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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会危機管理くらし環境委員会
議案説明及び所管事務等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 07/01/2019 会派名:


○金嶋危機管理監兼危機管理部長
 おはようございます。
 今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
 お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の1ページをお開きください。
 初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
 今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、条例改正1件、繰り越し関係2件の計3件であります。
 議案では71ページ、議案説明書では17ページをあわせてお開きください。
 第112号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
 これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を受け、県が徴収する手数料の額について所要の改正を行うものであります。
 次に、2の繰越明許費及び事故繰越についての御報告であります。
 議案では103ページ、議案説明書では35ページをあわせてお開きください。
 議案説明書35ページ中段の危機管理部第3款危機管理費第1項危機管理費につきまして、緊急地震・津波対策等交付金ほか3事業において計画、設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したこと、また原発防災資機材等整備事業費において国の補正予算に伴い事業着手が年度末になったことにより事業費を繰り越すものであります。
 次に、議案109ページ及び議案説明書65ページをお開きください。
 これは、平成29年度から平成30年度に事業費を繰り越した原発防災資機材等整備事業費において、資機材不足が生じたことから年度内の完成が困難となったものであります。
 それでは、委員会説明資料にお戻りいただきまして、3ページをごらんください。
 危機管理部施策方針についてであります。
 施策方針の1つ目は、本県独自の南海トラフ地震の新たな防災対応づくりであります。
 国の基本的な考え方を踏まえ、本県の地域特性や防災先進性を取り入れた本県独自のガイドラインを策定し、県民の皆様に周知啓発を図ってまいります。
 施策方針の2つ目は、災害の教訓等を踏まえた災害対応力の向上であります。
 (1)市町の地震・津波対策等の支援、(2)避難所運営体制の強化、(3)被災者生活再建支援体制の強化、(4)県災害対策本部の災害対応力の強化、(5)風水害における避難行動の促進の5点を重点項目として取り組むこととしております。これらにつきましては後ほど個別に御説明申し上げます。
 4ページをお開きください。
 南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてであります。
 国は、3月末に南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを公表し、5月31日には中央防災会議において南海トラフ地震防災対策推進基本計画が修正されるとともに、南海トラフ地震臨時情報等の運用が開始されました。臨時情報発表時の対応につきましては3にありますとおり、巨大地震警戒情報の際には津波到達までに明らかに避難が完了できない地域の住民は1週間の事前避難をすることとされております。
 今後の対応といたしましては、5ページの4にありますとおり、県防災会議やモデル市町でのワークショップの御意見を参考にして本県独自のガイドラインを策定するとともに、シンポジウムや出前講座等を通じて県民の皆様や企業等に対し周知啓発を図ってまいります。
 6ページをごらんください。
 地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
 南海トラフ地震の想定される犠牲者の8割減少を目指して183のアクションの着実な実施に努めており、2018年度末時点で9割を超える167のアクションが順調に進捗しております。またこれらの取り組みによる減災効果につきましては、8ページの5にありますとおり2017年度末の想定犠牲者は4割減少、約3万9000人の減災効果が試算されております。
 9ページをごらんください。
 地震・津波対策等減災交付金についてであります。
 地震・津波対策アクションプログラムを推進し、想定される犠牲者8割減少の目標達成に向けて新たな交付金を創設し、市町の地震・津波対策等を積極的に支援するため今後4年間で100億円程度の財政支援を行うこととしております。
 具体的には、津波による犠牲者防止を重点取り組みとして津波関連事業の補助率のかさ上げ、具体的には2分の1を継続するとともに、市町の要望を踏まえ避難所運営や被災者生活再建支援等の観点からメニュー事業の拡充を図り、さらに交付金の使い勝手をよくするため交付対象品目の拡大も行いました。また津波対策を強化するため、10ページにありますとおり津波対策がんばる市町認定制度を創設し、補助率をさらに3分の2にかさ上げいたしました。
 11ページをごらんください。
 被災者生活再建支援体制の強化についてであります。
 本県が市町と協力して行ってきた被災地支援活動を通じて、被災者の生活再建支援業務の重要性が認識されたことから、罹災証明書の発行に不可欠な住家被害認定調査について実践的な研修を開催しております。
 具体的には、2の事業内容にありますとおり市町職員を対象に地域局ごとに基礎編、応用編の研修と、模擬住家を活用した実地訓練により住家被害認定業務を担う人材を育成するとともに、受講者を登録し県内外の被災地支援活動に活用していきたいと考えております。
 12ページをお開きください。
 避難所運営体制の強化についてであります。
 災害時の課題とされている避難所運営体制を強化するため、東日本大震災等で避難所運営に携わった方々を講師に招いた講演会や学校の体育館に宿泊して避難所運営のノウハウを学ぶ実地訓練等を通じて、避難所運営の担い手となる人材を育成いたします。また今後の展開といたしましては、3にありますとおり次年度以降各市町において研修修了者が中心となり、避難所運営研修や実践的な訓練が実施されるよう働きかけるとともに、必要な経費は地震・津波対策等減災交付金により支援してまいります。
 13ページをごらんください。
 静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」の運用開始についてであります。
 6月1日から本県が開発した防災アプリの運用を開始いたしました。このアプリはスマートフォンを活用して緊急防災情報の即時通知や現在地の危険度を確認できるなど、県民の迅速かつ適切な防災行動をサポートするものであります。
 これまでに約3万件近いダウンロード数があり、既に地域の避難訓練等で活用されております。今後さらにアプリの認知度を高め普及促進に努めるとともに、利用者からの御意見等をもとに機能と内容の充実を図ってまいります。
 14ページをお開きください。
 地震防災センターのリニューアルについてであります。
 来年3月のリニューアルオープンに向け、現在施設の改修と展示内容の更新作業を進めております。新たな展示内容は2にありますとおり、1階では大画面のメーンシアターで災害映像等を提供するほか、地震体験や被災生活を模擬体験できるコーナーを設けるなど自助、共助の取り組みを促す展示としてまいります。2階には風水害や火山災害に関する展示を新設するなど、県民の皆様の防災意識向上につながる施設となるよう改修を進めてまいります。
 15ページをごらんください。
 火山防災対策の推進についてであります。
 富士山と伊豆東部火山群の火山防災対策を推進するため、法定の火山防災協議会を設置して対策に取り組んでおります。
 富士山につきましては、2の(2)にありますとおり、噴火口跡の発見など新たな知見に基づき現在のハザードマップの改定に向け検討を進めております。避難対策につきましては、4にありますとおり住民や登山者にも御参加いただき市町や関係機関が連携した訓練を行うこととしております。
 16ページをごらんください。
 マイ・タイムラインの普及促進についてであります。
 昨年7月の豪雨災害の教訓を踏まえて設置した住民避難実効性向上検討委員会の提言に基づき、マイ・タイムラインの普及促進を図ることとしております。
 具体的には、2の(2)にありますとおり藤枝市をモデル地区としてワークショップを開催し、参加者の方々にマイ・タイムラインを作成していただくとともに、市町向けの手引書を作成し各市町での普及促進に取り組むこととしております。
 18ページをごらんください。
 水害、土砂災害に関する警戒レベルの周知啓発についてであります。
 国は、本年3月に避難勧告等に関するガイドラインを一部改正し、5月29日から5段階の新たな警戒レベルが導入されました。これを受け、県では市町向け説明会を開催したほか県ホームページや県民だよりに新たな警戒レベルの説明を掲載するなど、県民の皆様への周知啓発に努めております。
 19ページをごらんください。
 大規模災害等に備えた計画的な訓練の実施についてであります。
 2の訓練計画にありますとおり、年間を通じてさまざまな訓練を行うこととしており、今年度の総合防災訓練は9月1日に三島市、函南町を主会場として実施いたします。また今年度はラグビーワールドカップ2019、来年度は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることから、国や大会実行委員会等と連携した訓練も行うこととしております。
 20ページをごらんください。
 静岡県防災情報システムの拡充についてであります。
 災害時の円滑な情報収集や防災関係機関との連携を一層強化するため、防災情報システムの充実を図るものであります。
 具体的な内容は、2の整備内容にありますとおり表示方式のデジタル化や高所カメラの増設により被害情報の迅速かつ詳細な把握が可能となるとともに、テレビ会議システム導入により市町災害対策本部との連携強化などの効果が期待され、2020年度からのシステム運用を目指し整備を進めております。
 21ページをごらんください。
 消防防災航空隊の活動状況と新機体の運用開始についてであります。
 活動状況は、1の(2)にありますとおり消火・救助活動や山岳救助などの緊急運航が123件、訓練を含む総飛行時間は延べ270時間となっております。
 また、新機体につきましては、2にありますとおり新機体での活動訓練をことし4月から開始し9月から運航を開始することとしております。機体の更新に伴い災害対応力と安全性の向上が期待されており、安全運航体制の強化に向け、操縦士2人体制の導入に向けて調整を進めております。
 23ページをごらんください。
 消防団の充実強化に向けた取り組みについてであります。
 地域防災のかなめである消防団員は年々減少傾向が続いており、団員の確保、活動環境の整備が課題となっております。このため2の(2)にありますとおり、消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税減税措置を活用し、消防団活動の環境改善に取り組んでおります。
 24ページの中段(3)をごらんください。
 準中型自動車運転免許制度への対応につきましては、市町に対し当該免許の取得費用への助成制度の創設を働きかけております。
 25ページをごらんください。
 水難事故防止対策についてであります。
 県では、水難事故防止対策協議会を設置し、水難事故多発警報などを発令し注意喚起等を行っております。近年の事故発生状況は、4にありますとおり昨年は発生件数が63件、事故者数が74人と過去5年間と同程度でありましたが、死者数は33人と最多となっております。近年観光などの県外居住者が事故者全体の約6割を占めることから、今年度は観光客等に対する普及啓発を強化することとしております。
 26ページをごらんください。
 原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
 浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、3号機及び4号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。3の県の主な対応でありますが、浜岡原子力発電所の安全性確認のため静岡県防災・原子力学術会議の御意見を踏まえた検証と安全対策工事の定期的な現場点検を行っております。
 浜岡地域原子力災害広域避難計画につきましては、関係市町等との協議結果を踏まえ計画の修正を行うとともに、避難退域時検査体制の確立を図るなど計画の実効性向上に努めております。
 また、原子力防災資機材の整備につきましては、27ページの(3)にありますとおり原子力災害時の応急活動に必要な資機材を県や関係11市町等に配備するとともに、要配慮者が屋内退避する社会福祉施設等に放射線防護対策を実施しております。以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○深澤委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 では、発言願います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

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