会議等でのきめ細やかな議論で施策につなげたいと考えております。
いずれにしましても、総合戦略の推進は県の総合戦略、市町の総合戦略の両輪によって進めることが重要と考えておりますので、県では広域的、先駆的なもの、市町では地域密着のものでそれぞれの特性を生かし、特に条件不利地域で県市連携のもと総合戦略による地域区分で進めてまいりたいと思っております。
○宮沢委員
これを決めたから、ほかのところと広域行政をやらないということではないと思うんで、いろんなケースに合わせてということですけれども、例えば県の出先機関で東部総合庁舎とか下田とか出張所とかいろいろありますが、所管地域が土木事務所と農林事務所とで違ったり、いろんな面で非常にわかりにくいです。連携はもちろん大事で総合計画に基づいて戦略として踏襲してやろうということで理解いたしますけれども、別の機会にまたいろいろ見直さないと、農林事務所はどこまでなのかとかいろんな面で本当にわかりにくい面があります。そういう意味でしっかりと整理できるチャンスがあったら議論を深めて、どういう行政のあり方がいいのかを根本的に検討する機会があったら検討したいと思っております。とりあえずは総合戦略では４つの区分に分けたと理解させていただきます。
次に、12ページに人口動態について出ております。人口減少が全国的に社会の宿命として進行しているわけで人口増とか移住・定住とかいろんな施策をやっているんですけれども、全国でやっているので人のとり合いみたいな政策がどうしても出てきてしまっております。
ただ、我々は静岡県ですので県の人口減をいかに食いとめていくかが政策の大きな課題だと思うのです。報告を見ても自然減と社会減ということで自然減についてはいろいろ議論も出ましたので、僕は社会減に注目して実績を見ると特に県の東部地域で非常に人口減少が進んでいる、また高齢化も進んでいますが、特に東部地域を中心に今後どのような施策を打つつもりか、基本的なことについてまずお尋ねさせていただきます。
○山田地域振興課長
東部地域の社会減対策についてでございます。
現在、地域局で移住・定住の促進など地域の特性に合わせた活動を地域ごとしておりますけれども、地域ごとの特性に合わせた施策を展開することが重要であると考えております。
東部地域につきましては、東海道線沿線地域にあり、東京からの利便性が非常に高い利点を生かし、これから２地域居住とか２地域での労働、フリーランスや副業といったさまざまな働き方も進んでおり、そうした観点から移住・定住を促進していく方策がございます。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックを控えて自転車の聖地づくりといったスポーツ振興によって世界に発信することで求心力を高めていく人口増加策も検討できると考えます。
また、移住・定住に当たっては地域雇用が非常に重要であり、今後とも医療健康産業ファルマバレープロジェクトを初め、農業の先端技術を担うＡＯＩ−ＰＡＲＣ、それから地域の温泉等の健康資源を生かした取り組みなどさまざまな産業振興の仕掛けを通じて地域活性化に努めていきたいと考えております。
○宮沢委員
努めていただきたいと思いますが、よくストーリーとして人口が減るのは働く場所がないからということで内陸フロンティアも含めて雇用の場をつくって人口減を食いとめよう、転入者をふやそうという取り組みをしているのですけれど、この分析を見ると一方では若い人たちが進学等で首都圏に出ていった場合に帰ってくる率が非常に少ないとも指摘されています。
例えば、工業団地をつくって雇用が何人ふえたかというと、極端に言うと新しい団地をつくると雇用が減るんですね。機械化されて従来の従業員が要らなくなる工場がいっぱいあります。そういうことも含めて神話みたいになっている考え方で工業団地をつくって企業誘致をして人口をふやそうというのはちょっとそぐわないと思います。
特に、働くところがない若い人たちが望んでいる職場がふえているかというと決してそうでもない現実が私はある気がしております。
やっぱり、もうちょっと深堀りをした戦略を立てていかないとなかなか人口減、社会減に歯どめがかからない気がしております。お考えというか感想などがあったらお聞きします。
○吉良総合政策課長
３番委員御指摘のとおり、本県は若者を中心に東京圏への転出が加速しています。県内から首都圏へ転出した方にアンケート調査を行ったところ、やってみたい仕事がないという理由が非常に多くございました。
特に、大学を卒業した若者は国の調査によりますと専門的職業とか第３次産業の従事者が多いとの調査結果もございます。
また、産業成長戦略での御意見なども総合的に勘案して先端産業創出プロジェクト、ファルマバレー等々の連携による研究開発、事業化による専門的職業に働く場の創出や３次産業という視点でデザインやヘルスケアといった新たなサービス産業の振興、またデジタルマーケティングによる観光産業の振興といったサービス産業の付加価値を高める生産性向上などに取り組んでいきたいと考えております。
また、働き方という視点で申し上げますと直近の国の若者の就労調査では仕事より家庭、プライベートを優先したい若者が63.7％とかなり多くなっています。このため子育てとの両立を図るための雇用環境の整備、一般事業主の行動計画の策定義務が101人の企業まで拡大され、そういったものの支援、また経営者への働きかけとしてテレワーク、フレックスタイムの導入や短時間勤務の導入といった柔軟な働き方につきましても総合戦略に盛り込んで推進してまいりたいと考えています。
○宮沢委員
いろいろ調査されて課題としては浮き上がっているわけですので。前段申し上げたとおり戦略的に皆さんに対していろんなアプローチができる施策展開を期待しておきます。
次に、最後の質問に移ります。
総合戦略の戦略的体系で５つの戦略を最初に示していただいております。命を守りから始まって５番に時代に合った地域づくり、地域と地域を連携するとのことでありますが、５つの中でどれが一番大切かと問われたら５番と答えたいと思っております。今いろんなところに行くと地域が疲弊している現実があります。特に高齢化が進行していることとあわせて考えると地域の活動が立ち行かなくなっている。従来やっていたお祭りもできないとか、あるいは運動会もやめにしようとか、静岡市にいる人にはわからないのかもしれませんが、特に地方に行くとそういうことがあるのも事実です。そうした意味で戦略の５番にこのようなことを上げていただいて取り組んでいくのは本当に大事なことだと思っております。
96ページにＫＰＩも示されており、県民の地域活動参加率が85.5％とあるのですが、現実的にこんなにあるのかと私自身は思うのですけれども、どのような根拠に基づいて実績が出ているのか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○山田地域振興課長
県民の地域活動への参加につきましては、県民へのアンケート結果によるものでございます。１つでも参加していれば参加ということで、具体的な中身といたしましてはもちろん町内会、子供会等の活動を初めとしてお祭りや地域おこしの活動、清掃活動や自然保護などの環境保全、自主防災会や消防団の活動、あいさつ運動や青少年の見守り、高齢者の見守り、それからパトロールなど地域活動へ参加した率で統計をとらせていただいているところでございます。
○宮沢委員
そういうアンケートの結果はこうなっているということで、高いにこしたことはないので結構と理解させていただきますけれども、残念ながら地縁団体といいますか、地域のいろんな団体が大変な勢いで崩壊しています。自治会というお話も出ましたが、考えられないことですけれども、自治会にも入らない人が出てきていることも現実です。青年団はとうの昔になくなってしまいまして私は子供会の活動をずっとやってきたのですが、加入率がもう３割くらいしかない現実もあります。いろんな課題が地域にはありますので、先ほど言いましたように戦略の大きな柱として全庁を挙げてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
ただ、これから頑張ろうと言っているのに、目標値がたとえ0.5％でも下げているのは理解できないのですけれども、今は85.5％あって目標が85％では何か情けない気もするのですが、ＫＰＩの数値を定めた根拠について何かありましたらお答えいただきたいと思います。
○山田地域振興課長
毎年度アンケートを実施しており、過去の状況を御説明いたしますと平成14年度は66.3％でございました。平成20年代に入りまして70％台後半、そして平成29年度が76％、平成30年度が86％で今年度の調査では85.5％という水準でございます。３番委員の御指摘ですが、我々としては過去の経緯から85％はなかなか高い水準と捉えており、まずはこの水準をきちっと維持していくことが非常に重要ではないかと考えております。
○宮沢委員
非常に高い水準を維持して頑張っていただけると理解させていただきます。
いずれにしましても、いろんな困難を抱える地域が出てきており、教育や福祉、防災などさまざまなところで影響も出ることにもなりかねない現実が目の前にあります。目標に向かってしっかりとやっていただきたいこととあわせて、アンケート結果で意識を掌握するのももちろん１つの手法として大事ですけれども、そこにあらわれてこないこともあるんじゃないかと思っております。アンケートでいろんなことを実態調査することとあわせて、もっと現場に赴いてしっかりと地域の実情を把握していただきたいとお願いして質問を終わります。
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