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委員会会議録
委員会概要
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会 開会 開会日：10/01/2019
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（10月１日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第127号、第132号、第134号、第135号、
第149号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 鈴木くらし・環境部長
(7) 質疑・質問等
■鈴木（啓）委員
ア 議案第127号に関し、防犯まちづくり推進事業費の内容と予算額の考え
方
イ 議案第127号に関し、今後の安全対策の体制と見直し方法
ウ 議案第127号に関し、榛原ふるさとの森の状況と補正予算の具体的な内
容
エ 議案第127号に関し、榛原ふるさとの森での事故発生の有無
オ 他の自然ふれあい施設の現状及び定期点検、修繕計画の内容
カ 議案第135号に関し、静岡県建築基準条例の改正内容、目的及びメリッ
ト
キ 再犯防止推進計画における個人の環境を考慮した取り組みと計画策定
の進捗状況
ク 再犯防止に向けた25の取り組みによる再犯率低減効果の測定方法
ケ 再犯防止の重要性を県民に周知する方法
コ リニア中央新幹線工事に関し、さらなる事前調査をＪＲ東海に求める
可能性
サ トンネル湧水の管理方法等に関する想定
シ 重金属等による水質悪化への対応
ス 掘削土に重金属が含まれる可能性についての所見
セ 重金属類を含む掘削土の取り扱い方法及び法的根拠
■山本委員
ア ＳＤＧｓ12番目のつくる責任、使う責任を達成するためのエシカル消
費以外の方法
イ エシカル消費に関する事業者向けセミナーの開催目標
ウ エシカルのロゴマークの周知、展開の予定
エ エシカル商品取り扱い事業者を県で後押しする考え
オ 地震・津波対策アクションプログラム2013の推進に関し、特定建築物
の耐震化率の分母と分子の実数
カ 特定建築物の分類
キ 特定建築物耐震化率向上のための県の指導内容
ク 特定建築物耐震化率向上のために訪問活動を実施する考えの有無
ケ 空き家の活用・流通促進の進捗がおくれている理由と対策
コ 消費税増税後の既存住宅販売契約件数の見通し
サ 移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数がＡ評価になった要因
シ 移住相談窓口等を利用した県外からの移住者の年代別人数
ス 若い人にとって本県への移住に魅力がある一方で、県外への流出が多
い理由
セ リニア中央新幹線工事に関し、環境影響評価書と比べて新たに判明し
た課題
ソ トンネル湧水量のシミュレーション結果の信頼度
タ リニア中央新幹線工事に関し、静岡工区以外での工事実施の課題
チ リニア中央新幹線の2027年開通が遅れる場合の要因
ツ トンネル工事の残土に重金属が出た場合の処理方法
テ ＪＲ東海側の学者と専門部会の委員による意見交換会を開催する考え
■渡瀬委員
ア 「森は海の恋人」水の循環研究会の目的
イ 「森は海の恋人」水の循環研究会とリニア中央新幹線工事との関連
ウ （仮）パシフィコ・エナジー遠州灘洋上風力発電事業の今後の手続と
環境影
響評価手続の完了時期の目安
エ 環境影響評価審査会における、漁業への影響に関する議論の内容
オ （仮）パシフィコ・エナジー遠州灘洋上風力発電事業に関する知事意
見の内容
カ 青函トンネルの工事例と比較した場合のトンネル湧水の全量回復の実
現可能性
キ トンネル湧水の全量回復に係るＪＲ東海の検討状況
ク 10月４日の意見交換会へのＪＲ東海の出席予定
ケ リニア中央新幹線工事に伴う課題の県民への周知方法
コ 大井川の表流水、地下水を利用している企業や団体の数
サ 大井川の水資源に影響があった場合の補償範囲
シ 利水者が水資源の損害を証明することの困難さについての所見
ス 水資源に損害が出た場合の対応方針の協定への記載
セ 南アルプスの地域振興策の詳細
ソ 県が想定する南アルプスの具体的な地域振興策
タ 大井川直下の断層判明についての新聞記事に関する見解
■田委員
ア リニア中央新幹線工事に関するＪＲ東海との今後の向き合い方
イ リニア中央新幹線工事に関し、国土交通省に求めること
ウ 産業廃棄物の選別を許可証に記載する可能性及び今後の研究姿勢
エ 静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」開設後の反響
オ 省エネ性能向上計画の認定によるメリット及び建築物省エネ法改正に
関する見解
カ 議案第149号に関し、県営住宅家賃長期滞納者６名の保証人の対応状況
キ 「森は海の恋人」水の循環研究会におけるリニア中央新幹線工事に関
する議論の有無
ク 空き家情報の提供方法等移住・定住政策の詳細
ケ 静岡まるごと移住フェア（冬）の概要
コ 静岡まるごと移住フェア（夏）の出展団体の詳細
サ 緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化の分類の「自ら」と「県」の違
い
シ 緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化時期の見込みと所有者負担への
支援
ス 総合戦略評価書案に関し、既存住宅販売契約件数を指標にする理由
■東堂委員
ア 議案第127号に関し、９月補正予算で青パト資機材を整備する理由
イ 当初予算での青パト資機材の要望状況
ウ 県内の青パト台数
エ 県職員の青パト活動の状況
オ 青パト活動による犯罪抑止効果
カ 森は海の恋人、水の循環研究会での研究成果の活用策
キ 休眠預金の活用スキームが複雑になった理由
ク 休眠預金の活用に関し、県内の資金分配団体の候補及び決定団体
ケ 水道事業の基盤強化に関し、市町に対する個別ヒアリングの結果
コ 水道の広域連携で想定される県内の枠組み
サ 「ＴＯＵＫＡＩ−０あなたはなぜ耐震補強をおこなったのか？」のチ
ラシの作成理由
シ 耐震化の推進が主に高齢者向けであることの確認
ス 一般廃棄物排出量に関し、現状値の評価と目標達成に向けた今後の施
策
セ 次期総合戦略の方向性と策定スケジュール等
ソ 市町、団体等が開催するリニア中央新幹線に関する勉強会への説明者
派遣要請の有無と対応の可否
タ 引き続き対話を要する事項に対する回答期限
■小長井委員
ア 富士川支流早川等の濁り等の調査結果と今後の取り扱い
イ 水質調査に関する水産業局との連携状況
ウ 山梨県、水産業局との合同調査結果の今後の活用方針
エ 濁りの除去に関し、山梨県とともに考えていく方針の確認
オ 海底堆積物に関する調査実施の可能性
カ 企業局が取水している水の濁りの経年変化についての把握状況
キ 静岡県中央新幹線環境保全連絡会議でＪＲ東海と対話を続けている根
拠
ク 認可を受けたから工事を進めてもよいと主張する人に対する対話の必
要性の説明根拠
ケ 静岡県中央新幹線環境保全連絡会議にＪＲ東海が参加することになっ
た経緯
コ 静岡県がＪＲ東海とリスクコミュニケーションによる対話を継続する
必要性
サ 新たに判明した大井川直下の断層により、多くの水が県外に流出する
可能性についての所見
シ ポンプアップで水温が上がった水を流すことによる河川環境への負荷
についての所見
ス リニア中央新幹線工事に関し、天竜川の水質への影響についての所見
セ 排水処理施設の規模の想定
ソ 県に提出されているリニア中央新幹線工事資料の公開に向けたＪＲ東
海への働きかけ
タ 「森は海の恋人」水の循環研究会の成果の県政への生かし方
チ 子供110番の家の役割
■竹内委員
ア 静岡まるごと移住フェア（夏）の成果に関する所感と広報の方法
イ 静岡まるごと移住フェア（冬）の目標人数
ウ 移住フェア参加者のうちの移住者数
エ 関東圏や関西圏都市部からの移住先ベスト３の状況
オ リニア中央新幹線を所管する国土交通省及び環境省以外の省庁
カ リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の目的と正式名称
キ リニア中央新幹線建設促進期成同盟会への入会希望の有無
ク ６月定例会で地域振興が多く語られた理由
ケ リニア中央新幹線工事の１期と２期工事の工区を反対にする旨の知事
発言の趣旨
コ リニア中央新幹線のルート変更に関する知事発言の意味
サ リニア中央新幹線工事関し、県が許認可を持つ事務手続
■四本委員
ア 富士山におけるごみの状況に合わせた一斉清掃実施に関する所見及び
参加者からの意見
イ 富士山における外来植物の状況と生態系に与える影響
ウ 大井川の水資源等保全のためにあえてＪＲ東海に高い水準を求める理
由
エ 南アルプスにおける外来植物による被害の防止対策
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 陳情の取り扱い
(10) 採決の時期
(11) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(12) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の開始
(13) 議題の宣告【知事提出議案第127号】
(14) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 金嶋危機管理監兼危機管理部長
(15) 本日の審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の終了
(16) 次回の審査日程
(17) 視察協議（県内視察）
(18) 視察協議（県外視察）
(19) 散会
○ 第２日目（10月２日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■鈴木（啓）委員
ア 南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討状況と寄せられた意見
イ 防災対応の検討の中で特筆すべき事項
ウ 県版ガイドラインが複雑になる可能性
エ 総合防災アプリ「静岡県防災」の普及に向けた取り組み
オ 総合防災アプリ「静岡県防災」の地域別のダウンロード数及び稼働状
況並びに外国人県民のダウンロード数把握の可否
カ 総合防災アプリ「静岡県防災」の多言語化に向けた改修中における使
用の可否
キ ６月定例会委員会後の総合防災アプリ「静岡県防災」に対する利用者
からの意見
ク 平成30年台風24号に関し、被害棟数に対する見解及び被害状況の把握
方法
ケ 避難勧告に伴う避難者をふやす取り組み
コ 災害派遣を想定した自衛隊などとの合同訓練の内容
サ 災害派遣がおくれる要因
シ 地震防災センターリニューアル後の来場者とホームページアクセス数
の増加見込み
■山本委員
ア 地震・津波対策等減災交付金における停電対策のメニュー
イ 県内における電線地中化の箇所数
ウ 住家被害認定調査研修の受講者数に関する所見
エ 来年度以降の住家被害認定調査研修の計画
オ 総合防災アプリ「静岡県防災」の普及啓発に向けた取り組み
カ 総合防災アプリ「静岡県防災」のサーバーの容量に関する所見
キ マイ・タイムラインの普及に関し、ひな形を作成する計画の有無
ク 総合防災アプリ「静岡県防災」の中にマイ・タイムライン作成ソフト
を入れる計画の有無
ケ マイ・タイムラインの作成が全市町で完了する時期の見込み
コ 総合戦略評価書案に関し、地区防災計画を市町地域防災計画に位置づ
けた市町の目標数値の設定についての所見
■渡瀬委員
ア 平成30年台風24号の経験を踏まえた停電対策の状況
イ 京都アニメーションスタジオの放火事件を受けた消防法上のガソリン
販売規制の状況
ウ 携行缶によるガソリン購入が必要な方への配慮についての所見
エ 消防団員確保に向けた準中型自動車免許取得に係る補助制度を設置し
ていない市町についての所見
オ 県消防協会が上乗せ補助をした場合の消防団員本人の負担割合
カ 各市町による補助の差額分を県で補助する考えの有無
■田委員
ア 県政世論調査で台風や地震などの災害への不安に関する割合が低下し
た要因
イ 地域活動のうち、避難訓練等への参加割合51.4％に関する所見
ウ 市町の災害対策本部設置に関する県のかかわり方
エ 平成30年12月版の地震・津波対策アクションプログラム2013から実績
の記載がなくなった理由
オ 地震・津波対策等減災交付金の新規メニューの使用実績の詳細
カ 津波避難施設等対津波安全性調査事業の詳細
キ 被災者生活再建支援体制のシステム統一に関する所見
ク 住家被害認定調査研修の市町等の参加状況
ケ 設計士、建築士を住家被害認定調査研修の対象者とすることについて
の所見
コ 地震財特法に関し、引き続き整備する事業の詳細
サ 総合防災アプリ「静岡県防災」の多言語化運用開始時期に関する所見
シ 総合防災訓練における総合防災アプリ「静岡県防災」の活用方法
ス 総合防災訓練における想定時間を発災後24時間経過時点に設定した理
由
セ ＬＩＮＥ株式会社のＡＩチャットボットの災害時における活用に関す
る所見
■東堂委員
ア 地震・津波対策等減災交付金及びがんばる市町認定制度の活用状況
イ 地震・津波対策等減災交付金の交付決定額が伸びている要因
ウ 地震・津波対策等減災交付金の過不足についての所見
エ 総合防災アプリ「静岡県防災」のダウンロード数に関する評価
オ マイ・タイムラインワークショップの開催がおくれている理由
カ マイ・タイムラインワークショップのモデル地区選定理由と参加人数
キ 社会福祉施設等の放射線防護対策に関する実施計画の有無
ク 原子力発電所から10キロメートル圏内における対象施設の把握状況
ケ 対象施設における放射線防護対策完了時期の見込み
■小長井委員
ア 総合防災アプリ「静岡県防災」の普及に関し、ＮＴＴドコモのみと連
携する理由
イ 地震防災センターのリニューアルに関し、企画の予定
ウ 浜岡原子力発電所３、４号機の適合性審査の状況と再稼働する場合の
手続
エ 浜岡原子力発電所１、２号機の廃止措置に伴う廃棄物の処理、管理状
況
オ 南海トラフ地震発生形態シミュレーションに基づく基準津波高22.5メ
ートルへの対応
カ 基準津波高22.5メートルが規制委員会の審査で認められた場合の県の
対応
キ 浜岡地域原子力災害広域避難計画に基づく県外避難先における受け入
れ期間
ク 原子力災害広域避難計画策定に関する国の関与
ケ 避難退域時検査場所16カ所の地元理解の状況
コ 避難所を案内する場となる避難経由所の詳細
サ 避難手段確保等のための防災関係機関との協定締結に関し、具体的な
締結機関
シ 防災関係機関との協定締結状況
ス 避難計画策定に関し、一部の市町で計画を策定していない理由
セ 放射線防護対策に関する国の助成制度の詳細
ソ 浜岡原子力発電所におけるテロ対策の状況
■竹内委員
ア 地震防災センターのリニューアルに関し、開館時間、閉館日及び入館
料
イ 中部地区を除く県内各地域における県民の防災意識啓発に関する所見
ウ 起震車の配置の平準化に関する所見
エ 防災人材の育成に関し、今年度の受講者数
オ 防災士の資格を持つ県庁の職員数
カ 地域の自主防災関係者に対する各種講座の開催情報の周知方法
キ 防災士のフォローアップ研修の実施状況
ク フォローアップ研修開催の周知方法
■四本委員
ア 民間捜索サービス「ココヘリ」に関する所見
イ 災害時における不明者の氏名公表状況
■野田委員
ア 総合防災アプリ「静岡県防災」の改良予定
イ 外国人観光客に対する災害情報周知に関する検討状況
ウ 台風15号に関し、避難のガイドラインの詳細
エ 市町の警戒レベルの取り扱いに関する県の関与
オ 台風15号により大きな被害があった千葉県の対応についての所感
カ 台風15号による災害の教訓や課題
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の終了
(6) 討論（なし）
(7) 知事提出議案（第127号、第132号、第134号、第135号、第149号）の一
括採決（可決）
(8) 閉会中の継続調査案件の決定
(9) 委員長報告の委員長一任
(10) 視察協議（県内視察）
(11) 審査及びその他の終了
(12) 閉会
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