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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
それでは一問一答方式でお願いします。
まず最初に議案第152号についてお伺いします。
12月の補正予算についてですが、今回は台風15号及び台風19号の被災に対応するための必要経費と当初予算編成後の事情変化により予算が計上されたとのことです。今も宮尾交通基盤部長から説明をいただいたわけですけれども、特に建設委員会等で毎回意見が出ておりますが、繰越明許等により平準化を図ってほしいとのことで、繰り越しや債務負担がこの中に計上されております。それらも含めて今回の概要について改めて伺いたいと思います。
○古屋経理課長
12月補正予算の状況について御説明させていただきます。
５番委員に御説明いただいたとおり台風15号、台風19号による災害、それから当初予算の事情変化による予算の編成をさせていただいております。
交通基盤部としては８億7550万5000円の補正予算になっております。
まず、台風15号、台風19号につきましては、一般会計において災害関連事業費１億2900万円、災害復旧費６億4900万円、清水港等港湾整備事業特別会計6500万円、合わせて８億4300万円が台風15号、19号関連になります。
また、当初予算の編成後の事情変化につきましては、人事委員会勧告に基づく給与改定として3250万5000円を計上しております。
なお、清水港特別会計と流域下水道会計につきましても、給与については補正予算が含まれておりますが、予備費を充当しておりますので予算としてはゼロになります。
それから繰越明許であります。
一般会計においては154万9600万円、それから清水港の特別会計においては１億3700万円となっております。５番委員からお話がありましたように、繰越明許はできるだけ減らすべきものですが、平準化という面におきましては、確かに一部効果があるというか、附帯的に効果があります。決してそこを目的としているわけではありませんが、繰越明許することによって４月から６月の落ち込みの部分について、少なくとも多少の効果はあると認識しております。
予算におきましてはさらに債務負担行為として、一般会計においては水害減災対策の委託費を含む７件、それから流域下水道においても１件の契約変更をしております。
債務負担行為につきましても例年少しずつやっていくんですが、年度をまたいだ形になり、一部平準化に資するものと思います。平準化は必ずしもその全てが繰り越しや債務負担の目的ではないかもしれませんが、いずれにしてもそういった中で少しずつ４月から６月の落ち込みの部分についてはいい影響を及ぼしていると考えております。
○勝俣委員
台風被害を受けて適切に補正予算を組んでいただきました。迅速なる対応をよろしくお願いします。
次に、同じく議案152号ですが、この中の水害減災対策支援事業１億円、この債務負担行為について伺います。
12月本会議においても、一般質問の中で台風被害を踏まえた今後の治水対策の部分でそれぞれ何人かから質問が出ておりますが、その際の宮尾交通基盤部長の答弁の中で水防法の指定を受けた河川以外の全ての県管理河川でハザードマップを作成していくと。先ほどの説明にもありましたが、今回は特に136カ所を２カ年で作成するとのことであります。残りについては令和２年度中に作成とのことであります。
ここで質問ですけれども、まず136河川の数及び選定における判断基準。被害があった箇所を含めて136カ所とのことでありますが、136河川とした判断基準がどこであったのか。また残りの河川数となると約300河川残っているのかなと思うんですけれども、これを令和２年度中に早期に作成するとの方針は評価するんですが、現実的なものかその辺の見込みを伺いたいと思います。
あと、市町がまだハザードマップを策定されていない中で、これらを早期に策定していくべきだと思うんですけれども、県の作成作業にあわせて、その辺の連携に向けた県の指導体制を伺います。
○光信河川企画課長
私からは今回の債務負担行為の選定基準と令和２年度の策定の見込みについてお答えいたします。
136河川の選定基準ですが、１つは台風19号で浸水被害が発生した箇所。それ以外の河川は平成21年から平成30年度までの10年間で浸水被害があった箇所。それと重要水防箇所が含まれている箇所を選定しております。
また、残りの約300河川ですが、こちらについても今回簡易な手法でシミュレーションをかけることを想定しております。これは他県でも実施した事例があります。そういったものを参考に取り組みますので、来年度中の設定は可能と考えております。
○太田土木防災課長
私からは市町が作成するハザードマップにつきまして御説明させていただきます。
現在、水防法に基づく国、県管理55河川につきましては、ことし５月までに浸水想定区域図を作成して令和３年度末を目途に市町で計画的にハザードマップの作成を進めていただいています。
今後浸水想定区域図を作成するその他の河川につきましても、県と関係市町で構成しております大規模氾濫減災協議会の中で県から洪水浸水想定区域図を早期に提供しまして市町がハザードマップを早期に作成するよう指導してまいりたいと考えております。
○勝俣委員
令和２年度に簡易な評価に基づいた作業をするとのことでしたが、詳しく教えてください。
○光信河川企画課長
河川の評価手法について御説明します。
水防法に基づく浸水想定区域図のシミュレーションについて具体的に申しますと、例えば破堤する箇所を細かに設定して、それぞれについてどのように水が広がっていくかをシミュレーションしております。
今回はその部分について数を見直して、破堤させる箇所数を少なくして、計算する頻度を少し減らした中でどのぐらいの被害になるかを計算していく形になります。
○勝俣委員
今は想定外のことが起きるので、箇所数を減らすとなると懸念が残るところですけれども大丈夫だということでしょうか。それともとりあえず簡易的にやっておいて、さらに被害があれば見直していくということでしょうか。
○光信河川企画課長
まず簡易的な計算をして、危険性がどのぐらいあるかを見ます。
また、国でも簡易的な手法について検討を始めると伺っており、その中で最適な手法について検討されると思いますので、知見を取り入れてやっていきたいと思っております。
○勝俣委員
次の質問に移ります。
議案第179号及び第180号の公の施設の指定管理者の指定についてであります。
静岡県富士山こどもの国及び浜名湖ガーデンパークの新たな指定管理者の議決を求めるものであります。先ほど宮尾交通基盤部長からもお話がありましたが、建設委員会説明資料の78ページに公募に関する状況が記載されております。指定管理期間については５カ年で応募事業者数も載っております。平成30年度の決算質疑の中で、指定管理者の経営状況について都市公園の状況を伺いましたが、当局側からは愛鷹広域公園と小笠山総合運動公園の指定管理業務については収支が拮抗しているけれども、その他の５施設については指定管理業務は赤字ですと。それを売店の売上等で補っているといったことで、私はそのときは再質問しないで終わったんですけれども、指定管理を受けるに当たっては当然赤字で行うわけがなくて、その辺は大丈夫なのかなと疑問を持ったものですから、今回指定管理の議案が上がってきたので再度伺います。今回同じ指定管理事業者となっておりますが、選定に当たっては事業計画の赤字を踏まえてどのように評価したかを教えていただきたいと思います。
○内山公園緑地課長
次期指定管理者の選定につきましては、現指定管理者の経営状況などについて検証した上で募集して選定しております。検証結果から指定管理業務の収支が赤字になる原因といたしましては、県から受託した指定管理業務と物販や飲食サービスなどを独自に行う自主事業の全体で採算が合うように指定管理者側は経営を行っており、指定管理業務につきましては、浜名湖ガーデンパークでは緑花木の管理の充実、富士山こどもの国では入園料の割引対象拡大といったサービスレベルの向上を採算性よりも優先していることが原因の１つだと考えております。
指定管理者の選定時には事業計画書を審査して、申請者の経営状況や自主事業を含んだ全体の収支計画に無理がないことを確認しております。
○勝俣委員
私も浜名湖ガーデンパークの利用者数の傾向について確認させてもらいました。年々割引対象をふやしたり、インセンティブが働く取り組みをされているんですけれども、それに反してなかなか利用者がふえていかない状況と私は認識しています。先ほどの富士山こどもの国も含めて最近の利用者数の現状はどのようになっているかお伺いします。
○内山公園緑地課長
現指定管理者の指定管理期間での利用者数の増減傾向についてお答えさせていただきます。
現指定管理者が管理を受託しました平成27年度から平成30年度までの推移を見ますと、富士山こどもの国、浜名湖ガーデンパークともにほぼ横ばいになっています。
○勝俣委員
利用者が横ばいとのことでありますが、私が調査した限りでは指定管理料は増額傾向にあるんです。
これについては施設が無料であること、浜名湖ガーデンパークは駐車場も無料でそこから売り上げを伸ばしていくのは基本的に厳しいんでしょうけれども、施設の中を見ると浜名湖花博の当時の施設があって、いろいろな維持管理に係るお金が大変だろうなと見受けられるわけです。
利用者は横ばいで、事業者は何とか売店の売り上げで補塡できている。これは企業努力だと思うんですけど、もう少し中身や施設の精査を含めて検討するべきではないかなと思いますけれどもどのようにお考えですか。
○内山公園緑地課長
県からお支払いします指定管理料につきましては、人件費の高騰とか物価の上昇分を加味しながら、入場者数などによる利用料金収入も考慮してその差額に当たる部分をお支払いしております。
利用料収入の少ない浜名湖ガーデンパークなどにつきましては、なかなかそういったところで自主事業による補塡が難しい状況ではありますが、今後指定管理者の経営状況なども見ながら、なるべく経営が円滑に行えるよう検討してまいりたいと考えております。
○勝俣委員
細かい修繕は指定管理料の中に入っていると思うんですけれども、大規模修繕は基本的に当局側の予算から出していると思います。その部分は見えてないんですけれども、やはり建物も老朽してくると見えない維持管理は大変だと思うんですね。担当としてはその辺をしっかり精査すべきだと。利用者のニーズに合った形で検討されるべきだなと思いますので、その辺の検討作業を進められたほうがいいと要望させていただきます。
次に、説明資料11ページ、60ページの台風19号に係る災害復旧についてであります。
10月12日に発生した台風19号により県内では道路や河川など多くの公共土木施設で被害があり、特に私の地元の東部地域においても甚大な被害がありました。土木被害については地域生活に大変深刻な影響があることから、的確、迅速な復旧が求められますが、台風19号における公共土木施設の被害状況とこの復旧に向けた取り組みについて改めて確認させていただきたいと思います。
○太田土木防災課長
台風19号による被害の状況であります。
本台風による交通基盤部所管の公共土木施設被害ですけれども、政令市を含む市町で314件、被害報告額約141億円となっております。
主な内訳といたしましては、道路災害が137件、約50億8000万円、河川災害125件、約55億7000万円等であります。このうち交通確保等の理由で応急対策が必要な箇所、河川の出水等により増破するおそれがある箇所につきましては現在応急工事を実施しています。
災害査定の状況につきましては本日16日から国の第８次災害査定、来週に第９次の災害査定が実施される予定になっております。
○勝俣委員
説明いただいているように、大変な中で地元の業者も一生懸命やっていただいております。ぜひとも連携をとっていただいて、迅速に対応していただければと思います。
次に、説明資料62ページの事前復興行動計画についてお伺いします。
このことについては、平成27年２月に大規模災害から早期の復興を図るための交通基盤部事前復興計画を策定し、今年度が計画期間の最終年度であるとのことで、今年度は各項目の具体的な成果の取りまとめを行うと書いてあります。
2011年に起きた東日本大震災から８年経過する中で、県当局の皆さんもお思いだと思うんですけれども、復興がなかなか進んでいないと。なぜ復興が進まないのかを細かく砕いていきますと、まず土地の境界が被災によってわからなくなってしまうと。特に復旧するのに土地の境界が決まっていかないと、どうしていこうかというところが始まらない。これが大きな課題だと言われております。
また、復興に向かってのまちづくり、いろんな地権者の考え方がある中で、まちづくりの合意が図れないといったところで遅々として進んでいかないという認識でいます。避難計画とか行動計画は各市町でつくっているんですけれども、復興計画は静岡県の自治体においても数市町でつくっている程度です。県が事前の復興計画を策定すると読んだときに、すばらしい取り組みをしていただいているなと思いまして、評価しながらお聞きさせていただきたいんですけれども、今後取りまとめていく中において、例えば先ほど挙げさせてもらった地籍調査、境界の立ち会いを進めましょうとか、まちづくりに対する事前のコンセンサスを得ましょうとか、何項目かあるんですが、それらが今どういう状況にあるのか伺います。
○太田土木防災課長
交通基盤部では、平成23年３月の東日本大震災直後から、復興支援活動といたしましてこれまでに延べ111人の職員を岩手県等に派遣しています。
復興支援活動等で得られた被災地での教訓、知見、経験につきまして、先ほど５番委員からお話がありましたけれども、交通基盤部の危機管理体制の充実に生かすことが本県が今後迎えるであろう南海トラフ巨大地震等の大規模災害による被害を最小限に食いとめ早期の復興につながるものとして、部内を中心に関係局課で構成する交通基盤部事前復興行動計画検討委員会を設置し、体制強化、入札制度、用地処理、設計施工の４部門35項目につきまして、平成27年度から本年度までの５カ年の行動計画として取りまとめを進めてきたところです。
この取り組みにつきましては、５番委員から御指摘がありました官民境界の確定をスムーズに行うための地籍調査等の取り組みが含まれているわけですが、関係各課でそれぞれの取り組みを進めているところであります。今後も継続している部分もありますけれども、35項目の全ての取り組みが計画どおり進められているものと考えております。
現在、検討委員会、幹事会を開催して、今年度中を目途に取り組み成果の概要をパンフレットに作成して周知を図りたいと考えています。
○勝俣委員
なかなかそういうレベルまでいってない自治体も実際は多いと思うんですよね。復旧まではあるんですよ。災害ごみをどうしようとか、ごみの片づけとかまではあるんですけれども、なかなか復興までは踏み込んでないのが実情だと思いますので、その辺を県の指導でしっかりと進めていただければ、被災したときに県民にある程度の指針がある中で方向性が示せると思いますので、ぜひとも取り組みを進めていただきたいと思います。
次に移ります。
説明資料77ページ静岡県の生活排水処理長期計画の見直しについてであります。
県では、この処理計画の見直し作業に当たりパブリックコメントを行って、年度内に見直し後の結果を公表するとのことです。先ほども宮尾交通基盤部長の説明でありましたけれども、生活排水処理施設の整備による汚水処理人口普及率の向上が大切なのは当然ですが、今後人口が減少する中で使用料収入が減少し、一方では下水道の農業集落排水施設経営の厳しさが増していると伺っております。整備した施設が安定して経営される取り組みが大変重要な課題であると思っております。
その中で質問ですけれども、説明資料の中にある見直しの理由として、下水道の自立した経営の確保が挙げられております。経営コストの削減が必要との考えの中で、安定した経営の確保に向けて今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
○大塚生活排水課長
生活排水処理事業の経営の確保についてお答えいたします。
下水施設等の経営は使用料により汚水処理費用を賄うことが原則です。ただ現状においては県内の多くの市町がその不足分を一般会計からの繰り出しにより補塡しています。このため今回の生活排水処理長期計画におきましては、収入と支出の適正化を図ることを目標の１つとしております。
具体的な取り組みといたしましては、下水処理場の運転管理に民間ノウハウを導入すること、中長期的な視野により施設のライフサイクルコストの最小化が可能となるような施設更新を行うこと、また設備の更新時には必要に応じて高効率の機器を導入して省電力化を図り支出削減に努めております。
○勝俣委員
私もちょっとかかわったことがあって、やはり計画区域の中でも下水道じゃなくて合併浄化槽にしたほうが結果としてはコストが下がることもあります。その辺の答弁がなかったんですけれどもどうなんですか。
○大塚生活排水課長
この生活排水処理長期計画をつくるに当たりましては、今までの下水道整備計画区域で下水道施設整備のほうが有利だと、お金的にもスケールメリットが働くと言っていた箇所があるんですけれども、その箇所についても現状を見て、人口減少あるいは地域の状況を見て、合併処理浄化槽で行うほうが有利であれば計画の中で見直しを行っております。
○勝俣委員
次に移ります。
新掛塚橋の無料開放後の状況について伺います。
これについては６月定例会建設委員会の中でも質問させていただきました。９月28日をもって無料開放されたとのことで、その後の新掛塚橋を含む国道150号バイパスの交通量は当然ふえていると思います。そのような話も聞く中で県としては無料化の影響をどのように把握しているのか、交通量調査の結果について伺います。
次に、無料開放の影響をどのように評価しているのかの２点について伺います。
○曽根道路企画課長
新掛塚橋無料開放に伴う交通量調査の結果及びその評価についてお答えいたします。
９月28日の無料開放直後と９月30日の月曜日に磐田市の協力を得まして、県、市の職員が朝夕の通勤時間帯に国道150号及び周辺の道路において交通状況調査を行いました。その結果、信号待ちの回数が最大１回程度であったとのことで、余り大きな混乱はなかったと考えております。
無料開放１カ月後の10月31日木曜日に主要交差点において交通量調査を行いました。その結果、新掛塚橋の交通量は平成27年に比べて約2,300台の増加、掛塚橋につきましては3,200台ほどの減少となっております。
この結果を踏まえた評価ですけれども、交通量調査の結果からは、国道150号と国道150号バイパスの交通量の平準化が進んで周辺道路の混雑が緩和したものと考えております。
現在、周辺企業に無料開放後の交通状況等についてヒアリング等も行っており、また国と浜松市で同様に交通量調査を行っておりますので、その結果も踏まえた上で関係機関で総合的な判断を行って最終的な評価をしていきたいと考えております。
○勝俣委員
私も浜松市の関係者の方から話を聞きます。もっととっくにやってほしかったというのが第一声なんですね。私もこの件にかかわって、伊豆中央道の話ですとか修善寺道路の話をして、早期の開放とのことでやってですね、掛塚橋の評価を受けて努力して早めていただければなと思います。よろしくお願いします。これは要望ですのでそのようにしてもらうと助かります。
次に、総合戦略に移ります。
次期総合戦略素案の105ページの５の２の(2)です。
生産性の高い持続可能な行政経営の県有資産の最適化のＫＰＩについて伺います。
人口減少社会において、経済、産業活性化の基盤となる多くの社会インフラの老朽化が大きな問題になっています。施設の更新には多額の費用が必要となることから、トータルコストの縮減、予算の平準化の面からも、計画的、積極的な保守更新に取り組むべきであると認識をしておりますが、現在策定中の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案では、県有資産の最適化の中で早期に補修が必要な施設の工事着手率がＫＰＩとして位置づけられております。
質問ですが、早期に補修が必要な施設の考え方など、この指標の内容について伺います。
○梨建設政策課長
県が管理する社会インフラの多くは、高度経済成長期に建設されその多くが更新期を迎えますことから、５番委員御指摘のとおり、今後は維持管理や更新に係る費用の増大が見込まれております。
交通基盤部では、施設の中長期管理計画の策定に当たり、社会インフラ各工種の点検をそれぞれ実施いたしました。その点検結果として、健全度が高い順から順番に診断１から４を定めまして、全ての施設を、機能に支障なし、補修が望ましい、早期に補修が必要、緊急に補修が必要の４段階に区分いたしました。これまでの結果では、最も健全度が低い緊急に補修が必要とする診断４に分類された施設は幸いにもありませんでしたが、早期に補修が必要とする診断３の施設は一定程度存在しております。
そこで、次期総合戦略のＫＰＩ指標といたしまして、橋梁、トンネル、係留施設の主な３工種を対象に診断３に分類された施設の補修工事着手率を100％にすることを目標に定め県有資産の最適化に努めていく考えであります。
○勝俣委員
次に、社会インフラの維持管理、更新の着手に当たっていくためには諸課題がまだまだある中で作業効率の面から伺います。
点検作業の効率化、維持管理に係るトータルコストの削減は必要不可欠であり、新たな工法技術を積極的に取り入れるとこの次期総合戦略素案の中にも入っております。
質問ですが、社会インフラの維持管理における最先端技術の活用についてどのように進めるのかお伺いします。
○梨建設政策課長
社会インフラの維持管理における最先端技術等の活用についてお答えいたします。
維持管理や更新費用の増大が見込まれる中、点検作業の効率化や維持管理トータルコストの抑制のためには最先端技術の活用は必要不可欠と考えておりまして、交通基盤部といたしましてはさまざまな取り組みを進めております。
砂防関係施設の点検における事例を御紹介いたしますと、これまでの紙ベースの資料を現地に持参して手書きで記録をとっていたやり方から、資料を電子データ化して現地ではタブレット端末を用いて入力し通信でサーバーに記録する方法を試験的に取り入れました。その結果、点検から取りまとめまで一連の作業の効率化、省力化が着実に進むと確認できましたことから、来年度には本格運用する予定でおります。
こうした取り組み以外にも、日ごろから最先端技術に係る情報の収集や導入可能性の検討を図り、社会インフラの着実な維持管理、更新に努めてまいります。
○勝俣委員
これから人口減少、担い手が大変少なくなっていく中で必要な取り組みであるし、受ける事業者も当然そういう認識でいると思います。その方向で進めてもらいたい一方で、今県は先端技術を推進しようとしている、入札もそういう制度にしようとしている中で事業者側からすれば人材を多く抱えたところは研修とかできるんだけれども、平準化の中で４月からずっと仕事が入ってくることは大変いいんですが、人材が少ないところは人材を勉強させるとかはなかなか進まないという声を聞きます。その辺の状況を見ていただきながら、確実に人材確保を図っていただく必要があるのかなと思っておりますので、ぜひ工夫して行っていただければなと思います。よろしくお願いします。以上で質問を終わります。
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