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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:飯田 末夫 議員
質疑・質問日:02/20/2020
会派名:自民改革会議


○飯田委員
 それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
 最初に今回非常に珍しいケースだと思いますが、令和元年度の一般会計補正予算が先議で扱われるわけですけれども、近年の多発する災害や先の見えない世界経済等を見た中で緊急性を要する経済対策が求められていて、効果を早期に発現させるためだと認識しています。
 そういったことを踏まえて質問させていただきますけれども、今回議案が可決された場合約1カ月前倒しの予算執行が現実的になります。それによる今後の事業スケジュール等への影響及び期待される効果について、どのようにお考えか伺います。

○齋藤経理課長
 今回先議をお願いしている2月補正予算については、国において先月30日に成立した補正予算に係る80億円余を計上しています。この予算については災害からの復旧・復興と安全・安心の確保や経済の下振れリスク対処のための重点支援など我が国はもとより本県が直面する喫緊の課題に対応するための予算であり、なおかつ災害対策、経済対策の早期発現が求められているので、それぞれ事業のスケジュールについてはとにかく予算成立後速やかに事業に着手し、早期に効果を発現したいと考えています。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。まさしくそのとおりだと思いますので、可決に向けて協議させていただきますけれども、予算を有効かつ適切に使っていただいて、県民のためにお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。
 産業委員会説明資料2ページ、知事提案説明要旨の28ページの1県産品輸出促進事業費について伺いたいと思います。
 幾つか伺う中で特に特徴的なものとして事業概要に国の補正予算から県に交付される補助金を原資として、輸出向けにHACCP等に対応した施設等を整備する経費として1億5735万円が計上されていますけれども、具体的にどのような施設をどこに整備するのか伺います。
 そしてもう1点、このような施設が県内にどの程度あるのか伺います。

○土泉マーケティング課長
 県産品輸出促進事業費関係の御質問について回答を申し上げます。
 県産品輸出促進事業費のうち1億6100万円が輸出向けHACCP等の対応施設整備に係る国庫を原資とした補助金です。内容については食品の事業者が輸出先国から求められる規制やニーズがいろいろあるため、特にそういったものに対応するために必要な施設や設備を輸出対応向けに改修あるいは新設等により整備する際にかかった部分のみ補助対象とします。
 ですから、例えば新設する場合であっても輸出向けのHACCP等に対応するために整備した機械や設備のみが助成対象となる特殊性を持っています。施設全体が補助対象になるわけではありません。
 具体的には、食品製造や加工業あるいは流通に関する施設が対象になってきます。具体的には加工施設あるいは製造施設のエアシャワー等による衛生管理設備や温度管理を徹底するための設備、有害な微生物あるいは毒素を外部から遮断して安全なレベルまで取り除く殺菌機といったものがもともと想定されています。
 県内には食品加工事業者や水産加工事業者が多数存在します。こういったところが対象になると思います。
 実際には、どの程度を対象とするかですけれども、国の概算要求が出た段階で輸出を対象とする設備や事業者が対象になってくるため、まず輸出を検討していたり、これから取り組みたいといった事業者のデータベースを本課で持っていて、大体260社程度の食品加工や水産といった事業者が含まれているんですが、要望調査を事前にしたところおおむね30社程度が興味を示しまして、例えば説明を求めたりといったことがありましたので、今回は国の制度が明らかになるにつれ説明と申請の呼びかけを行って現在に至っています。現在は3社が国に申請しています。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
説明を伺ってよくわかりましたので、有効に使っていただきたいと思っています。

 次に、部局長説明要旨29ページの3離職者等再就職支援事業費ですけれども、事業内容から説明いただけたらと思います。この事業では3億2749万4000円が減額されますけれども、もともと当初予算では5億3200万円ほどついていたと思うんですね。非常に事業費が大きいわけですけれども事業費の確定に伴い補正されるわけですが、当初予定していた事業内容と実績の見込みについての2点を伺います。

○増田職業能力開発課長
 本事業は、専門学校等の民間教育訓練施設に委託して、職を求めている方、離職者、求職者に対する再就職を支援するための職業訓練を行う事業です。本年度は125コースの職業訓練で定員1,759人の訓練を計画しました。訓練や受講生の募集はハローワークを通じて行いますけれども、募集した結果受講生が集まらないなどの理由により33コースが中止になり、定員409人分の訓練が中止になっています。
 またこの訓練については先ほど1,759人と言いましたが、訓練後無事に就職して4カ月以上就労した方の割合が80%以上の訓練に対しては、訓練受講生に対して1人当たり月額2万円、上限3カ月の就職支援経費が別途支払われます。これは受託事業者への励みになるものですけれども、ことしの見込みは大体就職率70%程度で見込みが80%を下回った状況です。
 こうしたことから約2億2100万円の減額が生じています。
 さらにもう1点、子育て中の方々がこうした職業訓練を安心して受けることができるようにするために、この委託訓練には全て託児サービスを付加しています。大体1コース5名程度の託児を想定していますけれども、本年度は415人分の枠を確保して安心して受講できるようにしていました。昨年末までの利用実績が12人ですので、今後実施する訓練を考慮しても年間の利用見込みとして最大26人だろうと想定を立て、託児サービスの実施減による減額が約8700万円生じることとなりました。
 このようなことから、今回の減額となりました。

○飯田委員
 数字的にはよくわかったんですけれども、何か一つずつの単価がぴんとこなかったんです。いずれにせよ金額が大分大きくなって、見込みとのバランスで考えたときに精査していただけたらと思いますが、今お話を伺う中で課題は何か抱えておられますか。

○前嶋経済産業部参事
 実は求職者の職業訓練については6年前の平成25年あたりを見ると有効求人倍率が1を切っていました。そのときは全国で14万人超が受けておりました。ところが昨今求人倍率が非常に高くなっていることから、例えば昨年度は全国で10万人程度になっています。なかなか仕事に就くのが難しいときには一生懸命皆さん訓練を受けて就職しようとしますが、今は比較的すぐ就職できるためハローワークと連携しながら職業訓練を紹介していますが、なかなかそこにたどりつけない状態です。将来長い目で見ると職業訓練で技能や技術をしっかり身につけて就職すると定着につながりますし、セーフティーネットでもあります。この事業は全額国の委託事業で国と協議をしながら、国が全国の数字を出して割り当てていきますが、セーフティーネットですので今後さらにハローワークと連携し、必要とする方にはしっかり職業訓練ができるようしていきたいと思います。数字についてはまた国と協議をしていきたいと思います。

○飯田委員
 はい、了解しました。
 景気に左右されることは理解していますので、引き続き有効かつ適切にお願いできたらと思います。

 最後の質問をさせてください。
 部局長説明要旨29ページの9青年就農促進定着支援事業費助成のうち農業についてです。
 就農のうち、特に次世代の人材育成は非常に大事な事業だと思っています。当初5億円近く計上されたと思うんですけれども、2億円ほど減額補正になっています。補助対象事業費の確定による減額とのことですが、事業内容と見込み等について伺います。

○西井農業ビジネス課長
 この青年就農促進定着支援事業費ですけれども、新たに農業を志す青年等の農業研修、それから経営開始時の生活支援のために1人当たり年間最大150万円を支給する農業次世代投資資金の給付事業です。令和元年度は当初予算を見積もったときに、新規就農者をふやしたい思いがありますので、各市町からの要望に十分対応できるように新規、継続を合わせて約350人程度給付できるように見込んでいました。
 ただ、実際に事業が確定し今回申請者数が減っていることや見込み時に年間を通じて支給できるようにしたことから開始時期が見込みと実際がずれていること、それから継続については経営を開始して所得が100万円以上になりますと150万円から支給額が減額される仕組みがありますので、所得が上がった方が少し少なくなると。ただ災害等があることも想定して満額を積んでいる差がある中で、金額が今回1億9800万円の減額になりました。
 特に申請者が減っている中には、本年4月に全額国庫の事業になるんですけれども、国から支給対象者についての考え方が示され、新規の場合の所得要件や就農の見込みが厳格化されたことも若干影響して申請を控える方もいらっしゃったのではないかと思います。その辺は制度の周知を今後もしっかりとして、必要な方にきちんと資金が届くよう周知に努めていき、また支援もしていきたいと考えています。

○飯田委員
 ありがとうございました。
 先日磐田農業高校へ出前講座で出かけてまいりましたけれども、かつては農業高校とはいえ農家の長男が就農しないこともありましたが、農業高校は今女子生徒のほうが多いそうです。そのような状況の中で大変意欲的に就農しようとする人材が非常に多かったものですから、特に今若い方が農業に魅力を持っていただいて、就農につなげていただけたらと思います。
 また、引き続きこの事業は大事になると思いますので、今後ともよろしくお願いします。

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