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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○相坂委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
○牧野委員
分割質問方式で何点か質問させていただきます。
初めに、産業委員会説明資料の18ページに県はセルロースナノファイバーを活用した製品開発の支援を３本柱の１つに掲げております。セルロースナノファイバーは植物由来の素材であることから地球温暖化対策としても非常に注目されています。軽い、強い、かたいなどさまざまな長所を持つ反面、生産コストが高いなど普及に向けての課題もあります。
そこで、県としては今後具体的にどのような製品創出や可能性を考えているのか教えてください。
○杉山産業革新局技監
ＣＮＦを活用した製品開発の具体的な可能性についてお答えいたします。
ＣＮＦは鉄より軽く強度が高いとされ、自給可能な森林資源を活用したリサイクルしやすく、地球環境にも配慮した材料として産業応用が期待されております。
最近では、保湿性が高く香りが長もちする化粧品や従来品と比べて使用量を約100分の１に抑えることができる生コンクリート圧送用先行剤、またふわっと感としっとり感を向上した日もちもするどら焼きなどが県内企業により開発されております。
一方で、ＣＮＦは１キロ当たり9,000円と高額で普及を阻む１つの要因になっていることから、低価格化のために市場規模が大きい輸送用機器や建材、電化製品などの分野でプラスチックなどのかわりとして大規模に活用されることが期待されております。
そのため、静岡大学では富士工業技術支援センターと連携してＣＮＦと樹脂を均一に混合した複合材の開発に取り組んでおります。この研究が成功し実用化の道筋がつけば利用拡大の道が開けるものと思われます。
多彩な産業が集積する本県にとって、幅広い用途を持ったＣＮＦを活用する利点は大きいことから、県はことし５月に富士工業技術支援センター内にふじのくにＣＮＦ研究開発センターを開設し、産学官による研究開発体制を強化してまいりました。これらにより県内企業におけるＣＮＦを活用した多用な製品開発を一層促進し、ＣＮＦ関連産業の創出と集積を進めてまいります。
○牧野委員
ありがとうございました。
先週末に大阪で開催されたＧ20でも世界の気候変動について議論されました。地球温暖化の進行をとめる１つのツールとしてセルロースナノファイバーが普及されることを期待しています。ぜひ本県が先進県としてリードしていただきたいと思っております。
次に、委員会説明資料の21ページ、45ページに茶の都しずおか推進の取り組みとして静岡茶の魅力発信が掲げられています。ことし５月にはふじのくに茶の都ミュージアムにおいて世界お茶まつり2019が開催されました。秋にもグランシップにおいて予定されております。またことし秋にはラグビーワールドカップが、また来年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、静岡県にも国内外から多くの旅行客が来ます。
そこで、この期間内に乗降客が見込まれる駅周辺の飲食店で静岡茶を積極的に提供するキャンペーンを実施し、食事をしながら自然な形で静岡茶の魅力を多くの方にアピールできたらと思いますが、県としてはどのようにお考えでしょうか。
○小林お茶振興課長
静岡茶の魅力発信についてお答えいたします。
急須で飲むリーフ茶の需要が減少する中、静岡茶の魅力を発信し新たな需要を開拓することが大変重要と考えております。
このため、県では静岡茶の多様な利用方法の１つとしてビール会社と連携いたしまして、ビアカクテル静岡茶ビールの商品化をＪＡ静岡経済連と連携して進めております。現在静岡駅周辺の静岡市内12店舗と東京都内４店舗の計16店舗で商品化を進めているところです。
今後さらに提供店舗の拡大を図るとともに、ラグビーワールドカップ2019や秋に開催いたします世界お茶まつりの祭典に合わせまして、海外からのインバウンドの方々にも静岡茶を楽しんでもらえると考えております。各種機会を通じて静岡茶の魅力を発信してまいりたいと考えております。
○牧野委員
ありがとうございました。きっと海外の方を初め国内でも静岡県以外の方は、静岡県人はふだんからおいしい静岡茶を飲んでいると思っております。ぜひ今後も取り組みの１つとして検討いただければありがたいです。
続きまして、委員会説明資料25ページの産業人材の確保について国の地方創生推進交付金の移住支援金対象が東京都内在住者に限定されていますが、今後県として対象エリアの拡大を要望する考えはありますか。またこの制度を利用した場合、最低何年は静岡県に住まなければならないなどの明確な期間の決まりはありますでしょうか。
また、「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに静岡へのＵ・Ｉターンを目指すためにも、ふじのくにパスポートを高校卒業生だけではなく県外から県内に来た大学生に配付してより多くの若者に魅力を発信すべきだと思いますが、県として今後配付範囲をふやす予定はありますでしょうか。
○宮崎労働雇用政策課長
移住・就業支援金につきまして御回答します。
移住・就業支援金は、東京一極集中を是正するため国の主導により制度設計され、地方創生推進交付金を財源に今年度全国で実施している事業であり、今後国において効果検証がされることとなります。
県では、くらし・環境部が市町と連携し補助金の交付業務を行っており、当課では就職先となる企業と求人の登録を行っております。
なお、本事業の対象者は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に５年以上在住し東京23区内に通勤している方も対象となります。
期間設定については、移住者は５年以上継続して当該市町に居住することが要件となります。
続きまして、ふじのくにパスポートの配付拡大につきましてお答えします。
ふじのくにパスポートは、本県とのつながりを持ち続けていただくため高校等の卒業生に渡しておりますが、発信している情報は本県の魅力を伝えるものとなっておりますので、大学生やその保護者にも周知したい内容です。このため先ほど天野経済産業部長からも説明がありましたが、本日配付したチラシにより現在協定を締結している大学や県内大学のエリアセンターを通じて学生への広報に取り組んでおります。
さらに、大学保護者会や就職イベント、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの利用学生に周知を図るなど、さまざまな機会を捉え広報に努めてまいりたいと考えております。
○牧野委員
私も京都府に４年、福島県に２年住んでいた時期がありますが、静岡は海があり山があり、そして何といっても世界文化遺産の富士山を毎日仰ぎ見ることができる本当に住みよいすばらしい県だと自信があります。その思いは進学で静岡県に来た大学生も同じだと確信しています。ぜひふじのくにパスポートで若者たちに静岡の魅力を発信し続けていただきたいと願います。
続いて、委員会説明資料27ページの外国人の活躍促進について、受け入れ拡大がスタートした外国人を支援するために定着支援コーディネーターの配置やアドバイザー派遣の計画を組まれていますが、具体的にどのようなスキルを持った人を配置する予定でしょうか。
○宮崎労働雇用政策課長
外国人の就業受け入れのコーディネーターにつきまして御回答します。
就業に制限のない定住外国人について、職場定着、正社員化を支援するため今年度定着支援員を配置する事業を実施いたします定着支援コーディネーターにつきましては、現在受託事業者を選定中です。選定に当たりましては当事者性が非常に重要であると考えております。
事業の受託者といたしましては、現在外国人や日系人を支援している団体やＮＰＯ法人などに幅広く声をかけているところです。正社員として働く上での悩み相談や企業に対して的確に助言ができるなど定住外国人の支援実績があり、外国人に寄り添った支援ができるコーディネーターの配置が可能な業者を選定してまいりたいと考えております。
○増田職業能力開発課長
職業訓練により職場への定着、正社員化を支援するため、今年度職業訓練コーディネーターを１人から３人に増員いたしました。この職業訓練コーディネーターは当事者が望ましいことからブラジル、日本両国での居住経験があり、ポルトガル語、日本語が堪能な日系ブラジル人の方を配置しているほか、やむを得ず当事者の方の応募がなかった場合には英語が堪能で海外営業業務経験があり学生時代にスペイン語を学んだことがある日本人などを配置しております。
○牧野委員
ありがとうございます。
先日、新人議員実地研修で外国人受け入れの先進都市浜松市の多文化共生センターを見学させていただきました。そこでさまざまな説明をいただく中で最も印象に残った言葉が、「1990年代の出入国管理法改正時に伴う受け入れがとてつもなく大変で、ここまでの形にするまでに20年かかった。あの当時に比べれば今回の在留資格変更に伴う受け入れはかわいいものだ」と伺いました。私はこの言葉からも今回のアドバイザーについては定着して長い外国人も起用すべきだと考えます。また御検討のほどよろしくお願いいたします。
続いて、委員会説明資料29ページの障害者雇用の状況について平成30年度の実雇用率、法定雇用率達成企業の割合における本県の順位は残念ながら低い位置にあります。今後県は状況改善に向け具体的にどのように取り組む予定でしょうか。
○宮崎労働雇用政策課長
７番委員御指摘のとおり、精神障害のある方の法定雇用率につきましてはまだまだ厳しい状況が続いていると考えております。
県では、障害者雇用支援ガイドブックを毎年発行し、企業に配布することによって企業の障害者雇用率の拡充に努めております。
また、障害者支援コーディネーターを昨年度の15人から今年度は17人に拡充し、障害のある方と雇用する企業との連携を強化いたしまして障害者雇用のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。
障害がある方につきましては、働く場所、仕事の切り出しなどさまざまな業務の調整で難しい部分がありますので、各連携機関と密に事業を連動させまして障害のある方の就労支援に努めてまいりたいと考えております。
○牧野委員
ありがとうございます。
宮崎労働雇用政策課長から答弁があったとおりで紹介者と企業のマッチングが大切だと思います。昨年私は焼津市の屋内で野菜の栽培と販売を行う808ファクトリーを見学させていただきました。そこでは特に精神障害のある方の雇用が進んでおりました。精神障害のある方は短時間で集中して行う作業に向いており、健常者以上に力を発揮すると伺いました。障害者雇用率が低い一因として、雇用する企業側が障害を持つ方の特性を理解しておらず雇用に踏み出せないのではないかと私は考えます。ぜひ県で障害者の特性に合わせたマッチングを行っていただき、ともに進んでいけるようにお願いします。
最後に、委員会説明資料42ページにもありますが、ことし10月から消費税が10％に上がることに関連して、県ではキャッシュレス決済導入促進のセミナーを精力的に開催していただきありがとうございます。消費税10％に伴い軽減税率が導入されます。
国が複数税率に対応するための新しいレジの導入補助金制度を実施しています。県として県内の小売事業者等のレジ導入や補助金の申請状況を把握していましたら教えていただきたいと思います。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
消費税率の軽減税率対応のためのレジシステム補助金の申請状況を、申し込み先である中小企業庁に確認したところ、６月19日現在静岡県内は3,366件の申請になっております。推定している対象事業者数に対する割合としては40％となっており、全国平均が38.3％ですので若干上回っている状況です。
県といたしまして、この辺も力を入れていきたいと思っております。
○牧野委員
ありがとうございました。
全国平均より数字が上回っているとは思っていなかったのでありがとうございます。ぜひ軽減税率導入後円滑に進み、後から困ったと言い出す事業者が出ないように県にも御尽力をお願いして私の質問を終わります。
○相坂委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
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