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委員会会議録

委員会補足文書

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令和2年2月定例会産業委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 03/09/2020 会派名:


○天野経済産業部長
 経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と志村農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明します。
 志村農林水産担当部長の所管の事業についての御説明が終わった後に、総合計画等の評価書案については私から御説明させていただきます。
 お手元に配付しました資料、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の1ページをお開きください。
 提出案件のうち、令和2年度関係について御説明します。
 初めに、第1号議案「令和2年度静岡県一般会計予算」についてであります。
 一般会計当初予算の総額は、885億714万8000円、対前年度比は115.7%、120億3426万4000円の増額となっております。
 予算の内訳は分析別予算額内訳表に記載のとおりであります。
 主な増要因でありますが、行政費においては養豚農場でのCSFの発生防止やマリンバイオプロジェクト推進の中核となるMaOI−PARCの整備等に取り組むことなどから、当該分析別で17億8744万円余の増、各部公共において令和3年4月に開校予定の静岡県立工科短期大学校の整備や農業分野で産地の体制整備への支援に取り組むことなどから、74億6572万円余の増、単独事業においては本年4月に開学する静岡県立農林環境専門職大学の整備や調査船「駿河丸」の代船建造などに取り組むことなどから、21億5094万円余の増となっております。
 また、主な減要因でありますが出資金においては公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構の基本財産への拠出が減となったことなどから、9億99万円余の減となっております。
 経済産業部の主要事業については、別冊資料としてお配りしております令和2年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。
 2ページをごらんください。
 債務負担行為についてでありますが、利子補給に係るもの9件と、3ページの損失補償に係るもの3件、委託契約に係るもの4件、4ページの工事契約に係るもの4件の計20件について記載のとおり議決を求めるものであります。
 次に、第8号議案「令和2年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」と5ページの第9号議案「令和2年度静岡県林業改善資金特別会計予算」、第10号議案「令和2年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」はいずれも令和2年度の特別会計予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
 6ページをごらんください。
 次に、第21号議案「静岡県立職業能力開発施設の設置、運営及び授業料等に関する条例及び職業能力開発促進法第15条の7第1項ただし書に規定する静岡県立職業能力開発施設以外の施設で行うことができる職業訓練等を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
 これは、静岡県立工科短期大学校の新設に伴い同短期大学校の名称、授業料及び職業訓練等を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
 7ページをお開きください。
 次に、第22号議案「静岡県水産技術研究所富士養鱒場観覧料徴収条例及び静岡県水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
 これは、静岡県水産技術研究所の名称を改めるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、下段の第33号議案「静岡県立看護専門学校の設置、管理及び授業料等に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
 これは、大学等における修学の支援に関する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うものであります。
 8ページをごらんください。
 次に、第34号議案「静岡県工業技術研究所の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
 これは、静岡県工業技術研究所に新たな機器を導入したことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、第37号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
 これは、卸売市場法の改正及び静岡県卸売市場条例の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。
 9ページをお開きください。
 次に、第45号議案「静岡県卸売市場条例を廃止する条例」であります。
 これは、卸売市場法の改正に伴い、静岡県卸売市場条例を廃止するものであります。
 次に、第48号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」であります。
 これは、令和2年度において施行する独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する独立行政法人水資源機構法第26条第3項の規定に基づく市の負担額について議決を求めるものであります。
 11ページをお開きください。
 次に、令和元年度関係について御説明します。
 議案第58号及び下段の議案第59号は、いずれも令和元年度の特別会計補正予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
 12ページをごらんください。
 次に、第70号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
 これは、令和元年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて、議決を求めるものであります。
 13ページをお開きください。
 次に、第71号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
 これは、令和元年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第3条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて、議決を求めるものであります。
 14ページをごらんください。
 次に、報告第1号から15ページにかけて記載の報告第2号、第3号はいずれも専決処分の報告についてであります。
 これらは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第1項の規定によりそれぞれ専決処分しましたので、報告するものであります。
 以上が提出案件であります。
 なお、提出案件の詳細については後ほど各局長から御説明します。
 次に、報告事項についてであります。
 17ページをごらんください。
 県内経済の動向についてであります。
 2月28日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は緩やかに回復しているが、このところ足踏み感が見られると判断しております。
 先行きについては、意欲的な設備投資計画などを背景に景気回復の動きが期待されるものの、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響、海外の政治経済情勢などに注意していく必要があると考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済、雇用対策を展開してまいります。
 21ページをお開きください。
 次に、令和2年度経済産業部施策方針についてであります。
 本県を取り巻く社会経済情勢は、大きな転換点を迎えていることから、こうした環境変化への対応を図り、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり及び静岡県経済産業ビジョン2018〜2021を着実に実行してまいります。
 22ページをごらんください。
 令和2年度経済産業部組織定数改正の概要についてであります。
 まず、組織改正についてでありますが、経済産業部における主な改正点は4点ございます。
 1点目は、農林業経営に革新を起こす人材を養成するため、農林環境専門職大学及び同大学短期大学部を磐田市内に設置します。
 2点目は、CSF対策を確実に実施するため畜産振興課にCSF対策室長を配置するとともに、野生イノシシ対策班を設置し、畜産振興課、中部家畜保健衛生所、西部家畜保健衛生所を増員します。
 3点目は、従来の水産業振興に加え海洋の視点を持った調査研究に取り組むため、水産業局を水産・海洋局に、水産技術研究所を水産・海洋技術研究所に改称します。
 4点目は、ChaOIプロジェクトを推進するため、農林技術研究所茶業研究センターの製茶加工技術科を新商品開発科に改称します。
 以上の改正により、令和2年度の経済産業部の組織構成は本庁は8局31課1室、出先機関は20機関となります。
 令和2年度の定数については、農林環境専門職大学の開学、CSF対策の推進、MaOIプロジェクトの推進や技術専門校の短期大学校化への移行準備などに必要な人員を増員した結果、今年度と比べ39人増の1,641人となります。
 23ページをお開きください。
 次に、日米貿易協定発効を踏まえたTPP等に対する静岡県の対応についてであります。
 TPPイレブン、日EU・EPAに続き日米貿易協定が本年1月1日に発効しました。経済産業部といたしましては積極的な対策を講じることで影響を打ち消し、それを上回る効果をつくり出す好機であるとの認識に立ち、産業の競争力強化及び海外展開等に関するこれまでの取り組みを着実に推進してまいります。
 27ページをお開きください。
 次に、産業成長戦略の推進についてであります。
 直面する労働力不足や、AI、IoT等デジタル革命の進展など、経済社会を取り巻く大きな変化に対応する新たな施策を盛り込んだ産業成長戦略2020を取りまとめました。
 先月19日に開催した本年度の第2回産業成長戦略会議での意見を踏まえ、オープンイノベーション静岡を中心に産業界、金融界と一体となって戦略を実行してまいります。
 29ページをお開きください。
 次に、マリンオープンイノベーション――MaOIプロジェクトの推進についてであります。
 今年度策定しました、マリンオープンイノベーションプロジェクト第1次戦略計画に基づき、駿河湾等の魅力ある海洋資源を活用し、海洋産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点の形成を目指すMaOIプロジェクトを推進してまいります。
 計画の初年度となる令和2年度は、秋の開所に向けプロジェクトの中核拠点施設となるMaOI−PARCの整備や駿河湾等の海洋データを蓄積・活用するデータプラットホームの基盤整備に加え、海洋探査機器等の技術開発を新たに支援するなど、マリンバイオテクノロジーを核としたイノベーションを促進してまいります。
 30ページをごらんください。
 次に、農業版TECH BEAT Shizuokaの開催についてであります。
 昨年7月に開催した県内企業と首都圏を中心としたICTスタートアップ企業とのマッチングを図る商談会TECH BEAT Shizuokaを契機として、現在複数の協業事例が生まれております。
 今後は、AIやICTの活用により人手不足の解消が期待される農業分野などへの展開も図っていくこととし、今月25日にTECH BEAT Shizuoka for Agriを開催します。また来年度は農業分野に加え医療分野にも展開し、さまざまな分野において県内事業者とICTスタートアップ企業との協業を促進し、ICT人材の確保・育成につなげてまいります。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されることから、現在AOI−PARCでの開催からウエブ会議サービスを利用したオンラインによる開催への変更について、農業版TECH BEATについて関係者と調整をしており、詳細が決まり次第委員の皆様にも御報告します。
 31ページをお開きください。
 次に、ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
 本年度から本格的にスタートした健康長寿・自立支援プロジェクトについては、来年度医療機器開発のノウハウやネットワークを活用して理想の住環境に関するモデルルームをファルマバレーセンター内に整備し、プロジェクトを具体化してまいります。また山梨県との連携を促進し首都圏の展示会に同県と共同で出展するなど、両県の医療分野の質の向上と地域経済の活性化を図ってまいります。
 33ページをお開きください。
 次に、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの推進についてであります。
 フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトで取り組んでいる地域資源を活用した機能性食品などの開発支援をさらに推進しつつ、新たにヘルスケアの取り組みを加え、健康寿命の延伸と産業の創出による経済の持続的発展の確立を目指す新しいプロジェクト、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの第1次戦略計画を策定します。
 資料として配付しました計画案により、現在パブリックコメントを実施しており、本委員会での御意見等も踏まえ年度内に成案を得てまいります。
 35ページをお開きください。
 次に、フォトンバレープロジェクトの推進についてであります。
 基盤技術として重要な役割を担う光・電子技術を活用して、あらゆる産業分野における競争力を高めるためA−SAPの取り組みについて、事業を実施する公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構に年度の制約を受けずに公募、採択等を可能とする仕組みを整備し、地域企業のニーズに迅速に対応してまいります。
 36ページをごらんください。
 次に、EV・自動運転化等技術革新への対応についてであります。
 次世代自動車センターの25の支援策などを通じて地域企業を支援するほか、自動運転の実証実験や県内各地域におけるMaaSの導入と企業参入を促進してまいります。また裾野市でトヨタ自動車が取り組む実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトについては、部局横断による対応チームを中心に協力し地域全体の活性化につなげてまいります。
 37ページをお開きください。
 次に、ふじのくにCNFプロジェクトの推進についてであります。
 静岡大学に設置しているふじのくにCNF寄附講座については、来年度富士市と連携して取り組みを充実させてまいります。またふじのくにCNF研究開発センターを拠点として、富士工業技術支援センターと静岡大学を中心に産学官連携による研究開発を推進し、CNF関連産業の創出と集積を図ってまいります。
 38ページをごらんください。
 次に、ふじのくにマーケティング戦略2020の推進についてであります。
 これまでの取り組みの評価、検証を踏まえ、令和2年度からの3カ年の取り組み方針を盛り込んだふじのくにマーケティング戦略2020を現在策定しております。海外戦略では成長の原動力としての輸出拡大を掲げ、海外でのニーズが高いお茶や日本酒などの取り組みを拡充してまいります。また国内戦略では首都圏をターゲットにした販路、生産の拡大を掲げ、ブランド力の向上などに取り組み本県農林水産業の競争力を強化してまいります。
 39ページをお開きください。
 次に、首都圏等への県産品の供給力拡大と販路開拓についてであります。
 国内最大のマーケットである首都圏等における県産品の供給を拡大するため、専門チームを推進役として生産者団体等と連携してマーケットの情報を生産現場につなぐとともに、鉄骨ビニールハウスの新設時への助成制度を拡充し、ニーズが高い施設野菜等の生産拡大を支援してまいります。
 また、高付加価値産品のブランド力向上と販路開拓を図るため、BtoBの取引を行う民間事業者への支援や首都圏量販店における静岡マルシェの開催、首都圏に向けた物流の実証にも取り組んでまいります。
 40ページをごらんください。
 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた食の都の情報発信についてであります。
 国内外から本県を訪れる外国人の増加が予想される中、ピクトグラムやメニューの多言語表示により飲食店の国際化やハラールなど多様な食文化への対応を充実し、国籍や宗教を問わず本県を訪れる誰もが安心して静岡の食を体験できる食の都の内なる国際化を進めてまいります。
 また、オリンピック・パラリンピックの期間中、ふじのくに食の都づくり仕事人の店舗で農芸品を使用した特別メニューを提供するレストランフェアを開催するほか、フリーペーパーやウエブサイトで情報発信してまいります。
 41ページをお開きください。
 次に、成長の原動力としての輸出の拡大についてであります。
 TPPイレブンや日EU・EPA、日米貿易協定の発効など、貿易自由化の潮流を契機と捉えアジア、北米、EUをターゲットに県産品の海外販路拡大に取り組む事業者や地域商社の育成に取り組んでまいります。また中部横断自動車道を活用し、清水港から船便で輸出される青果物の商流の構築を図ってまいります。
 さらに、市場開放が期待される中国への輸出を促進するため、11月に上海で開催される中国国際輸入博覧会に出展する民間事業者を支援してまいります。
 42ページをごらんください。
 次に、水素社会の実現に向けた取り組みについてであります。
 水素エネルギーの利活用は、エネルギー供給源の多様化や環境負荷の低減に大きく貢献するものであります。引き続きふじのくにFCV普及促進協議会の開催や燃料電池自動車、燃料電池バスを活用した避難所等への給電デモンストレーション、水素ステーションの整備に対する支援などによりまして、水素社会の実現に向けた環境整備と普及啓発に取り組んでまいります。
 43ページをお開きください。
 次に、静岡版バイオマスプラントの事業化、普及についてであります。
 工業技術研究所が民間事業者と共同開発した、静岡版バイオマスプラントの実用化に向けた実証事業については、これまでに6カ所の食品工場で実施し本年度で終了となります。今後は中小食品企業への導入を目指して取り組む民間事業者を支援し、食品残渣の廃棄負担の軽減やエネルギーの地産地消を図ってまいります。
 44ページをごらんください。
 次に、最近の雇用情勢についてであります。
 本県の本年1月の有効求人倍率は1.38倍となり、39カ月ぶりに1.3倍台となりました。また昨年10月から12月期における本県の完全失業率は2.0%となっております。
 本年3月の県内高校、大学の卒業予定者の就職内定率は、高校生は96.0%と前年同期比0.2ポイント減、大学生は87.6%と同0.9ポイント減となっております。
 45ページをお開きください。
 次に、産業人材の確保についてであります。
 産業人材の確保を図るため、就職支援協定締結大学との連携を拡大するとともに、ふじのくにパスポートを通じて本県とのつながりの維持に努めてまいります。
 また、社会人についてはプロフェッショナル人材戦略拠点の機能を拡充するとともに、「30歳になったら静岡県!」をキャッチフレーズに若者の本県での再挑戦を応援してまいります。
 47ページをお開きください。
 次に、外国人の活躍促進についてであります。
 本県の外国人労働者は、昨年10月末現在で6万4000人を超え、5年連続で過去最高を更新しております。
 本県経済の持続的な発展のためには、外国人材の活躍が不可欠であることから、外国人ロールモデル事例集の母国語版の作成、外国人材の受け入れ実務や地域共生の好事例を紹介するセミナーの開催、来日外国人材の活躍を官民一体となって支援するための協議会の設置などにより外国人材が本県に定着し、その能力を最大限に発揮して活躍できるよう支援を拡充してまいります。またモンゴル、インドネシアに加え新たにベトナムでも合同面接会を開催し、海外高度人材の確保に注力してまいります。
 49ページをお開きください。
 次に、障害のある人に対する就労支援についてであります。
 昨年6月1日現在の県内民間企業における障害者実雇用率は過去最高の2.15%となりましたが、法定雇用率2.2%には達しておりません。
 このため、求人開拓からマッチングまでを一元的に支援する雇用推進コーディネーターや職場定着を支援するジョブコーチの派遣を継続するとともに、企業内ジョブコーチの育成と支援を強化してまいります。
 51ページをお開きください。
 次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
 次代の技術者養成の中核となる職業能力開発短期大学校については、本議会に名称を静岡県立工科短期大学校とすること及び授業料等を規定する条例案をお諮りしているところであります。
 現在、計画どおり建築工事が進んでおり、ものづくりの現場で活躍する人材を育成する実学の府として来年4月の開校に向け、訓練機器等の整備や入学試験の実施などに万全を期してまいります。
 53ページをお開きください。
 次に、創業支援の取り組み強化についてであります。
 本県の開業率の一層の向上を図るため、静岡発ベンチャー発掘・育成事業では、県と民間アクセラレーターが協力し、県内理系大学の技術・研究シーズの掘り起こしを進めるとともに、創業初期のサポートとして新たに試作品の製作、市場テスト等に対する経費を助成し事業化に向けた支援を強化してまいります。
 また、地域創生起業支援事業では採択件数の枠を45件に拡大し、引き続き地域課題をビジネスの手法で解決する起業者を支援してまいります。
 54ページをごらんください。
 次に、BCPの緊急普及促進についてであります。
 中小企業のBCP策定率向上を図るため、引き続き業種別組合等に専門家を派遣し、簡易なモデルプランを活用したワークショップを開催する中でBCP策定を支援してまいります。さらに県内4地域においてBCPの策定セミナーを開催し、個別相談会を実施するなど取り組みを強化してまいります。
 なお、令和元年度の県内企業のBCP策定状況調査結果では従業員50人以上の企業における策定率は55.4%、従業員49人以下の企業におけるBCP策定率は28.9%で、それぞれ平成29年度の前回調査から1.7ポイント、2.9ポイント増加しております。しかしながらまだまだ策定のおくれが指摘されます小規模の事業者の取り組み促進について、商工団体や市町などと連携しつつ推進してまいります。
 55ページをお開きください。
 次に、中小企業の災害復旧支援(台風第19号関連)についてであります。
 昨年10月の台風19号により被害を受けた中小企業等に対して、国の対策パッケージに基づき国庫補助金を活用した復旧支援や県制度融資、中小企業災害対策資金による金融支援により、引き続ききめ細かく対応してまいります。
 56ページをごらんください。
 次に、企業立地の動向(2019年上期)についてであります。
 経済産業省の工場立地動向調査によりますと、2019年上期の本県製造業等の立地件数は39件で全国第1位、立地面積は31ヘクタールで第7位でした。立地件数、立地面積ともに全国的に減少傾向にある中、本県は増加しております。“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みによる産業用地の確保や防災の先進性の継続的なPR、東京事務所を中心とした首都圏での誘致活動強化等の効果があらわれたものと考えております。
 引き続き、食品や医薬品などの成長分野を中心に県外からの新たな企業の誘致や県内企業の定着と再投資の促進に取り組むとともに、進出を検討する企業にできるだけ多くの候補地から選んでいただけるよう、市町とも連携しフロンティア推進区域等の活用による事業用地確保を進めてまいります。
 57ページをお開きください。
 次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
 県では、産業構造の急速な変化に対応するため企業立地施策の3本柱に地域経済を牽引する企業の集積、先端科学技術の産業応用を進める知の拠点の立地、小さくても高い付加価値を生む企業の立地を掲げ積極的に取り組んでまいります。
 58ページをごらんください。
 次に、県内産業の国際化推進についてであります。
 県は、県内に本社を置く企業のASEAN諸国等への海外展開を促進するとともに、関係機関と連携した外資系企業誘致を行い県内産業の活性化に取り組んでおります。
 来年度は、引き続き海外展開を検討する企業に対し国内外の専門家による指導や助言による支援のほか、海外見本市出展等に係る経費の支援、さらにはモンゴルなどへのビジネスミッション等を行ってまいります。また静岡県国際経済振興会――SIBAやジェトロなどの関係機関と連携した外資系企業誘致に取り組んでまいります。
 59ページをお開きください。
 次に、令和2年度県融資制度の概要についてであります。
 来年度の融資枠は、中小企業向け制度融資を1200億円、中堅・大企業向け産業成長促進資金を200億円、総額1400億円としました。
 後継者の経営者保証解除を目的とした国の事業承継特別保証に対する保証料補助制度を創設することにより中小企業の事業承継を促進するほか、経営革新等貸し付けの融資限度額や事業承継資金の融資期間の拡充を図ってまいります。
 60ページをごらんください。
 次に、県融資制度の利用状況(令和2年1月末)についてであります。
 令和2年1月末の中小企業向け県制度融資の利用は3,420件、380億円余であり、前年同期と比べ件数で7.9%の減、金額で2.4%の増となっております。
 資金別では、景気の緩やかな拡大を背景に事業資金や経営安定資金は減少が続く一方、新事業展開支援資金や事業承継資金などの特別政策資金は件数、金額とも増加しております。
 なお、台風19号の被害により昨年10月16日に発動した中小企業災害対策資金の利用は24件、3億円余となっております。また中堅・大企業向けの産業成長促進資金は8件、54億円余となっております。
 61ページをお開きください。
 次に、中小企業・小規模企業の経営力向上に向けた取り組みについてであります。
 中小企業等の生産性向上や競争力強化を図るために実施している本年度の主な支援策の状況でありますが、経営革新計画促進事業費助成及び小規模企業経営力向上支援事業費助成の補助金については、いずれもほぼ予算額どおりの金額を採択しました。専門家派遣事業についても当初の計画どおり派遣する見込みであります。来年度も中小企業の活力が最大限発揮されるよう、引き続き支援してまいります。
 62ページをごらんください。
 事業承継支援の促進についてであります。
 後継者不在による廃業を防止するため、本年度は静岡県事業承継ネットワークによる事業承継診断を昨年12月末で5,245件実施したほか、意識啓発セミナー等により中小企業の円滑な事業承継に向けた早期準備を促進しました。
 来年度は、中小企業に対する事業承継診断及び支援機関による連携した取り組みを継続して実施していくとともに、専門家を活用した個別相談体制の強化や事業承継計画の策定支援、金融機関との連携強化など掘り起こした支援ニーズに対する個別支援を強化してまいります。
 63ページをお開きください。
 地場産業の振興についてであります。
 2年連続で開催されたTGCしずおかを契機として、遠州織物製品が消費者から注目されております。また日本酒についてはふじのくにマーケティング戦略の海外戦略品目に位置づけられております。
 こうした機会を捉えまして、遠州織物や日本酒については、国内外の展示会への出展などにより販路の拡大を目指す業界の取り組みを支援してまいります。
 このほか、伝統工芸については若年層が事業者とかかわる機会の増加により、ものづくりへの興味、関心の醸成や次世代人材の育成に取り組んでまいります。
 64ページをごらんください。
 商店街におけるキャッシュレス決済の導入促進についてであります。
 キャッシュレス決済は、インバウンド需要、小売事業者等の業務効率化や生産性向上など地域経済の活性化に寄与するものであるため、県は今年度セミナーと個別相談会を開催し、中小小売、サービス事業者が最適な決済事業者を選択できるよう支援してまいりました。今後も増加する訪日外国人の消費需要を取り込み、商店街の売り上げを向上させるためキャッシュレス決済の面的導入を促進し、地域商業の振興を図ってまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症への対応関係について御説明します。
 初めに、危機管理部から別途配付しました新型コロナウイルス感染症への対応の資料をごらんください。
 新型コロナウイルスは国内各地で感染が拡大しており、本県においても先月28日に感染者が初めて確認されております。
 県では、県内での感染拡大を防止するとともに社会経済活動への影響を低減するため、知事を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を先月17日に設置し、全庁を挙げて各種対策に取り組んでおります。
 対策本部では、これまでに3回の本部員会議を開催し県としての方針や重要な対策等を決定しました。また県内での感染拡大防止や経済対策について、両政令市や市町等と連携して対策を実施するための会議も設置しました。
 さらに、本日新型コロナウイルス感染症対策経費を対象として令和2年度補正予算の編成方針が示され、本定例会閉会日の予算案提出に向けて準備を進めることとなりました。10日を目途とされている国の第2弾の緊急対策を踏まえまして、対応を検討してまいります。
 各部局のこれまでの対応状況については、次ページからの新型コロナウイルス感染症に係る各部局の対応状況に取りまとめております。
 経済産業部といたしましては、6ページにありますように県内の社会経済活動への影響の把握と必要な対策を実施しております。詳細は後ほど御説明します。
 なお、県主催のイベント等の延期、中止状況については7ページからの県主催のイベント等の延期、中止状況一覧に取りまとめております。
 続きまして、経済産業部から別途配付しました新型コロナウイルス感染症への対応状況(経済産業部)をごらんください。
 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するなど、県内経済への影響を最小限にとどめるための必要な対策を講じているところであります。
 具体的には、県内企業の中国現地における操業再開等の情報収集に加え、関係団体と連携して中国に進出している県内企業や中国企業と取引のある企業等への影響について調査するとともに、融資、経営、雇用に関する相談窓口を設置し、商工会議所、商工会等の御協力のもと中小企業者等からの相談に対応するほか県制度融資による金融支援を実施しているところであります。
 2ページをお開きください。
 県制度融資による金融支援(新型コロナウイルス感染症対応)についてであります。
 県では、先月12日から売り上げ減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業者に対して県制度融資の経済変動対策貸付に新型コロナウイルス感染症対応枠を設定しました。通常なら直近3カ月の売り上げ減少が必要であるところを、直近1カ月の実績で融資可能とする要件緩和を実施しており、これにより事業者に対する速やかな融資が可能となっております。
 また、国が通常の保証枠とは別枠のセーフティーネット保証を発動しておりますので、新型コロナウイルス感染症対応枠においてもこれらの保証を活用できるようにしたところです。
 なお、セーフティーネット4号保証は今月2日に全都道府県が対象地域に指定され、5号保証には今月6日に旅館・ホテル、旅行業者代理業などの40業種が追加指定されました。
 県では、それぞれ同日付で新型コロナウイルス感染症対応枠を利用できるように措置したところであります。
 3ページをごらんください。
 次に、新型コロナウイルスの感染拡大による県内企業への影響についてであります。
 製造業を中心とします県内企業への新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、公益社団法人静岡県国際経済振興会及び日中友好協議会と協力しアンケート調査を実施しました。
 調査は先月下旬に実施し109社から回答をいただきました。
 中国に拠点を有する企業は59社あり、このうちの96.6%に当たる57社が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。また中国と輸出入の取引のある企業は74社あり、このうちの77%に当たる57社が影響を受けております。さらに中国に拠点がなく取引関係もない企業についても20社あり、このうちの65%に当たる13社が取引先からの受注減等の影響を受けています。
 次に、中国の拠点の稼働状況でありますが、中国に拠点を有する59社の92拠点のうち3月1日までに84.8%に当たる78拠点が操業を再開しております。ただし稼働率は低く4割から6割が27.2%、1割から3割が23.9%となっております。
 フル稼働の予定時期については、56.5%に当たる52カ所で時期未定または不明と回答しており、過半数の拠点でフル稼働のめどが立っていない状況がうかがえます。
 県に対する要望については、減産による収益悪化に対する支援や、一時的に仕事がなくなる工員への給与補助策、雇用調整助成金の拡充等の回答が寄せられております。
 調査の詳細については、次ページ以降に記載してございます。
 次に、本日机上配付しました新型コロナウイルス感染症に係る観光分野への影響をごらんください。
 公益社団法人静岡県観光協会の調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により2月29日時点の宿泊キャンセル数は約49万人となっております。
 県といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の県内企業への影響を的確に把握し、国や関係機関と連携しながら必要な対策を迅速に実行していくことで県内経済への影響を最小限にとどめるよう万全を期してまいります。

○志村農林水産担当部長
 農林水産担当部長の志村でございます。産業委員会提出案件の概要及び報告事項の65ページから引き続き説明を続けさせていただきます。
 初めに、AOIプロジェクトの推進についてであります。
 本年1月に、AOI−PARC周辺の6JAと連携体制を構築し、開発成果の生産現場への展開や生産現場を活用した研究開発などを進めております。今後は開発成果の農業現場への課題解決や生産者の所得向上に対する効果を実証し、実証結果をもとに地域内での普及や県内外への横展開を行い、将来的な産地形成を目指してまいります。
 66ページをごらんください。
 次に、農林技術研究所茶業研究センターの再整備についてであります。
 昨年4月から4回にわたり開催してまいりました茶業研究センター整備基本計画策定委員会で出された意見をもとに、オープンイノベーションによる研究の必要性や先端技術を導入した持続可能な茶業の現場実装の重要性など、機能強化の方向性を茶業研究センター整備基本計画の案として取りまとめました。本委員会では別途パブリックコメントでいただいた県民の意見を反映した計画案を配付しております。
 今後は、この計画に沿ってオープンイノベーションによる研究拠点ChaOI−PARCとして茶業研究センターの整備に取り組んでまいります。
 67ページをお開きください。
 次に、静岡県立農林環境専門職大学の開学についてであります。
 農林業経営に革新を起こす人材を養成する農林環境専門職大学が、全国初の農林業分野の専門職大学として4月1日に開学します。設置管理条例の制定など大学設置に係る手続を経て学生を募集するとともに、既存校舎を改修し講義室等を整備するなど開学に向けた準備を着実に進めております。
 開学まで残りあとわずかとなりましたが、引き続き準備に全力で取り組みますとともに、開学後も新校舎の整備など学習環境の充実を図りながら魅力ある大学づくりに努めてまいります。
 69ページをお開きください。
 次に、人・農地プラン実質化の推進についてであります。
 地域ごとの農地利用の将来像を明確にし、農地の集積・集約化を促進するため、本年度から人・農地プランの実質化に取り組んでおります。
 昨年12月までに各市町で179地区の工程表を作成し、このうち35のモデル地区については本年度中に実質化したプランを作成する予定であります。さらに来年度は市町が行うコーディネーター育成研修等の取り組みを支援し、119地区の実質化を目指してまいります。
 70ページをごらんください。
 GAP認証取得の推進についてであります。
 GAPは、大手販売流通企業との取引や輸出、東京2020オリンピック・パラリンピックへの食材提供に必要となることから、来年度は輸出を見据えた国際水準GAP認証の取得を促進するため、農業団体と連携して国際水準GAPの指導者養成研修会を開催し、生産現場での指導体制を強化してまいります。
 71ページをお開きください。
 鳥獣被害防止対策についてであります。
 野生鳥獣による農作物被害額を減少させるため市町と連携し、鳥獣被害対策実施隊の設置促進、被害防止対策を指導する鳥獣被害対策総合アドバイザーの養成、集落アンケートの実施、有害捕獲活動や鳥獣被害防止柵の整備等への支援を行ってまいります。
 72ページをごらんください。
 次に、農福連携の推進についてであります。
 障害のある方の農業分野での活躍を通じ自信や生きがいを創出し、社会参画を促すとともに農業経営の改善、発展を図るため農福連携の取り組みを進めてまいります。来年度は農業者と障害のある方をつなげるワンストップ窓口の設置によるマッチングの強化や両者の事情に精通した人材を育成するなど、農福連携の取り組みを強化してまいります。
 73ページをお開きください。
 次に、ChaOIプロジェクトの推進についてであります。
 官民の総力を結集して本県茶業を再生するため、生産者、茶商、加工業者、飲料、機械メーカーや大学、研究機関、関係団体などから成るプラットホームであるチャオープンイノベーションフォーラム、略してChaOIフォーラムを設置し、異業種が持つ技術やアイデア、ノウハウを組み合わせた革新的な商品や新しい利用方法の開発を支援するなど、静岡茶の新たな価値の創造と需要の創出を推進するChaOIプロジェクトを実施してまいります。また東京2020オリンピック・パラリンピックで本県を訪れた外国人が静岡茶を体験できる機会を創出し、海外での静岡茶の認知度向上と輸出促進につなげてまいります。
 75ページをお開きください。
 次に、農芸品品質管理高度化促進事業についてであります。
 AI選別システム等の導入により消費者ニーズに対応し、出荷品質の確保や鮮度の向上などに対応できる集出荷施設の高度化を支援することで本県の農芸品のブランド価値向上を図ってまいります。
 77ページをお開きください。
 次に、CSF(豚熱)の防疫対策についてであります。
 養豚農場でのCSF発生を防ぐため、豚への予防的ワクチンの接種や野生イノシシの捕獲、検査などを実施してまいりました。
 3(1)のとおり、豚への初回のワクチン接種は本年1月4日に完了し、現在は毎月誕生する約2万頭の子豚への接種を継続しております。また(2)のとおり野生イノシシのCSF陽性確認地域が拡大していることから、CSFウイルスの県外からの侵入及び県内での蔓延を防ぐため、県境や野生イノシシの陽性確認地域にある養豚農場周辺において経口ワクチンを散布するなど、野生イノシシでの感染拡大防止を強化してまいります。
 また、78ページ(3)のとおり来年度も豚へのワクチン接種や野生イノシシの捕獲、検査など、CSFの防疫対策に万全を期してまいります。
 79ページをお開きください。
 次に、令和2年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
 環境、経済、社会が互いに調和し、持続性が確保された農山村の実現を目指し優良農地の整備と高度利用、農業水利施設の高度化と水管理体制の強化、農村コミュニティーの強化、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
 施策の実施に当たりましては、県経済産業ビジョン及び県農業農村整備みらいプランに基づき、効果的な施策展開を図ってまいります。
 80ページをごらんください。
 次に、国営かんがい排水事業等の推進についてであります。
 来年度は、引き続き三方原用水二期地区及び豊川用水二期地区の2地区で工事が実施されます。また天竜川下流地区においては、耐震化や老朽化対策の全体調査及び袋井市の浅羽揚水機場における応急対策の事業計画を策定するための地区調査等が実施されます。
 81ページをお開きください。
 次に、ICTを活用した農業用水管理の省力化の推進についてであります。
 農業経営体の所得向上に向けた水田の水管理コストの低減を図るため、ICT企業などとともに自動給水栓の遠隔制御システムの実証研究に3年間取り組んでまいりました結果、水管理にかかる作業時間を約7割削減できるシステムの開発を実現しました。
 来年度からは、本システムの普及拡大に努めるとともに、さらなる省力化を図るため排水作業の遠隔制御についても効果検証を行ってまいります。
 82ページをごらんください。
 次に、地籍調査の促進についてであります。
 市町等が行う地籍調査については、災害時に経済的損失の大きい津波浸水想定区域のDID地区を最優先に実施してまいります。
 また、同区域内の未実施地区においては被災した場合に緊急輸送路となる県管理の公共土木施設の早期復旧を図るため、官民境界の土地情報を速やかに整備してまいります。
 83ページをお開きください。
 次に、農業の競争力を強化する基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
 農業の競争力を強化するため、農地中間管理機構と連携し茶園の区画整理を戦略的に推進する茶産地構造改革基盤整備プロジェクト、露地野菜等の生産拡大を推進する高収益作物等生産拡大基盤整備プロジェクトに取り組み、農業の高収益、低コスト化に向けた基盤整備を実施してまいります。
 84ページをごらんください。
 次に、棚田地域の振興に向けた県の取り組みについてであります。
 棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、棚田地域振興法が昨年8月16日に施行されました。
 本県においては、松崎町の石部の棚田がある旧岩科村が昨年12月27日に指定棚田地域に指定されました。指定を受けることでさまざまな施策の活用が期待されることから、他の棚田地域においても国や市町と連携しながら指定に向けた調整を計画的に進めてまいります。
 85ページをお開きください。
 次に、農業用ため池の防災減災対策の推進についてであります。
 本年度から、地震・津波対策アクションプログラム2013の対象ため池に、新たに選定した防災重点ため池を加えた492カ所で防災・減災対策に取り組んでおり、本年度中に148カ所のため池で対策が完了する見込みとなっております。
 また、昨年7月1日に施行された農業用ため池の適正な管理及び保全を行うための新たな法律で義務づけられた民間所有のため池の届け出を市町と連携して、対象となる159カ所全てのため池について昨年末までに完了しました。
 86ページをごらんください。
 次に、台風第15号、19号による農地・農業用施設への被害状況と対応についてであります。
 両台風による農地・農業用施設の被害の合計は582件、23億2700万円でありました。このうち207件について4の表のとおり国の災害復旧事業の申請を行い、査定額は約9億2500万円で1月中旬から順次工事に着手しているところであります。
 また、世界農業遺産等に認定されたワサビ田については、国の災害復旧事業に係る農家の負担額が大きいことから農家負担分を市町と協調して支援する制度を創設し、本県ワサビの生産量維持に努めてまいります。
 87ページをお開きください。
 次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
 持続可能な農山村づくりに向け、農山村地域の課題や要望に対応した広報、協働、人づくりの各施策を推進しております。
 来年度は、新たな協働の取り組みとして福祉事業所等と農村地域との協働の取り組みを推進するとともに、農山村の課題解決や地域活性化の取り組みを地域と企業が連携して行う協働活動の企画提案を助成してまいります。
 88ページをごらんください。
 次に、林業イノベーションの推進についてであります。
 県産材の安定供給体制の強化を図るため、航空レーザー計測やICT、ドローンなどの先端技術の活用による高精度な森林資源情報に基づく生産適地の選定や森林施業の効率化、省力化などの林業イノベーションを推進してまいります。
 89ページをお開きください。
 次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
 住宅及び民間非住宅建築への助成や、製材工場のJAS認証取得支援、製材工場等と需要者のマッチングに対する支援などにより県産材の供給体制強化と新たな販路開拓を促進し、非住宅分野の新たな需要の獲得と木材製品需要の大宗を占める住宅分野のシェア拡大を図ってまいります。
 90ページをごらんください。
 次に、森の力再生事業の実施状況と今後の取り組みについてであります。
 平成28年度から令和7年度までの10年間で進めております森の力再生事業は、計画どおりに進んでおります。また外部評価機関からは適正に事業が執行され効果が期待できると評価いただいております。
 この事業の財源である森林づくり県民税は、前期5年の課税期間が来年度末に終了します。今後は事業の進捗状況、効果等を踏まえ令和3年度以降の対応を検討することとしており、事業の必要性について県民の皆様の意見を聴取してまいります。
 91ページをお開きください。
 次に、森林環境譲与税への対応についてであります。
 森林環境譲与税が来年度から前倒しして増額されることが閣議決定されました。これを受け県は引き続き市町が森林整備等の施策を円滑に実施できるよう支援するとともに、森林環境譲与税と森林づくり県民税によるそれぞれの事業の役割分担を明確にし、市町と協力連携して森林整備を推進してまいります。
 92ページをごらんください。
 次に、林業の人材確保・育成についてであります。
 木材生産量50万立方メートルの達成と森林環境譲与税を財源とした森林整備の増加に対応するため、現場見学会等による新規就業者の確保と森林技術者研修等による森林技術者の育成を強化し、林業を担う人材の確保・育成を図ってまいります。
 93ページをお開きください。
 次に、主伐型路網構築モデル事業についてであります。
 主伐、再造林の促進に向け、主伐に適した生産システムを構築するため、来年度から新たに基幹的作業道として主伐箇所から効率的に木材運搬ができるトラックが通行可能な道の整備を路網構築のモデルとして支援してまいります。
 94ページをごらんください。
 次に、森林景観整備関連事業についてであります。
 東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場へのアクセス道路沿線や自転車競技ロードレース沿線の森林景観整備を支援し、富士山の眺望の改善等を図りました。
 今後は、森林整備事業等を実施する際にこれまで蓄積した森林景観整備の手法を生かしてまいります。
 95ページをお開きください。
 次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
 中東遠地域において、平成26年度から塩害等により枯損した海岸防災林において関係市町が行うかさ上げ盛り土の上に、県が治山事業により防災林の再整備を実施しております。また今年度は磐田市の松が枯損していない区間においても、海岸防災林の機能強化のためモデル整備に着手しました。
 引き続き、国の農山漁村地域整備交付金事業に加え、県単独の災害等予防保全緊急対策事業により森の防潮堤づくりを進めてまいります。
 97ページをお開きください。
 次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
 令和元年の災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が72件、治山施設災害5件、林道施設災害が285件であり被害額の合計は32億2000万円余となっております。被災箇所については、地域住民の安全・安心を確保するよう災害復旧事業や災害関連緊急治山事業等により早期復旧に取り組んでまいります。
 99ページをお開きください。
 次に、水産振興条例の制定を踏まえた新たな水産振興施策の推進状況についてであります。
 水産振興については、多くの魚種で不漁が深刻化するなど厳しい状況が続いている本県水産業の活性化を図るため、昨年度制定されました静岡県水産振興条例及び静岡県水産振興基本計画に基づき、現在魚価向上対策や資源管理対策の強化を図っているところであります。
 来年度は、本年度から開始した漁業者等の新たなアイデアの実現を支援する水産イノベーション対策に引き続き取り組むほか、ICTを活用した県水産物の新たな流通体制の構築をさらに推進してまいります。また水産資源や生育環境の調査をさらに拡充して実施するとともに老朽化した種苗生産施設や調査船を最先端のものにするための代船整備を進めることとしております。
 今後も、これらの取り組みを総合的に推進し本県水産業のさらなる発展を図ってまいります。
 103ページをお開きください。
 次に、サクラエビの資源管理についてであります。
 近年、不漁が著しいサクラエビについて昨年秋漁では、翌年産卵する稚エビを可能な限り保護する観点から駿河湾を海域別に3区分に分けて湾奥部を事実上禁漁とする厳しい自主規制を設けた結果水揚げ量は90トン弱にとどまりました。
 本年の春漁に向けましては、これまでの厳しい資源管理の成果を生かして着実な資源回復に結びつけるため、引き続き漁業者や水産加工業者と十分に連携を図りながら適切な資源管理を促進するとともに、これらの経営体に対する収入安定対策を実施してまいります。
 107ページをお開きください。
 次に、ウナギ、アサリ、クロマグロの資源管理についてであります。
 ウナギについては、現漁期のシラスウナギの採捕量が1月28日時点で1,072キロと前年比で大幅に増加しておりますが、長期的には資源状況はいまだ不安定と考えられますことから、引き続きシラスウナギの流通の透明化や取り締まりの徹底、天然親ウナギの放流の推進、内水面域も含めた資源管理の推進など他県の先駆けとなる本県独自の取り組みを進めてまいります。
 次に下段でございますが、アサリについては昨年872トンと統計開始以来の最低の漁獲量となったことも踏まえまして、漁業者が行うアサリ稚貝の保護に向けた新たな取り組みを支援するとともにアサリの保護活動のさらなる拡大に向けた漁業者との意見交換会を浜名湖周辺の各地域で重点的に実施するなどの取り組みを進めてまいります。
 また、108ページのクロマグロについては漁業者とも緊密に連携しながら適切な資源管理に向け、引き続き一昨年7月から新たに導入された海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく資源管理の取り組みを進めてまいります。
 今後とも、これらの水産資源の回復に向けましてさまざまな手法を通じて対策に取り組んでまいります。

○天野経済産業部長
 それでは、私から次期総合戦略の策定、新ビジョンの評価、経済産業ビジョンの評価について引き続き御説明させていただきます。
 まず、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン総合戦略案と記載した黄色のファイルをごらんください。
 12月県議会定例会において、総合戦略等の素案について御審議いただきまして、12月20日には県議会各会派の皆様から92項目に及ぶ大変貴重な御提言をいただいたところであります。また1月27日に開催した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や4つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントを通じまして幅広い県民の皆様から御意見をいただいたところであります。
 皆様の御意見を反映し、お手元の資料のとおり取りまとめましたので、改めて今議会の各常任委員会で御審議いただき実効性を一層高めた成案を年度末までに得ていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
 それでは初めに概要について御説明します。
 1ページの美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン改訂版概要をごらんください。
 資料の左側に記載のとおり、人口減少の状況や人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向を掲げるとともに資料の人口の将来展望としてパターンBで示す社人研推計の傾向が継続する場合の人口推計に加えまして、全県を挙げた施策の推進により社会移動の均衡と合計特殊出生率2.07が実現した場合の2つのパターンに分けまして仮定値を示しております。
 12月県議会定例会で御審議いただきました長期人口ビジョン素案からは、統計数値を最新データに反映する修正を加えておりますが、基本的には素案からの大きな変更はございません。
 続きまして、次期総合戦略案について御説明します。
 なお、次期総合戦略案の所管部局については、資料冒頭の所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
 このうちの36ページをお開きください。
 これまでの取り組みの検証の追記についてであります。
 地方創生を着実に推進していくためには、これまでの5年間の施策の検証結果を踏まえた施策展開が重要でありますことから、これまでの取り組みの検証と必要な対策の方向性を明示しました。
 経済産業部に関連する主な取り組みでありますが58ページをお開きください。
 初めに、戦略2誰もが活躍できる、魅力ある雇用を創出するについてであります。
 目指すべき方向性に、1人当たり県民所得の増加を新たに位置づけるとともに、現状、課題等を明示しました。
 60ページをお開きください。
 2−1産業の振興と雇用の創出に向けて(1)産業人材の確保・育成を図るため、新卒者等の就職支援に取り組んでまいります。なお重要業績評価指標――KPIの記載については、成果と取り組みの進捗を計る指標の明確化を図るため構成を変更してございます。
 62ページをお開きください。
 AI、ICT人材の確保・育成を図るために63ページのKPIに小中高生を対象としたプログラミングコンテストへの応募件数等を新たに掲げ、将来の産業界を担う次世代人材の育成に取り組んでまいります。
 (2)次世代産業の創出と展開を図るため、64ページに静岡新産業集積クラスターの推進及び新たな成長産業の育成の施策を統合いたしまして、先端産業創出プロジェクトの推進に取り組んでまいります。KPIに先端産業創出プロジェクトの連携による事業化件数などを掲げ、各地域のポテンシャルを生かしたさまざまなプロジェクトを展開し、県内企業による新たな事業や製品開発を促進してまいります。
 66ページをお開きください。
 (3)地域産業の振興を図るために、地域経済を牽引する企業の成長促進に取り組んでまいります。
 67ページをお開きください。
 中小企業の経営力向上と経営基盤強化を図るために、KPIに経営革新計画目標達成企業数等を新たに掲げ、中小企業による経営革新計画の策定促進及び承認した計画の実現支援に取り組んでまいります。
 68ページをごらんください。
 (4)農林水産業の振興を図るために、69ページのとおり多様な人々が活躍する世界水準の農芸品の生産力強化に取り組んでまいります。KPIに障害のある人を受け入れる農業経営体数等を新たに掲げ、障害のある人が農業分野で活躍することにより農業経営の改善を促す農福連携の取り組みを推進してまいります。
 73ページをお開きください。
 2−2多様な人材が活躍する社会の実現に向け、(1)誰もがいきいきと働ける環境整備を図るため働きやすい環境整備に取り組んでまいります。KPIの仕事と子育て(介護)の両立支援・職場環境づくりに取り組んでいる企業の割合の目標値を95%に上方修正し、テレワークやフレックスタイム制などライフスタイルに応じた働き方を支援してまいります。
 なお、125ページ以降に記載のY地域づくりの方向性にKPIとしてCNFプロジェクト、AOIプロジェクト、MaOIプロジェクト、次世代モビリティープロジェクト等の事業化件数などを掲げておりますので御参照ください。
 総合戦略の説明については、以上であります。
 次に、静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
 静岡県の新ビジョン評価書案と記載された青色のファイルをごらんください。
 そのうち資料2をごらんください。
 資料2の1評価の概要のうち(1)成果指標についてであります。
 下段の成果指標の達成状況区分のとおり、目標値以上、A、B、C、基準値以下の5段階で評価しております。
 成果指標は、計画期間内の実績値が明らかになった89指標のうち目標値以上、A、Bが約7割と目標達成に向け順調に推移していると考えております。
 右側の(2)活動指標についてであります。
 下段の活動指標の進捗状況区分のとおり、二重丸、丸、黒丸の3段階で評価しております。
 実績値が明らかになった320指標のうち、二重丸、丸が約8割と順調に進捗しているものと考えております。
 右側下段の(3)政策の実効性を高める行政経営についてであります。
 全ての指標の実績値が明らかになっており、目標値以上、A、Bが約75%と目標達成に向けて順調に推移しているものと考えております。
 計画全体としては、おおむね順調に進捗が図られているものと評価しておりますが、進捗がおくれているものについてその要因を分析するとともに県議会の皆様の御意見等を踏まえて施策の改善や重点化を図り、来年度以降の施策展開に反映してまいります。
 次のページをごらんください。
 2指標の見直しについてであります。
 現状値を踏まえまして、9つの成果指標、36の活動指標の見直しを行っておりますので御参照ください。今議会の常任委員会においては今後の施策展開の方向性を中心に御議論いただきまして御意見を踏まえての施策の見直し、重点化を図るなど計画を効果的、効率的に推進していきたいと考えておりますので、よろしく御審議のほどお願いします。
 なお、評価書案の所管部局を資料1所管委員会一覧にお示ししておりますので、御参照ください。
 それでは、経済産業部に関連する主な取り組みの進捗状況や今後の施策展開等についてでありますが、評価書案の108ページをお開きください。
 4−1活躍しやすい環境の整備と働き方改革についてであります。
 経済産業部で所管しております3つの成果指標のうち、障害者雇用率は順調に推移しておりますが県内出身大学生のUターン就職率については基準値を下回って推移しており、より一層の施策の推進が必要であります。一般労働者の年間総実労働時間については未公表となっておりますが、計画どおり目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
 109ページの活動指標については、経済産業部が所管している10指標のうち7指標が順調に進捗しておりますが、112ページの静岡U・Iターン就職サポートセンター新規登録者数(学生)、県立技術専門校の在籍者訓練受講者数、116ページの県立技術専門校の定住外国人向け職業訓練受講者数については雇用情勢の変化などを要因として進捗におくれが見られる状況となっており、より一層の施策の推進に努めてまいります。
 評価書の142ページをお開きください。
 5−1次世代産業の創出と展開であります。
 7つの成果指標のうち、公表されております6指標の全てが順調に進捗しております。
 活動指標については、経済産業部が所管している8指標の全てが順調に進捗しております。
 144ページの今後の施策展開といたしましては、ファルマバレーやフーズ・ヘルスケア、フォトン、AOI、MaOIなどの先端産業創出プロジェクト間の連携の仕組みを構築し、新たな価値の創出などに取り組んでまいります。
 評価書の151ページをお開きください。
 5−2の富を支える地域産業の振興についてであります。
 6つの成果指標のうち、公表されております5つの指標全てが順調に進捗しております。
 活動指標については、経済産業部が所管しております14指標のうち2指標が未公表、9指標が順調に進捗しておりますが、156ページの県の取引あっせんによる下請取引成約件数、159ページの中小企業向け県制度融資、事業資金等の利用件数、161ページのふじのくに魅力ある個店WEBサイト閲覧回数については景気の回復基調や登録個店の減少などを要因として進捗におくれが見られる状況となっており、より一層の施策の推進に努めてまいります。
 評価書の163ページをお開きください。
 5−3農林水産業の競争力強化についてであります。
 5つの指標のうち、公表されております2指標が順調に推移しておりますが、農業産出額については基準値を下回って推移しており、より一層の施策の推進が必要であります。
 活動指標については、19指標のうち15指標が順調に進捗しておりますが、166ページのGAP認証取得農場数、農業法人数、170ページの木材生産の労働生産性、再造林面積については、生産者の高齢化や鳥獣害被害への不安などを要因に進捗におくれが見られる状況となっております。より一層の施策の推進に努めてまいります。
 評価書の178ページをお開きください。
 6−1の魅力的なライフスタイルの創出についてであります。
 経済産業部で所管しております3つの成果指標のうち、県産品を選んで購入する県民の割合は順調に推移しておりますが、花卉県内流通額については基準値を下回って推移しており、より一層の施策の推進が必要と考えております。緑茶出荷額全国シェアについては未公表となっておりますが、計画どおり目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
 活動指標については、経済産業部で所管しております6指標の全てが順調に進捗しております。
 180ページにまいりまして、今後の施策展開としてしずおか食セレクションによる情報発信や茶の需要喚起に向けた取り組みなどを進めてまいります。
 評価書の198ページをお開きください。
 6−3エネルギーの地産地消についてであります。
 3つの成果指標のうち、エネルギー消費効率は順調に推移しておりますが、地産エネルギー導入率、新エネルギー等導入量については進捗がおくれており、より一層の施策の推進が必要であります。
 活動指標については、経済産業部が所管しております9指標のうち2指標が未公表、2指標が順調に進捗しております。しかし201ページのバイオマス熱利用導入量、中小水力発電導入量、ガスコージェネレーション導入量、水素ステーション設置数、203ページの電気自動車用充電器設置数については、運営コストや電気自動車の普及のおくれなどの要因のため進捗におくれが見られる状況となっております。より一層の施策の推進に努めてまいります。
 評価書の230ページをお開きください。
 7−3美しい景観の創造と自然との共生についてであります。
 経済産業部で所管しております成果指標、森林の多面的機能を持続的に発揮させる森林整備面積は順調に推移しております。
 活動指標については、経済産業部が所管している2指標のうち1指標が未公表、1指標が順調に進捗しております。
 232ページにまいりまして、今後の施策展開につきましては森づくりの魅力を広く情報発信するとともに、里地、里山の魅力を高める団体の活動を支援してまいります。
 評価書の249ページをお開きください。
 8−2地域外交の深化と通商の実践についてであります。
 経済産業部で所管しております2つの成果指標のうち、県の海外市場開拓支援による県産農林水産物の新規輸出成約件数は順調に進捗しております。県内本社企業の新規海外展開事業所数については進捗がおくれており、より一層の施策の推進が必要となっております。
 活動指標については、経済産業部が所管している3指標全てが順調に進捗しております。
 新ビジョンの評価については、以上であります。
 次に、別冊の配付資料としてお手元にお配りしております令和元年度静岡県経済産業ビジョン2018-2021進捗評価書案をごらんください。
 経済産業部では、静岡県総合計画――静岡県の新ビジョンを着実に実施するための実施計画として、平成30年3月に経済産業ビジョン2018〜2021を策定し、今回PDCAサイクルに基づき施策を効果的に進捗するよう評価書案を取りまとめたところであります。
 5ページをお開きください。
 令和元年度の評価については、計画2年目となる今年度は数値目標について平成28年度を中心とした基準値と今年度評価時点の直近の現状値を比較し、確実に計画の着手・進捗が図られているか確認するとともに社会経済情勢の変化などに対応できているか視点で検証しております。
 6ページをお開きください。
 指標の見直しについてであります。
 現状値を踏まえまして、1つの成果指標、8つの活動指標の見直しを行っております。
 7ページをごらんください。
 評価結果のうち成果指標についてでありますが、41の指標のうち計画期間内の実績値が明らかになったのは、当該年度に調査なし等となっております8指標を除く33指標で、うちA以上の10指標が前倒しで実施、Bの15指標が計画どおり実施と全体の76%が目標達成に向け順調に進捗しております。活動指標についてでありますが、104の指標のうち実績値が明らかになったのは当該年度に調査等がされなかった4指標を除きます100指標で、うち45指標が前倒しで実施、30指標が計画どおり実施と全体の75%が目標達成に向けて順調に進捗しております。
 8ページをお開きください。
 主な取り組みについては、180の取り組みのうち全体の90%が前倒し、または計画どおり実施しております。
 こうしたことから、より一層の取り組みが必要な施策もございますが、全体としてはおおむね順調に進捗が図られているものと考えております。
 私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

○増田政策管理局長
 令和2年度関係のうち、政策管理局の予算について御説明します。
 令和2年度関係の議案説明書をごらんください。
 こちら議案説明書(令和2年度関係)の82ページをお開きください。
 第1号議案「令和2年度静岡県一般会計予算」のうち、第1項経済産業費第1目経済産業総務費133億5292万8000円は、経済産業部職員の人件費であります。
 第2目経済産業企画費11億438万5000円のうち、83ページに移りまして(1)経済産業企画推進事業費2878万6000円は、関係機関との連絡調整等を行う経費であります。
 (4)森の力再生基金積立金9億9400万8000円は、森林づくり県民税を基金に積み立てる経費であります。
 (5)産業成長戦略推進事業費2330万円は、産業成長戦略を確実に実行するため、オープンイノベーション静岡を中心に本県経済を牽引していく力のある地域企業を集中的に支援する経費であります。
 182ページをお開きください。
 2債務負担行為であります。
 このうち経済産業部に係るものは、184ページの中段の20新エネ・省エネ設備等導入促進資金(新エネ設備特別型)の利子補給から189ページの中段の38水産業振興基金の利子補給まで、202ページ下段の70農林水産業災害対策資金の利子補給で、内容としては利子補給が9件、損失補償が3件、委託契約が4件、工事契約4件の計20件で、限度額及びその内訳は記載のとおりでございます。
 その他の予算、条例等については後ほど担当局長から御説明します。
 続きまして、令和元年度関係について一括して御説明申し上げます。
 議案説明書(令和元年度関係)の冊子を御用意ください。
 148ページをお開きください。
 第58号議案「令和元年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」であります。
 第1款中小企業高度化等事業費1億42万4000円の減額は、第3項第1目一般会計操出金の償還金の確定などに伴う補正によるものであります。
 149ページをごらんください。
 第2款公債費2億4967万6000円の減額は、第1項第1目元金の償還金の確定などに伴う補正によるものであります。
 151ページをお開きください。
 第59号議案「令和元年度静岡県林業改善資金特別会計補正予算」であります。
 第1款林業改善資金費1億5007万円の減額は、第2項第1目貸付金の貸付金額の確定などに伴う補正によるものであります。
 152ページをお開きください。
 第2款予備費2867万1000円の増額は、第1項第1目予備費の繰越金等の確定などに伴う補正によるものであります。
 次に、条例その他であります。
 204ページをお開きください。
 第70号議案は、令和元年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を改めることについて議決を求めるものであり、このうち経済産業部に係るものは最上段の林道整備事業で、11市町1億6865万6000円に、2段目の農村総合整備事業で11市町1億8256万5000円にそれぞれ変更するものであります。
 206ページをお開きください。
 第71号議案は、令和元年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第3条の規定に基づく市町の負担額を22市町9億6726万4000円に変更することについて議決を求めるものであります。
 211ページをお開きください。
 報告第1号から213ページの報告第3号は、専決処分事件の報告についてであります。
 いずれも交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第1項の規定によりそれぞれ記載のとおり専決処分しましたので御報告するものであります。
 以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いします。

○相坂委員長
 説明の途中ではありますが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
[11:58]
( 休 憩 )
[13:27]
○相坂委員長
 それでは、皆さんおそろいですので、時刻前ですが、再開したいと思います。
 それでは、説明の続きをお願いします。

○増田政策管理局長
 午前中の私からの説明の中で、誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
 令和元年度関係の議案説明書152ページ、林業改善資金特別会計の予備費の説明の際に、正しくは増額とするところを誤って減額と説明してしまいました。正しくは、第2款予備費2867万1000円の増額です。おわびして訂正します。申しわけありませんでした。

○村松産業革新局長
 続きまして、産業革新局関係の予算について、御説明します。
 議案説明書(令和2年度関係)の83ページをお開きください。
 産業革新局に係る予算は、第2項産業革新費第1目産業革新費63億9120万3000円であります。
 (1)産業イノベーション推進費のうち、ア、マリンバイオ産業振興事業費6億4924万円はマリンバイオテクノロジーを活用した革新的な技術開発及び産業分野への応用を促進し、新たなビジネスの創出を図る経費であります。
 イ、ふじのくにICT人材育成事業費8910万円は、AIやIoTなどの先端技術に対応するICT人材の確保・育成を図る経費であります。
 84ページをお開きください。
 (2)新成長産業分野育成推進費のうち、ウ、ふじのくにCNFプロジェクト推進事業費6690万円は、ふじのくにCNF研究開発センターを拠点としてCNFを活用した製品開発を促進し、関連産業の集積を図る経費であります。
 エEV・自動運転化等技術革新対応促進事業費3億510万円は、世界的に進むEV化や自動運転など、自動車産業の構造変化への対応に取り組む県内企業を支援する経費であります。
 ク、ファルマバレープロジェクト推進事業費2億5610万円は、地域企業による医療機器開発や人生100年時代において誰もが健康に暮らしていける生活環境づくりを支援する経費であります。
 85ページをごらんください。
 コ、フーズ・ヘルスケアプロジェクト推進事業費2億9710万円は、機能性表示食品の開発やヘルスケア産業の創出などに取り組む地域企業等を支援する経費であります。
 サ、フォトンバレープロジェクト推進事業費1億152万円は、あらゆる産業の基盤技術として重要な光・電子技術の活用を促進する取り組みを支援する経費であります。
 (5)マーケティング費のうち、ウの(ア)食の都づくり推進事業費1860万円は、食の都づくり仕事人と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした食の魅力の発信等を行う経費であります。
 次に、エ、マーケティング戦略費のうち(ア)県産品輸出促進機能形成事業費4550万円は、県産品を海外に幅広く輸出する事業者を支援育成し、県産品の輸出促進に取り組む経費であります。
 86ページをお開きください。
 (イ)県産品国内販路開拓支援事業費1億1270万円は、首都圏等に向けた販路開拓支援、ブランド価値の向上を図るため付加価値の高い県産品を販売するシステムの構築等に取り組む経費であります。
 (ウ)農芸品供給拡大緊急対策事業費1億3000万円は、専門チームがマーケットの情報を生産現場につなぐとともに市場ニーズが高い農芸品の生産を拡大し、首都圏等への供給力強化に取り組む経費であります。
 (エ)県産品輸出促進事業費6億210万円は、海外における県産品の販路拡大を推進するため、輸出先国のニーズに対応した産地や生産体制の整備を進めるとともに海外展開支援の体制を強化し、事業者の輸出事業を支援する経費であります。
 次に、(6)エネルギー政策費ア新エネルギー等導入促進事業費のうち、(イ)次世代エネルギー産業構築支援事業費1億1650万円は、次世代エネルギーとして将来的に普及が期待されている水素を活用した産業の構築を図る経費であります。
 87ページをごらんください。
 ウ、次世代自動車普及促進事業費760万円は、EV――電気自動車、FCV――燃料電池自動車等の普及啓発を図る経費であります。
 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。

○花井就業支援局長
 続きまして、就業支援局関係の予算及び別号議案について御説明します。
 引き続き、87ページ下段をごらんください。
 就業支援局に係る予算は、第3項就業支援費65億4855万2000円であります。第1目就業支援費は7億499万3000円であります。
 (1)労働福祉推進費のうち次の88ページをお開きください。
 ケ定住外国人正社員就業・定着支援事業費650万円は、定住外国人の正社員化を促進するためコーディネーターの配置やアドバイザー派遣を行う経費であります。
 コ定住外国人ロールモデル情報発信事業費400万円は、定住外国人の正社員としての就業、雇用意欲を喚起するためロールモデルの情報発信を行う経費であります。
 次に、(2)雇用対策推進費のうちイ30歳になったら静岡県!応援事業費1000万円、ウふるさととつながるふじのくにバズポート事業費850万円は、「30歳になったら静岡県!」をキャッチフレーズに30歳前後の若者の本県での再挑戦を応援するとともに、高校等卒業生に静岡県の魅力的な情報を継続的に発信し本県で活躍しようとする若者の増加につなげる経費であります。
 89ページをごらんください。
 キ、プロフェッショナル人材戦略拠点事業費1億1850万円は、県内中小企業等が都市部の経験豊富な人材を確保し、経営革新等に取り組むため人材ニーズの掘り起こし等の支援を行う経費であります。
 コ、海外高度人材活躍支援事業費3300万円は、県内企業における海外高度人材の活躍を促進するため、日本語のできる海外の大学、大学院卒業生を対象に合同面接会の開催等を行う経費であります。
 次に、(3)障害者・高年齢者等就業支援推進費のうち、ア障害者職場定着支援事業費4630万円は、障害のある人の就労を促進するためジョブコーチ派遣、就労相談員の配置、企業内ジョブコーチの育成支援等を行う経費であります。
 90ページをお開きください。
 第2目職業能力開発費は58億4355万9000円であります。
 91ページをごらんください。
 (4)技能評価向上推進費のうち、イ外国人技能者育成支援事業費2090万円は、外国人の受け入れや地域共生の事例紹介等を行うセミナー、技能検定に対応した日本語実技研修、外国人材のフォロー体制の構築等を行う経費であります。
 次に、(6)職業能力開発短期大学校整備関連事業費42億730万円は、職業能力開発短期大学校の建築工事、訓練機器の整備や開校に向け短期大学校の広報や学生募集、入学試験等を行う経費であります。
 次に、条例その他であります。
 298ページをお開きください。
 第21号議案「静岡県立職業能力開発施設の設置、運営及び授業料等に関する条例及び職業能力開発促進法第15条の7第1項ただし書に規定する静岡県立職業能力開発施設以外の施設で行うことができる職業訓練等を定める条例の一部を改正する条例」であります。
 これは、静岡県立工科短期大学校の新設に伴い同短期大学校の名称、授業料及び職業訓練等を定めるほか所要の改正を行うものであります。
 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。

○杉山商工業局長
 続きまして、商工業局関係の予算及び別号議案について御説明します。
 91ページをお開きください。
 第4項商工業費第1目商工業費136億361万7000円であります。
 92ページをお開きください。
 中段の(3)新事業創出支援事業費のうち、イ静岡発ベンチャー発掘・育成事業費3400万円は、大学発ベンチャーの継続的な創出を図るため県内理系大学の高度な技術研究シーズの発掘や事業化を支援する経費であります。
 93ページをごらんください。
 (6)BCP緊急普及促進事業費助成450万円は、中小企業のBCP策定を促進するため専門家の派遣に対して助成する経費であります。
 94ページをお開きください。
 (11)企業立地対策費77億3964万8000円は、企業誘致推進員、企業立地促進支援員の配置等により県内外で企業誘致、定着活動を行うほか、成長分野等の企業を積極的に誘致するため工場等の新増設に伴う用地取得費や建物建設費等に対する助成、ふじのくにフロンティア推進区域等で工業用地関連公共施設の整備を行う市町に対して助成などを行う経費であります。
 95ページをごらんください。
 (13)中小企業向制度融資促進費のうち、ア中小企業向制度融資促進費助成9億7955万7000円は、中小企業者等の経営改善や経営安定及び創業、経営革新等に必要な資金を低利で融資するために利子補給を行う経費であります。
 なお、融資枠は1200億円であります。
 (17)事業承継促進保証支援事業費助成は、中小企業の円滑な事業承継を推進するため事業承継資金に係る信用保証料の軽減に対して助成する経費であります。
 (19)中小企業経営力強化支援事業費のうち、次の96ページア(ア)小規模事業経営支援事業費助成24億3250万円は、経営指導員等を設置して小規模事業者の経営の改善を支援する経営改善普及事業等に対して助成する経費であります。
 (イ)小規模企業経営力向上支援事業費助成2億2000万円は、小規模企業者の工夫改善による新たな取り組みに対して助成する経費であります。
 エ事業承継推進事業費2180万円は、中小企業の円滑な事業承継を推進するため意識啓発、専門家による相談や計画策定支援等を行う経費であります。
 (20)創業・経営革新推進費のうち、ア経営革新計画促進事業費助成2億4000万円及びウ中小企業支援センター事業費6650万円は、経営革新計画承認企業への助成と中小企業支援センターにおける専門家派遣により、中小企業等の生産性や付加価値額の向上を支援する経費であります。
 97ページをごらんください。
 (26)商業振興対策費のうちエ、キャッシュレス決済商店街普及事業費500万円は、訪日外国人の消費需要を取り込み、商店街の売上向上を図るためキャッシュレス決済の面的導入を促進する経費であります。
 次に、特別会計予算であります。
 228ページをお開きください。
 第8号議案「中小企業高度化資金貸付事業等特別会計」であります。
 第1款中小企業高度化等事業費第1項第1目(1)高度化資金費貸付金のうち、イ集団化資金費貸付金3億240万円は、工業団地等を設置し集団で移転する事業を行う事業協同組合に対して必要な資金を貸し付ける経費であります。
 次に、条例その他であります。
 313ページをお開きください。
 第34号議案「静岡県工業技術研究所の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 これは、静岡県工業技術研究所に新たな機器を導入したことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。

○細谷農業局長
 続きまして、農業局関係の予算及び別号議案について御説明します。
 97ページをお開きください。
 農業局に係る予算は、下段の第5項農業費129億7434万5000円であります。
 第1目農業費は、121億5415万9000円であります。
 98ページをお開きください。
 (1)農業戦略対策費のうち、キの(イ)先端農業技術開発促進事業費5000万円は、研究開発成果の民間事業者への技術移転を促進するとともに実証フィールドの活用により社会実装を加速する経費であります。
 99ページをごらんください。
 ケ農林畜産技術研究開発関連事業費のうち、次の100ページの(ケ)農林技術研究所茶業研究センター施設整備事業費5800万円は、茶業振興の研究開発拠点として必要な機能を備えた施設設備の整備に向けた設計を行う経費であります。
 (2)農業ビジネス対策費のうち、オ(ア)農林大学校専門職大学移行事業費18億5619万円は、次世代の農林業を担う人材を養成するため静岡県農林環境専門職大学の校舎や研究備品等の整備を行う経費であります。
 101ページをごらんください。
 ク(ウ)荒廃農地再生・集積促進事業費助成3000万円は、荒廃農地を再生して規模拡大を図る農業経営体に対して助成する経費であります。
 (カ)人・農地プラン推進事業費1億1230万円は、人・農地プランの実質化に取り組む市町を支援するとともにプラン実現に向け中古ハウスの利活用などを促進する経費であります。
 102ページをお開きください。
 (3)地域農業対策費のうち、エ鳥獣被害防止総合対策事業費助成2億2900万円は、市町の被害防止計画に基づく有害鳥獣の捕獲活動や被害防止柵の設置等に対して助成する経費であります。
 103ページをごらんください。
 カ、GAP推進事業費2600万円は、輸出を見据えた国際水準GAP取得支援のため、指導者養成による指導体制の強化に取り組む経費であります。
 ケ農福連携支援事業費1300万円は、農業者と障害のある方をつなげるワンストップ窓口の設置によるマッチングの強化や両者の事情に精通した人材、いわゆる農業版ジョブコーチを育成する経費であります。
 (4)茶業振興対策費のうち、ア(オ)ChaOIプロジェクト推進事業費1億7500万円は、静岡茶の新しい価値を創造するプラットホームを設置し、オープンイノベーションにより世界市場を見据えた茶の新商品開発や販路拡大を支援する経費であります。
 104ページをお開きください。
 (5)農芸振興対策費のうち、ウ農芸品品質管理高度化促進事業費助成2億5000万円は、消費者ニーズに対応し農芸品のブランド価値を向上させるため、AI、ICT技術を活用して集出荷施設を高度化する事業に対して助成する経費であります。
 キ(イ)第70回関東東海花の展覧会開催事業費1150万円は、県産花卉の消費拡大を図るため、関東、東海地域の各都県が共同で大消費地である東京において花の展覧会の開催費用を負担する経費であります。
 105ページをごらんください。
 第2目畜産業費は8億2018万6000円であります。
 106ページをお開きください。
 (2)家畜衛生対策費のうち、エCSF防疫体制強化事業費4億2330万円は、CSFの県内における発生予防のため防疫体制を強化する経費であります。
 オCSFワクチン接種防疫体制事業費1億3450万円は、CSFの飼養豚における発生予防のためワクチンの接種を行う経費であります。
 次に、条例その他であります。
 312ページをお開きください。
 第33号議案「静岡県立看護専門学校の設置、管理及び授業料等に関する条例等の一部を改正する条例」であります。
 これは、大学等における修学の支援に関する法律の施行等に伴い、静岡県立農林大学校の設置、管理及び授業料等に関する条例及び静岡県立農林環境専門職大学等の設置、管理及び授業料等に関する条例について授業料の減免など所要の改正を行うものであります。
 316ページをお開きください。
 第37号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 これは、317ページ上段の表にあります卸売市場法の改正及び静岡県卸売市場条例の廃止に伴い所要の改正を行うものであります。
 326ページをお開きください。
 第45号議案「静岡県卸売市場条例を廃止する条例」であります。
 これは、卸売市場法の改正に伴い静岡県卸売市場条例を廃止するものであります。
 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。

○内山農地局長
 続きまして、農地局関係の予算及び別号議案について御説明します。
 106ページをお開きください。
 農地局に係る予算は、第6項農地費193億4382万3000円でありますが、その主なものについて御説明します。
 第1目農地費は184億82万3000円であります。
 次の107ページ、(1)農地計画費のうち、力農地基盤整備3次元点群データ活用推進事業費1000万円は、3次元点群データを活用し農地基盤整備を具体化するための基本計画及び農地集積計画等策定を行う経費であります。
 キICT水管理システム活用推進事業費260万円は、ICTを活用し水田の排水管理作業の遠隔化及び防災分野への活用を検討する経費であります。
 (2)農地整備費のうち、ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費20億8400万円は、基幹的な農業用水利施設の改修並びに長寿命化を図るための予防保全及び施設の更新を行う経費であります。
 次の108ページ、イ(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費32億9300万円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備する経費であります。
 次の109ページ、(3)農地保全費のうちア農村地域整備事業費23億6500万円は、中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善並びに農道の新設、改良等を行う経費であります。
 ウ(ア)県営農地・農村防災対策事業費34億3100万円は、自然災害による被害を防止するため農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行う経費であります。
 次の110ページ、第2目国直轄事業費等負担金9億4300万円は、国及び独立行政法人水資源機構が実施する土地改良事業等に要する経費の一部を負担するものであります。
 170ページをお開きください。
 第12款災害対策費第3項第1目過年災害農林水産施設復旧費のうち、次の171ページ(1)過年災害農地等復旧費2億2000万円及び第2目現年災害農林水産施設復旧費のうち(1)現年災害農地等復旧費3億7300万円は、それぞれ過年災害、現年災害による農地、農業用施設の災害復旧に要する経費であります。
 次に、条例その他であります。
 329ページをお開きください。
 第48号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」は、かんがい事業に対する市の負担額について議決を求めるものであります。
 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。

○清水森林・林業局長
 続きまして、森林・林業局関係の予算について、御説明します。
 110ページをお開きください。
 森林・林業局に係る予算は、第7項森林・林業費102億6782万円であります。
 第1目森林・林業費は95億8582万円であります。
 (1)森林計画費のア森林計画事業費のうち、次の111ページに移りまして(ケ)市町森林整備実施体制等支援事業費5580万円は、市町の森林整備等を支援するため森林環境譲与税を活用し技術者の派遣等を行う経費であります。
 (サ)林業イノベーション推進事業費1億600万円は、県産材の安定供給体制を強化するためICT等の先端技術を活用した森林施業の効率化の取り組み等を行う経費であります。
 イの森の力再生事業費12億1670万円は、森林づくり県民税により荒廃した森林の針広混交林化等を促進する経費であります。
 (2)林業振興費のうち、ア林業人材等育成推進費1億3978万円は、林業技術者の確保・育成等を行う経費であります。
 次の112ページに移りまして、ウ生産流通支援事業費のうち、(イ)住んでよししずおか木の家推進事業費助成2億1500万円は、県産材製品を使用する住宅や非住宅建築物の木造・木質化に対して助成する経費であります。
 (エ)県産材販路拡大事業費1640万円は、製材工場のJAS認証取得や新たな販路開拓に向けた製材工場等と需要者とのマッチングや対する助成等を行う経費であります。
 (3)森林整備費のうち、ア造林事業費6億6979万円は、造林や間伐等の森林整備を行う経費であります。
 次の113ページに移りまして、イ路網整備事業費15億3490万円は、県が行う林道整備の経費と市町などが行う林道等の整備に対して助成する経費であります。
 114ページをお開きください。
 (4)森林保全費のうち、イ治山事業費32億8300万円は、山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行う経費及び市が実施する防潮堤のかさ上げと連携し、海岸防災林の再整備等を行う経費であります。
 第2目国直轄事業費負担金8億8200万円は、国が直轄で行う治山事業の経費の一部を負担するものであります。
 170ページをお開きください。
 第12款災害対策費第3項第1目過年災害農林水産施設復旧費のうち、次の171ページに移りまして(2)過年災害治山施設復旧費2億8900万円及び(3)団体営過年災害林道復旧費1億2200万円並びに第2目現年災害農林水産施設復旧費のうち、次の172ページに移りまして(2)現年災害治山施設復旧費8億8800万円、(3)現年単独災害農林水産復旧費5000万円及び(4)現年災害林道復旧費4億1700万円は、それぞれ災害による林地、治山施設及び林道の復旧に要する経費であります。
 次に特別会計予算であります。
 飛びまして、232ページをお開きください。
 第9号議案「林業改善資金特別会計予算」であります。
 第1款林業改善資金費第1項第1目(1)林業・木材産業改善資金貸付金4000万円と第2項第1目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金1億円は、それぞれ無利子資金の貸し付けと低利資金の融通を行う経費であります。
 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。

○中平水産業局長
 続きまして、水産業局関係の予算及び別号議案について御説明します。
 114ページをお開きください。
 水産業局に係る予算は、第8項水産海洋費25億6097万5000円であります。このうち第1目水産海洋費は25億5341万円であります。
 115ページをお開きください。
 (1)職員給与費(委員会事務局人件費)2355万3000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の人件費であります。
 (2)水産業振興対策費のうち、エ新たな流通体制の構築による水産物の魅力向上事業費1100万円は、魚価の向上に向けICT、IoTの活用や物流の効率化、衛生管理の高度化等により県内外の需要を取り込んだ新たな地場流通体制づくりに取り組む経費であります。
 116ページをお開きください。
 オ水産イノベーション対策支援推進事業費助成5000万円は、水産振興、資源管理、人材確保の各分野における漁業者や水産加工業者等の新たなアイデア等の実現を図るため、業界横断型でスタートアップマッチング支援を行う経費であります。
 (3)水産流通対策費のうちイ水産業振興資金利子補給金1億2990万6000円は、漁業設備の近代化や不漁対策など経営の合理化、安定化を図る漁業者等への融資に対して利子補給等を行う経費であります。融資枠は49億9000万円であります。
 ウ資源管理・漁業経営安定事業費助成700万円は、漁獲の持続的発展を図る資源管理の推進と脆弱な漁業経営の安定化を支援するため、漁業共済への漁業者負担金額の一部を助成する経費であります。
 (4)水産資源対策費のうち次の117ページウ魚介類種苗生産施設整備事業費1億6050万円は、老朽化の著しい温水利用研究センター沼津分場について、最先端の種苗生産技術を活用する新施設に再整備するための基本設計等を行う経費であります。
 キ沿岸漁場整備開発事業費1億8500万円は、沿岸域の漁業生産の向上のため魚礁漁場を造成する経費であります。
 ケ水産・海洋調査強化推進事業費3630万円は、本県の水循環に関する実態や不漁が深刻化している水産資源等の状況を把握するため調査の実施や分析を促進する経費であります。
 (5)水産・海洋技術研究費のうち次の118ページウ(ア)調査船「駿河丸」代船建造事業費9億5050万円は、沿岸・沖合漁業指導調査船「駿河丸」の老朽化に伴い、調査機能を強化した代船を建造する経費であります。
 第2目海区漁業調整委員会費567万8000円は、海区漁業調整委員会による漁業調整、指導等に要する経費であります。
 第3目内水面漁場管理委員会費188万7000円は、内水面漁場管理委員会による漁場の適正な管理に要する経費であります。
 次に、特別会計であります。
 234ページをお開きください。
 第10号議案「沿岸漁業改善資金特別会計」であります。
 第1款沿岸漁業改善資金費第1項第1目(1)沿岸漁業改善資金貸付金6480万円は、沿岸漁業改善資金助成法に基づき、省力化機器の導入など経営改善等を図るための資金を沿岸漁業者に無利子で貸し付ける経費であります。
 次に、条例その他であります。
 299ページをお開きください。
 第22号議案「静岡県水産技術研究所富士養鱒場観覧料徴収条例及び静岡県水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、水産技術研究所の名称を改めるため所要の改正を行うものであります。
 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。

○尾上労働委員会事務局長
 労働委員会事務局長の尾上でございます。よろしくお願いします。
 私からは、本議会に提出しております第1号議案「令和2年度静岡県一般会計予算」のうち、労働委員会関係及び所管事項の状況等について御説明申し上げます。
 労働委員会事務局から提出しました資料、産業委員会提出案件及び報告事項の1ページをお開きください。
 まず、第1号議案「令和2年度静岡県一般会計予算」をごらんください。
 当委員会の令和2年度当初予算額は、第8款経済産業費のうち第9項労働委員会費の総額9998万3000円であります。内訳は委員会費と事務局費で所要額はそれぞれ表に記載のとおりであります。
 次に、お手元の議案説明書(令和2年度関係)の119ページをお開きください。
 第8款経済産業費第9項労働委員会費について第1目委員会費は2641万2000円であり、(1)委員給与費は労働委員会委員の人件費、(2)委員活動費は不当労働行為の審査等を行う委員の活動に要する経費であります。
 第2目事務局費は7357万1000円であり、(1)職員給与費は事務局職員の人件費、(2)事務局運営活動費は事務局運営に要する経費であります。
 提出案件については以上でございます。
 続きまして、所管事項の状況等について御報告します。
 先ほどの産業委員会提出案件及び報告事項の2ページをお開きください。
 初めに、(1)事件の取り扱い状況についてであります。上段の令和元年度の概況をごらんください。
 労働委員会の主要な業務である事件の取り扱い状況は、不当労働行為事件の審査が2件、労働争議の調整が5件、個別的労使紛争のあっせんが11件の合わせて18件の新規事件の申請を受け付け、これに前年度から繰り越した3件を加えて合計21件であり、合計件数では昨年同時期と同数であります。
 これら事件の処理状況は、同表の左の終結状況の合計欄に記載のとおり和解等による解決が4件、打ち切りが14件の計18件が終結しております。
 次に、(2)令和元年度に取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。
 下段のアの表は、不当労働行為事件の審査の新規事件2件の内容であります。内訳は不利益取り扱い及び団体交渉拒否が各1件となっております。
 3ページをごらんください。
 上段イの表は、労働争議の調整の新規事件5件の内容であります。内訳は団交促進が2件、賃金等、賃金以外の労働条件及び職場の人間関係が各1件となっております。
 ウの表は個別的労使紛争の新規事件11件の内容であります。内訳は賃金等及び経営または人事が各3件、職場の人間関係が5件でありました。
 次に、本年度の当委員会の取り組みについてであります。
 下段の、(3)令和元年度における広報の取り組みをごらんください。
 全国の労働委員会では、毎年10月を個別労働紛争処理制度周知月間とし、この時期を中心に集中的な周知広報を実施しております。
 本県の主な取り組みですが、まず当委員会では毎年労働委員の研修会を兼ねて講演会を開催しております。アに記載のとおり本年度は労働法の有識者を招き、職場におけるパワーハラスメント対策の現状と課題と題して行いました。この講演会には委員のほか社会保険労務士事務所、労働組合、労働行政機関、企業等の関係者など労働問題に携わる方々64名が参加しました。
 次に、本年度新たな取り組みとしてイに記載のとおり経営者向けにあっせん制度とあわせ労使間のトラブル予防のポイントをわかりやすく説明したチラシを作成し、経済団体を直接訪問して、会員への配付を依頼するなど、あっせん制度の周知を図りました。
 労働委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いします。

○清水森林・林業局長
 先ほどの説明に誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
 資料の114ページの国直轄事業費負担金の事業費が6億8200万円と説明しなくてはいけないところ、8億8200万円と誤って説明してしましたので、訂正させていただきます。どうも申しわけありませんでした。

○相坂委員長
 それでは、以上で当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査も合わせて行います。
 では、発言をお願いします。

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