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委員会会議録

質問文書

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令和元年度決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
質疑・質問者:伊藤 和子 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○伊藤委員
 分割質問方式にて、6問質問させていただきます。
 まず、生活保護返納金の未収額についてお伺いいたします。
 生活保護費返還金の未収額が多いと指摘がございますけれども、理由をお伺いしたいと思います。

○桑原地域福祉課長
 生活保護費返還金の未収額についてでございますが、生活保護の返還が生じるのは主に2つの可能性があります。1つは生活保護を受けている方がうそをついたりして不正に受給し、発覚して返してもらう場合です。もう1つは、土地や建物の資産はあるけれども生活費が全くなくて負債を抱えていらっしゃる、債務がたくさんあっても資産を売却すれば対応できる方については、生活保護で一時的に支援する形があります。本来は資産を売却した後に返還していただければいいんですけれども、負債がたくさんあり生活費で消費して返還が滞ってしまい、毎年少しずつ返還金残額がふえている状況にございます。生活に追われている方が多く、最終的に生活保護が続く形で少しずつ返していただくことになりますので、ふえていく状況にございます。

○伊藤委員
 わかりやすく御説明していただきまして、ありがとうございます。
 一度手にしたにもかかわらず、状況が変わって返してほしいとなりますと、回収できないのは当然かなと考えます。そういうことにならないように生活保護を支給するに当たって、受給資格を最初にしっかり確認できる手だてを考えていただくのは難しいでしょうか。

○桑原地域福祉課長
 生活保護は各市の福祉事務所、町については県健康福祉センターが実施機関になっておりまして、当然のことながら収入申告指導をして生活保護者の収入状況を調べ、本当に必要な場合に生活保護を出しております。その後もケースワーカーが定期的に面談して、観察しているんですけれども、全体の5%ぐらいが未収、返還金が生じる可能性があります。

○伊藤委員
 ありがとうございました。

 地域包括ケア推進事業について、お伺いさせていただきます。
 厚生労働省では、2025年をめどに住みなれた地域で自分らしい生活を自分の人生の最後まで続けることができるように地域の包括的な支援、サービス体制の構築を推進しております。
県ではその実現に向け、地域包括ケア推進ネットワーク会議を開催しておりますけれども、高齢化の進展状況に大きな地域間格差が生じている中で、この会議の成果についてお伺いしたいと思います。

○藤野長寿政策課長
 地域包括ケア推進ネットワーク会議の成果についてお答えいたします。
 この会議は、医療・福祉・介護など26団体の長で構成しております県全体の会と各圏域の会で構成しております。仕組みといたしましては、市町単独で解決できない地域課題を圏域の会議で検討いただきまして、その後県全体の会議で情報共有、課題の検討などを行う組織体制となっております。
 成果といたしましては、ことし4月からスタートしました長寿社会安心プランを平成29年度に医療と介護を一体化してつくりました。今までは医療計画と別々につくっており、在宅医療の見込み量と市町介護サービスの見込み量の整合性の確保が一番大変でした。その課題に対応するため、各圏域の会議で医師会など関係団体の皆様に内容を御検討いただき、改めて県全体の会議で御議論いただきました。その結果、医療計画と整合性のある長寿社会安心プランができたと考えております。
 今年度もこういった体制で会議を行っておりますけれども、会議の中で団体から医療・介護の連携について各種活動報告をいただいておりまして、団体間の連携、情報共有が図られております。県といたしましては、2025年の地域包括ケア実現に向け、関係団体や市町と同じ方向で思いを共有していくことが大変重要だと考えておりますので、そういった場が整うことがこの会議の成果、特徴であると考えております。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
 お話を聞いている中で、地域間格差の是正には今後もこのような会議を継続して進め、地域の連携強化が必要になってくると感じました。もっと大きな効果が出ますことを御期待しております。

 次に、認知症施策推進事業についてお伺いさせていただきます。
 高齢化の進展に伴いまして、これまで以上に認知症を患う方がふえていくと予測される中で、県ではさまざまな研修等を開催いたしまして市町の認知症施策の円滑な実施を促進し、地域支援体制の構築を支援してまいりました。その効果についてお伺いしたいと思います。

○藤野長寿政策課長
 主なものとしまして、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員がございまして、介護保険制度の改正により、平成30年4月までに全市町に設置することが義務づけられております。県といたしましては、それに対応し必要な人数を確保するため、市町の配置人数等を考えながら平成29年度まで研修を続けてまいりました。その結果平成30年4月から各市町でスタートを切ることができましたけれども、まだまだ足りない部分がありますので、平成30年度は継続して研修を行いました。平成31年4月には各市町において認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、認知症サポート医の体制が整ったことが成果と考えております。
今後、研修を受けた方々がより効果的に機能していただくために、今年度から従来の養成研修からステップアップの研修に変えておりますので、市町の認知症施策推進体制の充実を支援していきたいと考えております。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
 お伺いする中で、認知症を患う高齢者の増加に伴いまして、時代のニーズに合った新しい事業を考えていく必要性が出てきたと考えております。
 今までの事業を継続して新しい事業をふやしていくと、職員の皆さんの負担も大変大きくなると思います。成果の余り出ていない事業につきましては協議していただきまして、見直すことも必要な時代になってきたと考えております。
その点についてどのように考えておりますでしょうか。

○藤野長寿政策課長
 8番委員から御指摘のありましたように、地域包括ケアだけじゃなく、認知症関連の事業もふえていきます。今新しくやろうとしているのが認知症サポーターの活動支援ですけれども、どうしても養成してふやしていかなきゃいけません。やめられる事業がないのが正直なところですので、当初予算に向け、もう一度認知症の事業を見直して、力を入れるべきところと改善できるところを検討していきたいと考えております。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
 期待しておりますので、ぜひ成果が出るように祈っております。

 次に、介護人材就業支援事業についてお伺いさせていただきます。
 2025年に向けまして、不足している介護人材の確保におきましては、国内の人材確保対策を充実強化することが基本であると考えております。外国人介護人材の受け入れは、各制度の趣旨に添って進めなければならないと考えておりますけれども、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書70ページに掲載されております事業の効果をお聞かせ願えればと思います。

○浦田介護保険課長
 まず、説明資料70ページに記載しております外国人介護職員教育マネジメント支援事業、外国人介護職員就業開拓コーディネーター事業の2つは外国人を受け入れる事業所の体制整備を目的とした事業でございます。外国人介護職員日本語学習支援事業、外国人介護福祉候補者受け入れ施設学習支援事業は、外国人職員の日本語能力、専門知識の研修をすることによって資質を向上する事業でございます。外国人学生等就業促進事業は介護の仕事を外国人に紹介する事業で、これらを平成30年度は展開してまいりました。
 実績等は資料に記載のとおりですけれども、効果といたしましては本県内で働いております外国人職員の数でございます。平成28年度は245人ほどでしたが、平成29年度は277人、平成30年度は326人と徐々にふえていることが成果と考えております。
 加えまして、ことしの6月時点の数字ですけれども、外国人技能実習生を受け入れる、もしくは今後の受け入れ予定がある事業所は25事業所となっております。受け入れ体制を整備することによって、外国人を受け入れる事業所もふえてきているところにも効果が見てとれるかなと思います。

○伊藤委員
 ありがとうございました。事業の効果が出ているとのことでございました。
 外国人の就業支援で強化していただきたいのは、日本語教育かなと思います。介護分野で認知症高齢者と接することも多くなってまいりますので、言葉の教育に力を入れていただければと思います。

 次に、保育所等待機児童についてお伺いさせていただきます。
 2019年4月現在、県内の待機児童は212人で、昨年の325人から113人減少しております。取り組みの効果によるものなのか、成果についてお伺いしたいなと思います。

○山本こども未来課長
 昨年度、市町と連携して国庫補助金等を活用いたしまして保育所10施設、認定こども園12施設のほか小規模保育所、市町や法人独自の整備も合わせまして1,896人の定員増を行いました。定員増を進めるに当たりましては、定員に見合うだけの保育士を確保できたと考えております。
 一方、申し込み児童数も1,906人と前年と比べて増加していることから、待機児童の解消とはなりませんでしたけれども、認可施設で受け入れることができた児童数も増加しており、待機児童減少への効果はあったと考えております。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
 県内35市町では待機児童数に格差が生じております。皆様御存じのとおり、袋井市では人口の増加とともに子供の数が多くなりまして、保育施設の整備が追いついていないのが現状です。
 私が住んでおります森町は人口も少なく、人口減少とともに子供の数も少なく、出生率も低く、町単独で小規模保育所を開設した結果、平成30年度の待機児童数の数はゼロでした。県の取り組みは減少につながる大きく評価できるものであると信じております。今後に期待しておりますので、継続的にやっていただければと思います。

 最後に、児童の虐待防止についてお伺いさせていただきます。
 児童の虐待相談件数が過去最多を更新する中、児童虐待を防止するには関係機関との連携が重要と考えております。関係機関との連携、支援において、医療関係者向けに児童虐待防止に関する研修を実施したとありますけれども、具体的な内容と研修の効果についてお伺いさせていただきたいと思います。

○橋こども家庭課長
 医療機関は日々の診療の中で児童虐待を把握しやすい立場にありますので、児童虐待の早期発見、早期対応に重要な役割を果たすと考えております。このため、県医師会及び歯科医師会と共催しまして、平成24年度から医療関係者向けの研修を実施しております。平成30年度の医師向けの研修は、年2回に分けて開催しました。虐待による乳幼児の頭部外傷及び乳幼児の揺さぶられ症候群をテーマに事故と虐待との区別、被虐待児を診察するときの注意事項を課題として研修を行い、医療関係者を含めて116人に参加いただきました。
 また、歯科医師向けの研修につきましては、子供の虐待の現状をテーマに設定しまして、虐待に係るリスク要因、歯科医師としての役割について研修を行い75人の参加がございました。
 研修の成果といたしましては、児童虐待に対する知識と理解を深めていただき、虐待通告に関しての連携がスムーズになったと考えております。この結果、昨年度の医療機関からの虐待相談件数は前年度比17%増加しています。また、研修には医師のほかに警察官、児童相談所職員も参加しておりますので、顔の見える関係、連携を強化していると捉えております。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
 皆様も御承知のとおり、児童虐待が後を絶たない社会現象となっております。研修の効果が生かされてもっと効果に期待できる研修につなげていってほしいと心から願っております。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。

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