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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2019 会派名： |
○佐藤政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、令和元年度６月補正予算案の概要であります。
今回お諮りする補正予算は、当初予算編成後の事情変化により早急に対応が必要な経費について補正するものであります。
補正予算の規模は、一般会計４億6200万円の増額であります。
この結果６月現計予算額は一般会計１兆2070億6200万円となります。
債務負担行為については、社会健康医学大学院大学――仮称でありますが、改修設計業務委託契約など３件の追加であります。
２ページをお開きください。
分析別内訳であります。
令和元年度の補正額Ａ欄をごらん願います。
中段下の投資的経費は３億800万円であります。
これは、先月11日に取りまとめた静岡県子どもの安全確保緊急対策アクションを踏まえて実施する通学路、通園路等の安全対策に要する経費などであります。
その他の経費は１億5400万円であります。
これは、豚コレラの発生を予防するための車両消毒ポイントの継続設置等緊急措置に要する経費などであります。
３ページをごらんください。
財源内訳であります。
一般財源等につきましては、繰越金４億5300万円を活用いたします。
特定財源につきましては、国庫支出金800万円、諸収入100万円であります。
引き続き、所管事項について御説明申し上げます。
４ページをお開きください。
平成30年度一般会計決算見込みについてであります。
決算見込み額は歳入１兆1924億7800万円、歳出１兆1794億8200万円。歳入から歳出を差し引きした形式収支は129億9600万円であります。
このうち、令和元年度への繰越事業に充当する財源80億1800万円を差し引いた実質収支は49億7800万円の黒字になる見込みであります。
これは、県税収入が最終予算額を上回って確保できたことや予算の効率的な執行により不要残が生じたことなどによるものであります。
５ページをごらんください。
県債残高見込み額についてであります。
臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の平成30年度末の残高額は、Ａ欄通常債計のとおり１兆5667億4000万円であります。
また、令和元年度の起債見込み額は1043億4700万円、償還見込み額は1086億7600万円で、令和元年度末の残高見込み額は１兆5624億1100万円となり、平成30年度末に比べて43億2900万円減少する見込みであります。
６ページをお開きください。
基金残高見込み額についてであります。
基金の平成30年度末の残高額は、合計欄に記載のとおり6316億9400万円であります。
令和元年度の積立金は1328億5600万円、取り崩しは1378億9200万円で、令和元年度末の残高見込み額は6266億5800万円となります。
また、特別会計及び企業会計が所管するものを除きました一般会計所管の額は、合計欄下段括弧書きに記載のとおりであります。
なお、財源調整のために活用可能な基金の令和元年度末残高見込み額は、Ｄ欄の下から５行目、404億1400万円となっております。
続きまして、９ページをお開きください。
静岡県の新ビジョン――総合計画の推進についてであります。
静岡県の新ビジョンの着実な推進を図るため、外部の視点による評価を実施いたします。
３のスケジュールにあるとおり、数値目標や施策の進捗状況について自己評価を行った上で、各界各層の代表者で構成する総合計画審議会等により外部評価を実施いたします。
また、県民の皆様から施策の改善提案をいただくふじのくに士民協働施策レビューやパブリックコメントなど、広く御意見をいただきながら評価の客観性と透明性を高めてまいります。
県民の皆様の御意見を反映した評価案を12月定例会の各常任委員会で御審議いただき、年度内に公表してまいりたいと考えております。
毎年度の外部評価を徹底し、ＰＤＣＡサイクルにより継続的に施策の見直し、改善を行い計画の実効性を高めてまいります。
10ページをお開きください。
地方創生の推進についてであります。
平成27年10月に策定した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本年度最終年度を迎えることからこれまでの取り組みの総括的な評価を実施いたします。
総括評価の結果に加え、現戦略策定後の社会経済情勢の変化を踏まえ、来年度から５年間の地方創生施策を盛り込んだ次期総合戦略を年度内に策定してまいります。
また、平成30年３月に公表された新たな将来人口推計等を踏まえ総合戦略の基礎となる長期人口ビジョンの改訂も行ってまいります。
２のスケジュール案にあるとおり、県民会議を初め４つの圏域ごとの地域会議、９月県議会の各常任委員会においてこれまでの５年間の取り組みの成果や課題について御議論いただきたいと考えております。
８月には若者の皆様から施策提案をいただく会議も開催し、こうした御意見を反映する形で次期総合戦略の素案をお示しし、県議会の各会派の皆様からの御提言も賜りながら年度内に成案を得てまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
11ページをごらんください。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
防災・減災と地域成長を両立する“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みは、県内全35市町、75の推進区域のうち32区域で事業が完了し、拠点が着実に形成されております。
昨年度からの第２期計画では推進区域の早期完了を図りながら地域間の共生、対流を創出し持続的成長を可能とする広域的な圏域づくりを進めております。
２の本年度の取り組みとしては、ふじのくにフロンティア推進区域の早期完了に向けて市町の取り組みを支援するとともに、広域的な圏域づくりの先導的モデルとなるエリア形成を促進してまいります。
エリア形成につきましては、革新的技術を活用し利便性が高く快適に暮らすことができる自然と調和した県土づくりを目指すスマートガーデンカントリーふじのくにの考え方に基づき、推進区域等と新たに整備する産業、文化等の拠点を計画的に連携、補完させるエリア形成を進めてまいります。
今後、ふじのくにフロンティア推進エリア計画の策定を支援し、推進エリアの認定を行うとともに、各種補助制度等を充実させてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○篠原知事戦略監
おはようございます。知事戦略監の篠原です。よろしくお願いいたします。
今議会において知事戦略局に係る提出議案はありません。
私からは知事戦略局の主要事業についてお手元に配付してございます総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
７ページをお開きください。
３の移動知事室及び知事広聴、平太さんと語ろうの実施についてであります。
２に記載のとおり、移動知事室は７月の東部地域を皮切りに県内４圏域で実施予定です。また知事広聴はこの４回の移動知事室に合わせた実施のほか単独で２回の計６回開催する予定です。
なお、知事広聴については幅広い県民の皆様に参加していただけるよう夕方以降の開催や大学を会場とした開催を試行いたします。
次に、８ページをお開きください。
県民の日における各種行事の実施についてであります。
ことしも、８月21日の県民の日に県内全市町から中学２年生68名が参加するこども県議会を本会議場において開催いたします。
また、県内の高校生等を対象に県民の日の広報に使用するデザインを公募する広報デザインコンテストを新たに実施しました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○掛澤地域外交担当部長
おはようございます。地域外交担当部長の掛澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、地域外交局関係の主要事業につきまして総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
12ページをごらんください。
地域外交の展開についてであります。
県では中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、インド、米国の重点国、地域を中心に友好的互恵・互助の精神に基づき幅広い分野において相互にメリットのある地域外交を展開しております。
令和元年度は、２に記載のとおり静岡県地域外交基本方針に掲げた３つの重点的取り組みに対応する方針に基づいて交流を進めてまいります。
有徳の人・憧れの地域をつくる交流の促進では、本県が有する資源を活用し、防災や健康、長寿などの分野での相互協力を推進してまいります。
通商の促進では、県産品の輸出拡大、海外展開を図る県内企業への支援、海外経済ミッションの受け入れ、派遣等による経済交流を促進してまいります。
スポーツ・観光交流の促進では、世界的なスポーツイベントを契機とした交流人口の拡大を図ってまいります。
国、地域別の主な取り組みといたしましては、３に記載のとおり中国とは北京国際園芸博覧会への出展を通じ本県の魅力を中国全土にＰＲするとともに、浙江省で開催される友好交流卓球大会に選手団を派遣し交流の深化を図ってまいります。
韓国とは、友好協定を締結している忠清南道の大学生受け入れや朝鮮通信使記念茶会の開催などを通じ地域間交流を強化してまいります。
モンゴルとは、昨年度に引き続き長期研修員を受け入れるほか、本県に関心を持ち日本語学習に取り組む人材の受け入れを行うなど本県とのかけ橋となる人材の育成を進めてまいります。
台湾とは、スポーツ交流や高校生の修学旅行の拡大などを通じてアウトバウンドの創出を図ってまいります。
東南アジア、インドとは、現地に進出する県内企業のネットワーク構築を支援するためベトナム・ホーチミンで経済セミナーを開催するほか、インド・テランガナ州との相互訪問などを通じ交流促進を図ってまいります。
米国とは、日米カウンシル知事会議やシリコンバレーでの企業商談会への参加を通じビジネス交流の促進に努めてまいります。
13ページをお開きください。
１の北京訪問団の派遣についてであります。
去る６月６日から９日にかけて、北京国際園芸博覧会への出展に合わせて知事を団長とする訪問団を中国に派遣いたしました。
博覧会の会場では、日本館に本県ブースを設置し９万人を超える方が来場したほか、中国国際放送局など現地マスコミ６社の取材を通じ本県の魅力を中国全土に発信いたしました。また音楽教育を通じた本県楽器産業の振興に係る協力を北京政府に要請するなど友好関係の強化を図ってまいりました。
次に、２の日米カウンシル知事会議への参加についてであります。
本年８月25日から29日まで、カリフォルニア州シリコンバレーで開催される日米カウンシル知事会議に合わせ、知事を団長とする訪問団を米国に派遣いたします。教育、文化、経済などの分野において日米友好関係の深化を目指す日米カウンシル主催の知事会議に出席し、日米両国間の交流促進についてトップ間で意見交換を行うほか、企業間のビジネスネットワーキングや商談会への参加を通じて通商の促進を図ってまいります。
次に、３の第４回静岡県・浙江省友好交流卓球大会の開催についてであります。
本年８月25日から28日まで、静岡県と浙江省の青少年を対象とする卓球大会が浙江省で開催されますことから、副知事を団長とする本県選手団を派遣いたします。現地では卓球の試合を通じて競技力の向上を図るとともに、イベントにも参加して交流を行い将来の両県省の交流を担う人材育成とスポーツ交流の促進を図ってまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木経営管理部長
経営管理部長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回所管しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
総務委員会説明資料の14ページをお開きください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、別号議案６件、報告１件であります。
別号議案は、第106号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」ほか５件であります。
報告第19号につきましては、経営管理部関係では管財費及び県議会議員選挙費において平成30年度の繰越額が確定したことについて報告するものであります。
議案等の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは所管事項について御説明いたします。
20ページをお開きください。
平成30年度の県税等の決算額についてであります。
県税の決算額は、県税計の欄のとおり4838億5000万円となり、最終予算額に対して２億5000万円増の100.1％と予算額を確保し前年度決算額に対して151億3100万円減の前年度比97.0％となりました。
税目別では、法人二税が輸出関連業種を中心に企業収益が改善したことにより前年度決算比107.8％となっているものの、個人県民税の所得割・均等割が政令市への税源移譲の影響により前年度決算比83.4％、株式等譲渡所得割が昨年末の株価の下落の影響により前年度決算比66.3％となっております。
次に、21ページをごらんください。
令和元年度の県税等の調定収入状況についてであります。
県税の当初予算額につきましては、県税計の欄に記載のとおり4820億円を計上したところであります。
５月末現在の調定状況では、主要税目の法人二税は製造業の企業収益が伸び悩んだことにより前年同月対比94.3％、個人県民税の所得割・均等割は政令市への税源移譲の影響により80.7％、県税全体では95.2％と前年度を下回っております。
景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向等海外経済の動向の先行きに不透明な要素があることから、今後の経済状況を慎重に見きわめながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、22ページをお開きください。
県有財産の売却計画についてであります。
本計画は、平成30年度から令和４年度までの５カ年における未利用財産の売却について策定したものであり、計画期間における売却目標額を約55億6500万円としております。
未利用財産は、境界確定や地下埋設物の状況などにより具体の売却時期が変わることから、５年間の売却目標額を堅持しつつ毎年度個々の財産状況を踏まえた最新の内容へと整理した上で効率的に売却することとしております。
計画の初年度に当たる平成30年度の売却実績は約10億7000万円であり、５年間の売却目標額約55億6500万円に対して19.2％の達成率となっております。
本年度も宅建業者への売却業務委託や広大地の分割による売却の検討など、売却促進のための工夫を重ねながら未利用財産を積極的に売却してまいります。
次に、23ページをごらんください。
第２次静岡県職員住宅管理計画の策定についてであります。
福利厚生課が所管する職員住宅につきまして、平成30年度までの第１次管理計画の終了を踏まえ新たに令和５年までの管理計画を策定いたしました。
この計画では今後の職員住宅のあり方を見直し、その設置目的を県の業務遂行における要因により職員が入居する住宅として限定し、それ以外の職員住宅は建築後40年をめどに段階的に廃止することといたしました。
計画に基づき、期間内に14棟166戸の職員住宅を廃止し居住地制限のある職員などが入居する危機管理住宅16戸を整備してまいります。
次に、24ページをお開きください。
行政経営研究会の取り組みについてであります。
行政経営研究会は、最適な行政経営を展開するため県と市町で共通して抱える行政課題の解決に向け効率的、効果的な方策を県と市町が連携して考え実践する仕組みとして平成26年度に設置したもので、問題解決型の取り組み姿勢とその具体的な成果に対し市町初め国や有識者などからも評価をいただいております。
25ページをごらんください。
研究、検討するテーマにつきましては昨年度からの継続テーマを今後開催予定の行政経営研究会において市町の意向も踏まえながら決定してまいります。
また、令和元年度からの新規テーマにつきましては市町の事務負担に配慮しつつ市町から提案のあったテーマにつきまして、緊急度や市町の参加意向の多いものなどを考慮しそれぞれのテーマへの市町の参加意向を踏まえて決定してまいります。
次に、26ページをお開きください。
県庁働き方改革への取り組みについてであります。
県庁における働き方改革につきましては、昨年度、行政経営課に働き方改革班を設置しさまざまな取り組みを進めてまいりました。今年度はこれまで以上に積極的に取り組みを進め、仕事に働きがいを、生活に生きがいを感じられる組織風土の実現を目指してまいります。
業務の見直し、効率化といたしましては、業務プロセスを根本的に見直す業務改善活動につきまして危機管理部消防保安課など５所属を対象として取り組んでまいります。また日ごろの業務改善に関して専門的な視点からアドバイスを行う民間アドバイザーを新たに配置しております。
多様な働き方の実現といたしましては、本庁や浜松総合庁舎などで運用しておりますサテライトオフィスにつきまして新たに藤枝と中遠の総合庁舎に設置するとともに、在宅勤務の導入に向けた環境を整え働く場所の多様化を進めてまいります。
職場環境の改善といたしましては、昨年度経営管理部地域振興局でモデル実施したオフィス改善を今年度は知事直轄組織政策推進局、清水港管理局など３カ所で実施いたします。
職員の心身の健康増進、不安解消につきましては７月の労働安全衛生月間に合わせ各所属による健康宣言を実施するなど健康づくりに向けた意識の向上を図ってまいります。
最後に、本日追加で配付いたしました静岡県特別補佐官の任命をごらんください。１枚だけの資料でございます。
ふじのくにの地域分権、伊豆半島地域の振興、富士箱根・伊豆地域の県境連携、東京2020オリンピック・パラリンピックを担当する土屋副知事につきましては本年７月31日で任期が満了いたします。
満了後においても、これまでの知見を生かして本県事業を推進していただくため、８月１日付で静岡県特別補佐官に任命することといたしました。
静岡県特別補佐官は、特別職の非常勤であり、東部・伊豆半島地域の振興に関することや、東京2020オリンピック・パラリンピックに関することを担当していただく予定でおります。
以上で私からの説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○神村出納局長
出納局長の神村でございます。よろしくお願いいたします。
今回出納局関係の議案はございませんので主な所管事務について御説明申し上げます。
引き続きまして、お手元の総務委員会説明資料の27ページをごらんください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため全ての所属を対象に指導検査を実施しております。
本年度は、１のとおり会計事務では収入、支出の状況のほか会計事務のリスク予防策などを、物品事務では物品の保管、管理状況を重点項目として実施いたします。
また、これとは別におおむね２カ月に１回県内４カ所の出納室による出先機関の例月指導検査を実施しております。
昨年度は、２の合計欄のとおり会計事務284カ所、物品事務283カ所を対象に実施し、会計事務32件、物品事務19件の文書指示を行いました。
文書指示の内訳は、３の右欄のとおりでございます。文書指示事項については具体的な改善指導を検査の際行うとともに、各所属から文書指示を踏まえた再発防止策の報告を求めております。
今後とも、研修会の開催や相談窓口設置による適切な助言等にも努め、出納事務の適正執行の確保等を図ってまいります。
28ページをお開きください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
平成30年度に得られた運用益は、１の合計欄のとおり23億7600万円余で平成29年度実績と比較して３億円余の減となっております。
また、今年度の運用状況は２の合計欄のとおり１億8200万円余と前年度同期と比較して１億9500万円余の減となっております。
減額となった主な要因は、近年の長期金利の低下に伴い債権の平均利回りが低下したことによるものであります。
依然として厳しい資金運用環境ではありますが、引き続き資金管理を的確に行い、安全、確実を優先としながら積極的、効率的な運用に努めてまいります。
29ページをごらんください。
ワークステーションの拡充についてであります。
県の障害者雇用の促進に向けた取り組みとして、２の左欄のとおり平成20年８月からワークステーションを設置し各部局で発生する補助業務を担ってまいりましたが、３のとおり作業実績も順調に増加してきました。
平成31年４月からはワークステーションを２カ所に拡充し障害のある職員２人とジョブコーチ１人を新たに採用しました。
今後とも、障害のある職員が定着し活躍できる職場となるよう努めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、所管事務の主な執行状況について御説明いたします。
総務委員会説明資料30ページをごらんください。
令和元年度静岡県職員・警察官採用試験の概要についてでございます。
人事委員会では、各任命権者から提出された採用計画に基づき第三者機関の立場で適正な採用試験を実施しているところでございます。
本年度の採用試験は、１の試験日程等のとおり大学卒業程度、短期大学卒業程度、高等学校卒業程度、職務経験者及び身体障害、精神障害または知的障害のある方を対象とした５つの職員採用試験と警察官採用試験の合計６区分の試験を実施いたしております。
次に、昨年度との変更点ですが２の主な変更点をごらんください。
令和元年度の採用試験では、大学卒業程度試験の職種区分の名称について、行政（従来型）及び行政（総合型）の区分をそれぞれ行政T及び行政Uに変更いたしました。
また、受験年齢につきまして応募者の増加を図る目的で多くの職種において受験年齢の上限を引き上げたところでございます。
続きまして、31ページをごらんください。
３の公募済み試験の状況でございます。
現在、大学卒業程度、職務経験者及び警察官Ａ（大卒）の試験を開始しておりまして、(1)の大学卒業程度試験につきましては６月23日に第１次試験を実施いたしました。
表の合計欄にありますように、公募合計数255人に対して１次試験の受験者数は887人、全体の受験倍率は約3.5倍となっております。
(2)の職務経験者の採用試験につきましては、公募合計数12人に対して申込者数は47人となっておりまして７月14日に第１次試験を実施する予定であります。
(3)の警察官Ａ（大卒）採用試験につきましては５月12日に第１次試験を実施いたしました。表の合計欄にありますように公募合計数109人に対して１次試験者の受験者数は449人、全体の受験倍率は約4.1倍でございます。
警察官Ａについては５月17日に１次合格者を発表しております。
続いて、32ページをごらんください。
2019年職種別民間給与実態調査の概要についてであります。
目的にありますとおり、県職員の給与につきましては民間企業に準拠することを基本として、毎年県内民間企業の御協力を得まして給与勧告の前提となる民間給与の実態調査を実施しております。
この職種別民間給与実態調査は、人事院や他の都道府県及び政令指定都市等の人事委員会と共同して全国統一の調査方法で実施しているものでございまして、本年は調査期間４月24日から６月13日までの間として実施いたしました。
調査対象は、３の調査対象事業所にあるとおり企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の常勤の従業員を有する県内事業所、本年は1,773の民間事業所の中から無作為に抽出しました471事業所を対象にして職員が直接出向き、聞き取りによる調査を実施しております。
今後は、５の今後の予定にありますとおり本年の給与勧告に向けて調査結果の集計、分析を行い公民給与の正確な比較を行ってまいります。
最後になりますけれども、お手元に平成30年度版の人事委員会年報をお配りしております。この冊子は人事委員会の事務について、その意義や役割を広く理解していただくために昨年度に引き続き作成したものでございます。
以上、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉山監査委員事務局長
監査委員事務局長の杉山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私からは監査委員の所管事務の実施状況について御説明を申し上げます。
総務委員会説明資料33ページをお開きください。
令和元年度監査計画と実施状況でございます。
まず、１の令和元年度監査の基本方針についてであります。
監査を効率的かつ合理的に実施するため、毎年監査の基本方針及び年間計画を定めております。
令和元年度の基本方針は、富国有徳の美しいふじのくににふさわしい、公正で透明性があり県民の視点に立った厳正な監査を目指すことと、実効性の高い監査の実施により事務事業の改善と職場風土の改革につなげることであります。
具体的には、(1)、(2)に記載の視点を中心として実施してまいります。
次に、２の定期監査等の実施状況のうち監査計画についてであります。
定期監査は、地方自治法に基づき毎年１回期日を定めて行うもので本庁、出先全ての機関467カ所を対象に実施するものでございます。
随時監査は、監査委員が必要と認めるとき随時に行うもので現金預金等の現物確認を予告なく抜き打ちで実施する財務事務の監査など５カ所を予定しております。
財政的援助団体等の監査は、県が25％以上出資している団体及び補助、貸付等の財政的な援助を行っている団体並びに公の施設の指定管理者から選定した41カ所を対象に実施する予定でございます。
今年度は、合計513カ所を計画しております。
次に、右側の監査結果でございます。
６月20日に開催した監査委員協議会で定期監査と随時監査を実施した計12カ所について監査結果を決定し、最下段の右端に記載のとおり８件の指摘や注意等を出したところでございます。
なお、この監査結果につきましては６月27日に議場において報告資料として皆様に配付いたしました。
次に、34ページをごらんください。
(2)の監査結果の概要です。
アの内訳といたしまして、合計欄に記載のとおり法令等違反に該当する指摘が１件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が４件、単純で影響の少ないミス等に該当する指導が３件であります。
これらの内容はイに記載のとおりで、指摘事項である自家用車の不適切な公務使用による加害事故の発生の概要は35ページに記載のとおりでございます。
これらの監査結果につきましては、去る６月26日に該当する機関の所属長等に対して私から伝達し、改善を促し、３カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともに、監査結果の内容については県公報に登載することとしております。
次に、３のその他の審査等の計画及び実施状況についてでございます。
(1)の決算審査及び基金運用状況審査と(2)の健全化判断比率等の審査につきましては、本庁の定期監査に合わせて７月から８月にかけて審査を行い、それぞれ意見書を９月に知事に提出することとしております。
(3)の例月出納検査につきましては、毎月の現金出納の検査を翌月中に実施し、その結果報告を議会及び知事に提出することとしており、５月分まで適正に行われていることを確認済みでございます。
また、(4)の住民監査請求の対応につきましては、桜井建男氏を請求人とする静岡県職員への給与等の支給に関する住民監査請求について５月９日に受け付け、その後監査委員協議会で要件審査を行い、受理することを決定し、現在処理中でございます。
36ページをごらんください。
平成30年度監査等実施結果の一覧表でございます。
１の定期監査等について、平成30年度は表の最下段合計欄に記載のとおり、全体で536カ所を対象として監査を実施、監査結果としては指摘から指導までの計255件でございました。
２の決算審査等及び３の住民監査請求への対応についてはそれぞれ記載のとおりでございます。
これら平成30年度の実施結果につきましては、監査年報として冊子で取りまとめて公表することとしております。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○八木行政経営局長
行政経営局長の八木でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
議案書の11ページ及び議案説明書の９ページをお開きください。
第106号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」であります。
これは、地方公務員法が改正され一般職の非常勤職員の任用及び服務規律等を明確化した会計年度職員制度が創設されたこと並びに臨時的任用職員の任用要件が厳格化されたこと等に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の16ページ及び17ページをお開きください。
４(1)イの改正内容にありますように、会計年度任用職員の勤務条件等の取り扱いについて新たに規定するほか、条例の適用対象に臨時的任用職員を加えるため12の条例を改正することとし、また地方公務員法の条項を引用している２つの条例について所要の改正を行うことといたしました。
なお、本条例は改正法の施行日である令和２年４月１日から施行することといたします。
議案書の23ページ及び議案説明書の11ページをお開きください。
第107号議案「会計年度任用職員の給与等に関する条例」であります。
これは、地方公務員法及び地方自治法が改正されたことに伴い会計年度任用職員の給与等に関し、必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の16ページ及び17ページをごらんください。
４(2)アの概要及びイの制定内容にありますように、会計年度任用職員制度が創設されたことに伴いこれまで任命権者の要綱等で規定していた一般職非常勤職員の給与等について新たに条例に定めることとし、会計年度任用職員に支給する給与の種類、フルタイム会計年度任用職員に支給する給料及び諸手当、パートタイム会計年度任用職員に支給する報酬、期末手当、費用弁償等について規定することといたしました。
なお、本条例は改正法の施行日である令和２年４月１日から施行することといたします。
次に、議案書29ページ及び議案説明書13ページをお開きください。
第109号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、特殊勤務手当について国や他県の状況等を勘案して支給対象業務の追加及び支給額の改訂等の見直しを行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の18ページをお開きください。
２の改正内容(1)にありますように、家畜の防疫作業に従事した職員に対する防疫等作業手当について、支給対象業務に人事委員会規則で定める家畜伝染病の蔓延を防止するために行う作業を追加するものであります。
人事委員会規則で定める家畜伝染病としては、国内で発生が確認されている豚コレラを指定する予定であり、豚コレラに対応するための防疫作業についても手当の支給対象とするものであります。
また、(2)にありますように手当の額を現行の日額360円から日額380円に増額するものであります。
なお、本改正につきましては既に豚コレラの防疫作業に従事している職員がおりますことから、当該職員に対しても手当を支給するため平成31年４月２日に遡って適用することといたします。
次に、議案書99ページ及び議案説明書33ページをお開きください。
あわせて、第125号及び第126号議案資料の１ページをお開きください。
第125号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」につきましては、人事委員会委員岸田勝彦氏の任期が令和元年７月14日に満了するため、後任として岡部比呂男氏を選任することについて同意を求めるものであります。
岡部比呂男氏は、昭和49年日本楽器製造株式会社、現ヤマハ株式会社に入社され、平成19年６月から平成26年６月まで同社取締役常務執行役員として会社経営に尽力されるとともに、平成29年６月からは公益財団法人静岡県文化財団理事などの要職を務めておられます。
また、平成25年12月から平成29年４月まで静岡県多文化共生審議会副会長を務めるなど幅広い識見を持って活躍され県政運営の推進に貢献されてきました。
今回の委員の選任に当たりましては、民間企業における人事、労務業務に高い識見を持つことに加え県政運営の推進に貢献をされた経験を持つ岡部氏を委員として選任することが最適と判断したところであります。
なお、任期は選任の日から４年間となります。
次に、議案書の101ページ及び議案説明書の34ページをお開きください。
あわせて、第125号及び第126号議案資料の３ページをお開きください。
第126号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、公安委員会委員諏訪部敏之氏の任期が令和元年８月１日に満了するため、後任として稲田精治氏を任命することについて同意を求めるものであります。
稲田精治氏は、昭和43年に三島信用金庫に入庫され平成19年から理事長として経営手腕を発揮し、現在は相談役を務めておられます。
また、三島商工会議所会頭、静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会会長などの要職を務め、社外においても幅広い識見を持って活躍され地域経済の発展に貢献されているほか、三島市公平委員会委員長や三島函南広域行政組合特別職報酬審議会会長といった要職を務めるなど社会に対し広く貢献されてきました。
今回の委員の選任に当たりましては、警察行政の民主的運営を保障するために、住民を代表する合議制の機関として警察の管理に当たる公安委員会の役割を踏まえ、まず選任の要件に合致し適任と考える複数の候補者を選定した上で、企業経営や公共的団体の活動を通じ県内の各事情に精通され、幅広い識見を持つ稲田氏を委員として任命することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
行政経営局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川財務局長
財務局長の市川でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、財務局所管の議案につきまして御説明いたします。
議案書33ページ及び議案説明書15ページをお開きください。
第111号議案「静岡県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」でありますが、地方税法等の一部改正に伴い必要な改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の19ページをお開きください。
２の改正内容についてでありますが、(1)自動車税に関する改正、ア自動車税種別割の税率改正につきましては令和元年10月１日の消費税率10％への引き上げに合わせ、自動車ユーザーの負担を軽減し需要を平準化するため、上段の表にありますように排気量に応じて税率を1,000円から4,500円引き下げるものであります。
イの自動車税グリーン化税制の見直しにつきましては、(ア)環境負荷の小さい自動車に対する税の経過措置として、令和元年度及び２年度登録分は現行制度を継続し、令和３年度及び４年度登録分は対象を重点化し電気自動車等のみを対象とするものであります。
なお、軽減率は中段の表に記載のとおりであります。
また、(イ)環境負荷の大きい自動車に対する重課措置については現行制度を２年間延長するものであります。
次に、(2)法人事業税の税率改正についてでありますが、令和元年10月１日から地方法人課税における新たな偏在是正措置として、国税の地方法人特別税にかわって特別法人事業税が創設されることに伴い法人事業税の税率を改正するものであります。
なお、下段のイメージ図のとおり改正の前後において法人の税負担全体に変更はありません。
また、法人事業税の超過課税につきましても税負担の変更はありません。
３の施行期日につきましては、一部の規定を除いて、令和元年10月１日を予定しております。
次に、報告であります。
議案書103ページ及び議案説明書35ページをお開きください。
報告第19号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
議案説明書36ページをお開きください。
表中にあります第４款経営管理費、第１項経営管理費管財費につきましては東部総合庁舎エレベーター監視盤改修工事に係る県庁舎等施設改修費が計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すものであり、繰越額が572万4000円に確定いたしましたので報告するものであります。
財務局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○土村地域振興局長
地域振興局長の土村でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、地域振興局関係の議案につきまして御説明いたします。
議案書103ページ及び議案説明書35ページをお開きください。
報告第19号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
議案説明書36ページをお開きください。
表中にあります第４款経営管理費、第４項選挙費、県議会議員選挙費につきましては、県議会議員選挙期日の関係上点字による選挙情報の提供に関する事業において事業着手が年度末になったことにより繰り越したものであり、繰越額が156万8000円に確定いたしましたので報告するものであります。
地域振興局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○土屋委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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