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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年９月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/01/2019 会派名： |
○宮尾交通基盤部長
本議会に提出しています交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載いたしました一覧表を配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案２件、別号議案６件の計８件であります。
それでは、お手元の建設委員会説明資料の１ページをお開きください。
まず、１の第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｃ欄にありますように53億6300万円であり、当初予算と合わせた現計予算額は、９月現計Ｄ欄のとおり1377億5626万6000円であります。
(2)補正予算の概要でありますが、社会資本整備総合交付金事業費（道路）ほか５事業、計53億6300万円は、国庫支出金等の内示に伴い事業費を補正するものであります。
なお、６ページから７ページにかけて補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また８ページから９ページにかけては補正予算の事業概要を記載してございます。
次に、(3)債務負担行為の補正についてであります。
最初にア変更についてでありますが、これは静岡県土地開発公社事業資金による道路事業等県単独事業用地譲受契約と、同公社が行う道路事業等県単独事業用地の先買い資金の債務保証について、それぞれ記載のとおり事業資金限度額と債務保証限度額を変更するものであります。
２ページをごらんください。
次に、イ追加についてでありますが、これは社会資本整備総合交付金事業など記載の16件の契約について、発注の平準化や事業効果の早期実現を図るため、債務負担行為を追加するものであります。
３ページをごらんください。
次に、２の第128号議案「令和元年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｂ欄にありますように8000万円であり、当初予算と合わせた現計予算額は９月現計Ｃ欄のとおり74億900万円であります。
補正予算の概要でありますが、清水港港湾管理費8000万円は、来年度以降のクルーズ船寄港に対応するため、清水港において税関、出入国管理及び検疫を行うＣＩＱ機能を有する旅客施設の一部整備に要する経費を補正するものであります。
次に、３の第136号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」でありますが、これは令和元年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について、議決を求めるものであります。
内訳は表に記載のとおりであり、負担総額は最下段の計欄に記載のとおり25億3752万5000円であります。
４ページをごらんください。
４の第138号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」でありますが、これは令和元年度の狩野川東部及び西部流域下水道の維持管理等に要する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであり、変更後の負担総額は、計欄に記載のとおり28億4803万4732円であります。
次に、５の議案第139号と６の議案第140号の２件は土木工事の請負契約であり、それぞれ記載の内容で入札が完了したことから、契約を締結するため議決を求めるものであります。
５ページをごらんください。
７の議案第141号と８の議案第142号の２件は土木工事の委託契約であり、それぞれ記載の内容で委託契約を締結するため議決を求めるものであります。
引き続きまして、追加提案いたしました補正予算議案について御説明いたします。
お手元にお配りしております薄いほうの資料でございますが、建設委員会説明資料追加提出案件関係の１ページをお開きください。
１の第151号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算について」であります。
追加する補正予算額は、(2)補正予算の概要にありますように収用委員会運営事業費1200万円であり、当初予算と合わせた現計予算額は、(1)予算総括表の９月現計Ｄ欄のとおり1377億6826万6000円であります。
なお、２ページから３ページにかけて追加補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また４ページに補正予算の事業概要を記載しています。
追って事業の詳細につきましては、収用委員会事務局長から説明がございます。
以上が提出案件についてであります。
次に、所管事項について御説明いたします。
委員会説明資料の19ページをお開きください。
静岡県建設産業ビジョン2019の施策推進についてであります。
本年３月に策定した静岡県建設産業ビジョン2019に基づき、官民が連携し働き方改革や担い手の確保、建設現場における生産性の向上などに積極的に取り組むことにより給料、休暇、希望、きれいの新４Ｋを実現してまいります。
20ページをごらんください。
建設職人基本法に基づく県計画の策定についてであります。
国の基本計画を勘案して、県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画を今年度中に策定し、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を積極的に推進してまいります。
22ページをごらんください。
建設現場における生産性向上の取り組みについてであります。
ＩＣＴ活用工事について、工種の拡大などにより普及をさらに加速させてまいります。また建設現場が抱えるニーズと、企業等が持つシーズのマッチングを図る新技術交流イベントin Shizuoka 2019を10月30日にグランシップの大ホールにおいて開催し、異業種間交流や産学官で双方向の有意義な情報交換を行い、新技術、新工法の活用をより推進してまいります。
25ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
本年８月に中日本高速道路株式会社は、海老名南ジャンクションから御殿場ジャンクション間の新しい開通見通しを発表しております。26ページの概要図のとおり御殿場インターチェンジから秦野インターチェンジ間については、開通時期が３年延期され令和５年になるとされたものの、御殿場ジャンクションから御殿場インターチェンジ間については、これまでどおり令和２年度内の開通に向けて工事が進められております。
27ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
本年８月に国は、富沢インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間の新しい開通見通しを公表しております。28ページの概要図のとおり富沢インターチェンジから南部インターチェンジ間については、開通が来月11月17日になると発表されました。また南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間については、令和２年内の開通に向けて工事が順調に進められております。
これら高規格幹線道路の整備につきましては、引き続き国や中日本高速道路株式会社に対し整備推進を強く働きかけてまいります。
37ページをごらんください。
東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取り組みについてであります。
本県でのオリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向け選手、観客の快適な移動を実現する道路整備と大会開催をレガシーとして残す自転車走行環境の改善に取り組んでおります。
40ページをごらんください。
子どもを守る交通安全対策緊急事業についてであります。
未就学児が日常的に集団で移動する経路等において、施設管理者、警察署、道路管理者が連携した合同点検を８月から順次実施しており、抽出された要対策箇所に対しポストコーンの設置やカラー舗装等の緊急的な交通安全対策を速やかに実施してまいります。
43ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川新放水路につきましては、今年度から国の大規模特定河川事業に採択され、計画的な事業執行が可能となりました。
７月には海岸防潮堤部の工事について国土交通省と委託契約を締結し、引き続きＪＲ東海道本線交差部の工事委託契約について今議会にお諮りしており、順次大規模工事に着手し早期完成に向け事業を推進してまいります。
51ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
昨年度までに１号Ｌ型突堤が完成し、今年度から景観の阻害となっている１号消波堤を段階的に撤去することとしており、本年７月に第１段階の撤去を完了いたしました。引き続きモニタリングを通じて整備の効果を検証するとともに、さらに消波堤の撤去を進めることにより２号Ｌ型突堤の整備に反映してまいります。
52ページをごらんください。
太田川ダムの濁水対策についてであります。
本年７月の検討会では、早期濁水放流などの対策と水質調査によるモニタリングを継続して実施することを確認いたしました。引き続き採用した対策の効果検証や濁水防止フェンスなど新たな対策の検討に基づく改善を行い、濁水長期化の解消に取り組んでまいります。
55ページをごらんください。
本年に発生した交通基盤部所管の災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害は62件、被害額は25億1400万円であります。このうち９月８日夕方から９日未明に本県に接近した台風15号により伊豆地域で37件、13億5100万円の被害が発生しました。被害を受けた公共施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
59ページをごらんください。
清水港における取り組みについてであります。
20年後の清水港の将来像を示す清水港長期構想については、８月４日の開港120周年記念式典において広く情報発信したところであり、引き続き令和２年度末を目途として港湾計画を策定してまいります。
61ページをごらんください。
清水港の国際旅客船拠点形成に向けた旅客施設の整備についてであります。
2018年にゲンティン香港と締結した清水港クルーズ拠点形成協定書に基づき早期に整備する必要性に鑑み、2020年３月末までにターミナル施設の一部を静岡県で整備するための経費を補正予算として計上いたしました。具体的には、2020年４月からの旅客ターミナル施設の供用開始に必要な税関、入国管理等のＣＩＱ検査を行うための最低限の工事に要する経費であります。
今後もゲンティン香港と連携をとりながら、清水港の国際旅客船拠点形成に向けて取り組んでまいります。
64ページをごらんください。
地方港における取り組みについてであります。
下田港におきましては、本年６月国の官民連携基盤整備推進調査費に採択されたことから、プレジャーボート等の係留保管場所の検討調査を行い、引き続き放置艇対策に取り組んでまいります。
66ページをごらんください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
自動運転の実現に向け全国各地で取り組みが進められておりますが、本県においても昨年度産官学によるしずおか自動運転 Show CASE プロジェクトを発足し、小笠山総合運動公園で実証実験を行いました。
今年度は昨年度の実験結果をもとに過疎地域や都市部など４カ所において実証実験を実施し、実用化に当たって必要となる諸条件を検証してまいります。
67ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
(2)に記載のとおり、平成30年度の輸送人員は、ＮＨＫ大河ドラマ終了に伴う影響により前年度に比べ若干減ったものの、さまざまな誘客施策を実施した結果154万6000人となり、最終の収益は551万円と２期ぶりに黒字となりました。
県といたしましては、新たな経営計画の目標が達成できるよう引き続き市町と連携し経営支援を行ってまいります。
68ページをごらんください。
静岡県の地価調査の結果についてであります。
県は、令和元年の地価調査を県内610地点の基準地において実施し、令和元年７月１日を基準日とする標準価格を９月20日に公表いたしました。
県内の地価は全用途で下落しましたが、下落幅は縮小いたしました。昨年度同様利便性のよい住宅地、工業地に需要が集中し地価の上昇が見られるほか、再開発やインフラ整備が進む駅周辺の中心商業地では堅調な投資需要や観光客の増加等から高い上昇が見られました。
一方、利便性が劣り過疎化の進行などにより新規需要が入らない沿岸部等では下落が拡大したところも見られました。
県といたしましては、引き続き地価動向を注視するとともに、地価情報について積極的に公表してまいります。
69ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
70ページ４(1)アに記載のとおり東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場となる伊豆半島の幹線道路沿いの違反野立て看板2,232件につきましては、本年７月末までに1,510件を是正いたしました。また中段イに記載のとおり、ロードレースコース沿線の違反野立て看板144件につきましては、本年７月末までに82件を是正いたしました。
引き続き、県と市が一丸となって是正指導に取り組み、本県の美しい景観づくりを推進してまいります。
71ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
72ページに記載のとおり、事業推進の鍵を握る新貨物ターミナル整備予定地につきましては、現在残る地権者は８件、用地取得率は約94％となっております。裁決申請の期限までに任意での契約が困難となったことから、９月18日に共同起業者である沼津市とともに土地収用法に基づく裁決申請を行ったところであります。
今後、収用委員会による審理が始まりますが、市とともに裁決が出る最後の最後まで任意での用地取得を目指してまいります。
また、用地取得が完了した後には速やかに工事に着手できるよう、鉄道事業者との必要な協議等を進めてまいります。
74ページをごらんください。
遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画の策定についてであります。
７月から県民を対象とするアンケート調査等により、野球場を初めとした公園施設に関する県民意見の聞き取りを幅広く行っているところです。
今後、いただいた意見をもとに公園施設の規模、配置等を検討し、県議会の皆様の御意見を得ながら基本計画案を策定していく予定であります。
77ページをごらんください。
小笠山総合運動公園静岡アリーナ特定天井対策改修工事についてであります。
東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井脱落被害が多数発生したことから、本県では特定天井の脱落防止対策を地震・津波対策アクションプログラム2013に位置づけ、令和４年度までに全ての対象施設において対策を実施することとしております。
今回、アリーナ及びエントランスホールについて対策を実施するため、本議会に債務負担行為をお諮りさせていただいております。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括評価についてであります。
令和元年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記載した黄色のファイルをお開きください。
本年度は平成27年度に策定いたしました総合戦略が最終年度を迎えるため、総括的な評価を行い、目指すべき具体的イメージの状況や重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況、次期総合戦略策定に向けた課題や今後の方向性を整理し、お手元のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
この常任委員会においては、今後の施策の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき、次期総合戦略に反映してまいりたいと考えております。
評価書案の所管部局につきましては、資料１所管委員会一覧のとおりですので、よろしくお願いいたします。
初めに、総合戦略の評価概要について御説明いたします。
資料２-１をお開きください。
現行の総合戦略は、資料の左側に記載のとおり、１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くから５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するまで５つの戦略のもと目指すべき具体的イメージと重要業績評価指標を設定しております。
戦略の目指すべき具体的イメージにつきましては、想定される大規模地震・津波による犠牲者数の最小化など４つが上昇傾向となっておりますが、合計特殊出生率につきましては横ばいで推移しております。
ＫＰＩにつきましては、左側下段にお示しした参考ＫＰＩの評価区分に記載のとおり、目標値を超えて進捗しているものを目標値以上、到達すべき期待値の３割を超えて進捗しているものをＡ、期待値どおりに進捗しているものをＢ、期待値を下回って進捗しているものをＣなど５つの区分により評価しております。
ＫＰＩの現状につきましては、資料右下に記載のとおり数値が判明している146の指標のうち103指標――率にすると71％ですが、これがＢ以上で推移しておりまして、取り組み全体としては順調に進捗しているものと考えております。
一方で、最上段の課題に記載していますが、東京一極集中の加速や出生数の減少傾向などより一層の施策の推進が必要な状況にあります。
また、最先端技術を活用した生産性の向上や外国人県民を初めとする多様な人材の活躍促進など社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、バックキャスティングの視点で新たな施策を盛り込んでいく必要もあると評価しております。
総合戦略の評価の概要については、以上であります。
それでは、交通基盤部に関連する総合戦略の評価概要について御説明をいたします。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略令和元年度評価の概要（交通基盤部）をごらんください。
本資料は、評価の概要のうち交通基盤部に関連する部分をまとめたものでございます。
重要業績評価指標の進捗状況につきましては、１(2)の交通基盤部にありますとおり、現段階で実績が判明しているものは13指標のうち10指標となっております。
裏面をごらんください。
こちらが一覧となっていまして、最上段の地域の合意形成に基づく津波対策施設（河川・海岸）の整備率など５指標が目標値以上、中段の立地適正化計画の策定市町数など４指標がＢで、全体では10指標のうち９指標がＢ以上となっており順調に進捗しております。
引き続き目標達成に向けた取り組みの強化を図ってまいりますとともに、今回の評価を踏まえた改善や重点化等を次期総合戦略に反映させてまいります。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○河野収用委員会事務局長
引き続きまして、収用委員会関係について御説明申し上げます。
お手元の収用委員会説明資料１ページをごらんください。
収用委員会委員の異動についてであります。
委員の早川和宏氏から、一身上の都合により辞任したい旨の申し出があり８月末日をもって退任したことから、土地収用法の規定に基づき予備委員の江間吉洋氏が委員に就任いたしました。
なお、欠員となりました予備委員１名につきましては、12月議会において選任の議案を提出したいと考えております。
資料の２ページをごらんください。
裁決申請案件の概要についてであります。
まず、１の平成30年度以降に裁決申請された案件であります。
(2)の一般国道138号改築工事須走道路及び御殿場バイパス多数共有地につきましては、当該案件の概要について６月の定例会で御説明したところでありますが、建設委員会終了後の７月11日に裁決いたしました。裁決の要旨につきましては、記載のとおりであります。
３ページをごらんください。
次に、２の新たに裁決申請された案件についてであります。
去る９月18日に、県及び沼津市から新貨物ターミナル整備事業に関する裁決申請がありました。土地の所在等及び収用等の対象者は記載のとおりであります。
今後は沼津市において裁決申請があった旨の公告を行い、10月上旬から２週間申請書類の縦覧を行った後、収用委員会において裁決手続の開始を決定し現地調査や審理などの手続を進めてまいります。
次に、収用委員会関係補正予算の概要についてであります。
追加提出案件の説明資料をごらんください。
１ページでございます。
なお、追加議案では７ページ、追加議案の説明書では２ページとなります。
内容でございますが、新貨物ターミナル整備予定地の裁決申請が行われたことに伴い、収用委員会が実施する調査、審理の開催等に要する経費を補正するものであります。
補正額は、９月補正(Ｂ)欄に記載のとおり1200万円であります。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○佐地委員長
以上で、当局側の説明は終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言お願いします。
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