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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 議事運営 】 発言日： 10/02/2019 会派名： |
○松下企業局長
企業局長の松下です。よろしくお願いいたします。
今議会に提出しております企業局関係の議案は、補正予算２件、条例改正１件の合計３件であります。
提出議案の詳細は、後ほど大場企業局次長から御説明いたしますので、私からは提出議案の概要及び所管事業の実施状況について御説明申し上げます。
なお、平成30年度決算の認定審査につきましては決算特別委員会に付託されておりますので、この決算の概要について御説明申し上げます。
それでは、お手元の産業委員会提出資料の１ページをお開きください。
１提出議案の概要についてであります。
１令和元年度９月補正予算の概要については、公務中の交通安全対策の推進等を図るため、公用車へのドライブレコーダーの整備に必要となる経費について、工業用水道事業会計及び水道事業会計のそれぞれの予算の補正を行うものであります。
２ページをお開きください。
２成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方公務員法の一部改正に伴い、静岡県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例で引用している条項を改めるものであります。
３ページをごらんください。
２平成30年度企業局決算についてであります。
１工業用水道事業会計につきましては、給水事業所数が前年度から１社減り347社、有収水量が２億6680万立方メートルで1226万立方メートルの減となりました。給水収益は前年度から１億4100万円減の39億9200万円となりました。これは大口受水企業の利用廃止が主な要因であります。
総収益は、遊休資産の売却による特別利益の計上により前年度から１億2600万円増の45億9100万円、これに対して総費用は維持管理費の増加などにより前年度から9300万円増の42億6300万円となり、当年度損益は３億2800万円の黒字となりました。
なお、事業別の決算状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
４ページをお開きください。
２水道事業会計についてであります。10の給水市町に対し有収水量は7789万立方メートルで前年度に比べ110万立方メートルの減となり、これに伴い給水収益は前年度から1300万円減の58億9900万円となりました。総収益は前年度から1600万円減の64億8900万円、これに対して総費用は維持管理費の増加などにより前年度から9100万円増の53億5900万円となり、当年度損益は11億3000万円の黒字となりました。
なお、事業別の決算状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
５ページをごらんください。
３地域振興整備事業会計についてであります。
平成30年度は４工業団地７区画を分譲し、総収益は37億700万円、総費用は31億5900万円で、当年度損益は５億4800万円の黒字となりました。
団地別の開発整備費の執行状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
以上が、平成30年度決算の概要であります。
６ページをお開きください。
３工業用水道及び水道事業の現状についてであります。
はじめに、１工業用水道事業であります。
柿田川工業用水道をはじめとする７つの工業用水道事業の現有給水能力や契約水量等の概要につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。
給水実績は、(2)実績に記載のとおり本年４月から８月までの実使用水量の合計は7186万2000立方メートルで、前年同期と比べますと91.3％となっております。なお、契約水量に対する使用率は65.3％であります。
次に、２水道事業であります。
駿豆水道をはじめとする３つの水道事業の現有給水能力等につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。本年４月から８月までの実使用水量の合計は(2)実績の表のとおり3175万2000立方メートルで、前年同期と比べますと99％となっております。基本水量に対する使用率は49.5％であります。
７ページをごらんください。
４水道技術の継承についてであります。
企業局では、水道技術の継承に取り組んでおり、この一環として水道技術研修を開催いたしました。
企業局は地上に研修用の水道管を設置した現場実習施設を有しており、企業局職員のほか県内市町の職員や県外受講者が参加し漏水修繕や水道管の接合実習などの研修を行っております。今回より現場で役立つ研修となるよう研修用水道管を最新タイプにリニューアルし、また講師の育成を目的に中堅職員を講師に登用したところであります。
水道管の接合実習では、多くの研修生が接合不良による漏水を経験することから、作業手順の確実な理解と反復実習の重要性を実感しております。今後も研修を通じて水道技術力の向上と継承に取り組んでまいります。
８ページをお開きください。
５地域振興整備事業の取り組み状況についてであります。
１藤枝高田工業団地につきましては、５月の安全祈願祭の開催後本格的な造成工事を開始し、現在土壌改良工を含む盛り土工事を進めているところであります。
一方、周辺河川には絶滅危惧種である淡水魚コイ科のカワバタモロコが生息するなど豊かな自然環境が残されている地域であり、また盛り土材搬入のダンプが通行する周辺道路は生徒の通学路などにも利用されていることから、環境保全や地域住民の安全対策に十分配慮しながら市と一体となって事業を進めております。
９ページをごらんください。
２富士大淵工業団地につきましては、５月に工業団地造成に係る基本協定を締結し事業着手いたしました。用地買収については、既に民地全50筆の土地売買契約を終えており、茶畑部分については本年度中、社会福祉施設ふじあざみに関しましては令和２年６月末までの移転撤去を予定しております。また現在地質調査を完了し、土地利用の手続に向け実施設計を進めております。引き続き早期完成を目指して取り組んでまいります。
10ページをお開きください。
６富士山麓フロンティアパーク小山の分譲状況についてであります。
小山町湯船地区において、レディーメード方式により整備した富士山麓フロンティアパーク小山の分譲状況ですが、去る７月10日に株式会社ハナミスイと土地売買契約を締結し土地の引き渡しも完了いたしました。これにより、現在５区画が分譲済みとなっております。さらに現時点において会社名など詳細は公表できませんが、１区画について分譲申し込みがなされ現在審査中でございます。なお他の区画につきましても複数の企業から引き合いがあり具体的な商談に入っております。
本年度は、これまでの企業訪問等により培った金融機関や建設会社等とのコネクションを活用し、メルマガ配信による情報発信を開始するとともに関西、中国、四国地方及び神奈川、東京都の製造業、物流業の企業にダイレクトメールの送付を行うなど、これまでの成果を活用した企業誘致活動を行っております。引き続き今年度中の完売を目指し、経済産業部や東京、大阪事務所などと連携し積極的な企業誘致活動を続けてまいります。今後も市町や企業ニーズに応じた用地を柔軟かつ迅速に供給してまいります。
続きまして、美しい”ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案について御説明いたします。
令和元年度美しい”ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記した黄色のファイルをごらんください。
このうち、企業局関係の主要施策について御説明いたします。
24ページをお開きください。
地域資源を生かした産業の創出・集積のうち、企業立地の促進に向けた本県の優位性の創出についてであります。
今後の展開の５点目ですが、工業用地等開発可能性基本調査への助成、技術支援などにより、市町と一体となった事業用地の掘り起こしに積極的に取り組み、企業のニーズに合致し、市町のまちづくりに資する工業用地等の供給をセミオーダーメード方式を中心とした造成事業により迅速に推進してまいります。
報告事項は以上でありますが、参考資料といたしまして最新の企業局情報通信Ｋリリースをお配りしておりますので、企業局の取り組みの参考にごらんください。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大場企業局次長
今議会に提出いたしました９月補正予算案及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして御説明申し上げます。
最初に、議案に基づき概要を説明させていただき、その後議案説明書に基づき詳細を説明させていただきます。
はじめに、９月補正予算案につきまして御説明申し上げます。
議案の25ページをお開きください。
第129号議案「令和元年度静岡県工業用水道事業会計補正予算」であります。
次に、議案説明書の40ページをお開きください。
収益的収入及び支出の支出であります。
第１款工業用水道事業費用第１項営業費用第３目総係費79万2000円と、第４目供用施設管理費10万8000円の合計90万円の増額は、公用車27台へのドライブレコーダーの整備に要する経費の補正であります。
議案の27ページをお開きください。
第130号議案「令和元年度静岡県水道事業会計補正予算」であります。
議案説明書の42ページをお開きください。
収益的収入及び支出の支出であります。
第１款水道事業費用第１項営業費用第３目総係費76万5000円、第４目、供用施設管理費３万5000円の合計80万円の増額は、公用車23台へのドライブレコーダーの整備に要する経費の補正であります。
企業局の総車両台数61台のうち今回の補正予算で整備する台数は50台であり、今年度車両の更新に伴い整備するもの及び既に整備済みの車両と合わせますと今年度末のドライブレコーダーの整備率は約90％となります。残りの車両につきましては、更新時に整備することとしておりますことから、再来年度には企業局の全ての車両にドライブレコーダーが整備される予定でございます。
以上が、企業局の９月補正予算案の概要であります。
続きまして、条例改正につきまして御説明申し上げます。
議案の43ページ及び議案説明書の46ページをお開きください。
第133号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」であります。
これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方公務員法等の一部改正に伴い、条例で引用している条項の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります産業委員会提出資料の２ページをお開きください。
成年被後見人等であることを地方公務員の欠格事由としている地方公務員法の規定を削除するなど、成年被後見人等の権利の制限に係る措置を適正化するための法改正が行われました。この法律の改正に伴い、静岡県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例で引用している条項の改正を行うものであります。この改正については、法律の施行期日に合わせて令和元年12月14日から施行するものであります。
以上が、企業局が提出している９月補正予算案及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の概要であります。
よろしく御審査のほどお願いいたします。
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